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財務省も民営化を支援?

2005年09月03日 18時35分04秒 | 社会全般
関係ない話ですが、政党名が出ていると違法な図画なのでしょうか?それとも、ブログに書いても大丈夫なんでしょうか?あと人名についても、候補者名が出ていると例えばホリ○○ンとかってダイレクトに書くと、これは違法行為となってしまうんでしょうか?ちょっと心配だな。


民主党は財務省解体論者のようで(笑)、先日「財務省には財務省の役割があるんだ」と谷垣大臣が反発していましたが、どうやらマジで官僚達も「戦々恐々」となりつつあるようですね。そこで、援護射撃。本音では「俺たちゃ、悪くないんだ」と言いたいのだろうと思いますが、それを堪えつつ(財務省官僚出身の民主党候補も結構いますからね・・・)、郵政民営化は「必要」なんだろ、ということですか。つまりは、苦渋の選択の結果、「自民党の方がマシ」ってことにした模様ですね。かつては、「敵は霞ヶ関にあり」?ということで、財務省内部に「郵政民営化反対」を画策していた勢力が存在した模様ですけれども(あくまで推測であり、定かではありません)、自民敗北なら=民主党勝利となって、下手すりゃ本気で財務省権限の大幅縮小を実行されかねない、という危機感というか崖っぷち感が高まったということでしょうね。財務官僚達が最も恐れること、それは「予算編成」の権限を剥奪されてしまうことでしょう。この決定権限は他省庁からの恨みの対象であると共に、厳然と存在してきた他省庁を上回れる強権であったわけですから、これを奪われては「仕事にならない」と。


なるほどねー、そうですか。財務省は何としても民主党に勝たせたくはない、と。たとえ官公労があっても、民主党に勝たせる訳にはいかないな、と。2割カットよりも、予算権限は奪われたくないな、と。ふーん、そりゃまあ、そうだろうね。


NIKKEI NET:経済ニュース

記事より一部抜粋。

財務省の集計などをもとに1985年度から昨年度までのNTT、日本たばこ産業(JT)、JR3社(東日本、東海、西日本)、日本航空(JAL)、Jパワー(電源開発)など10社の株式売却収入、配当、法人税を合計した。国の収入は約31兆円で、政府が大半を負担した旧国鉄の長期債務28兆円を上回り、新規国債の年間発行額(05年度で34兆円)に匹敵する。



そこで、「郵政民営化」の間接的援護の為に、民営化によって入る収入は「オイシイ」よ、と。当たり前だけど。60兆円もの資産(郵政民営化の誤解~立花隆氏の場合)を眠らせておくよりも、そりゃいいに決まっているな。一部でもいいから現金化されるならば、有効だろうな、ということでしょう。それで、過去の民営化で得た収益を出してきたんだな。思ったより少ないですね。巨大なJRとNTT合わせても、郵政資産の半分にも満たない収益なんだね。ということは、やっぱり郵政の60兆円が如何に凄まじいか、ということなんだろうと思う。本当に。トヨタ自動車の連結総資産と比べたって、3倍近くデカイんだからね。


で、財務省は、「ほら、株式公開でガッポリ現金が入ってくるよ」と、誘い水。「こっちの水は、あーまいぞ」ですか。何だか節操ない気もしますけれども、仕方ないか。もっと早くにデータ出せっての。国会審議中は何をやっていたんだよ。民営化反対派がよっぽど強力に何かを画策していたのか?今は郵政民営化賛成派ということで、同じ立場なんですけれども・・・これも何だかなー。


まあ、それはそれでいいとして、電源開発はやっぱり上場(郵政と財投と周辺組織の問題2)でしたのね。記憶が曖昧だったんですけれども、間違いじゃなくて良かったです。私はいつも間違い記事が多いですから。名前はJパワーだそうな。勉強になりました。