いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

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大ニュース!『論座』を買ってみた

2005年09月05日 17時02分46秒 | 社会全般
実は昨日、初めて「論座」という雑誌を購入しました。高級な感じで、このような雑誌を購入したことは一度もありません。金がもったいない気がして・・・。読んでみたかったのは、9月号の学習院大の松村岐夫教授が書いた「政官関係はどう変わったのか」という記事でした。誰かのブログに書いてあったからでした。ですが、普通9月に9月号を購入するのって、遅れているんですか?普通、一月前くらいの号なんでしょうか?因みに10月号はまだありませんでしたよ。


すると、表紙には「特集 ブログの実力」と題して、2ちゃん・はてな・インフォバーンの代表者、西村・近藤・小林各氏の座談会記事がありました。世の中的にはそうなんだ、と思いました。木村剛氏も写真入りで載ってました(笑)。

関係ないですが、インフォバーンと言えば、最近うちの子が読みたいと言って図書館から借りた本が「12歳で百万円貯めた女の子」(韓国人でした)の話で、その本の出版社がそうだったように思いました。正確なタイトルは忘れました・・・何でよりによってこんな本を、と思いましたが、何かの書評紹介か何かに書いてあったんだって。


論座には、代表的なブログとして、アルファブロガーで選出された方々(切込隊長氏、finalvent氏、加野瀬氏など)が紹介されており、他には定番の眞鍋かをりやライブドア社長のとかも出てました。当然「いい国作ろう!怒りのブログ」は出てませんでした(爆)。へえ~

結構なページを費やして、記事になるとは、と驚きましたが、本来の目的としていた記事は先の、「政官関係はどう変わったのか」という記事でしたので、そちらも読んでみましたよ。そうしたら、何とこの号では(下)となっており、前に記事があったんだー、とガッカリ。でも、大体想像つくからいいや、とも思いました。一言で言えば、行政府の統治形態が昔とは変わり、首相・官邸中心の「首相政府」を指向している、ということでした。内容的には、なーんだ、という感じで、物足りなかった。前の記事を読むまでもなく、そうだわな、と思った。そういう変化は官僚達自身が感じている、ということもアンケートから読み取れる、ということでした。記事が書かれたのが、解散前だったと思いますので、このような内容で終わったのかもしれません。


それよりも目を引いた記事は、山脇岳志氏の「ドキュメント 郵政攻防 完」でした。副題は「異教徒達の挑戦 竹中平蔵と仲間たち」でした(笑)。自分の想像が案外と近い所にあったのだ、と思いました。9月号が発売されたのはいつなのでしょう?それと、以前の号の記事には何が書かれていたのか、凄く気になります。今回が「完」の号ですから、前から暫く続いていたはずで、そこに何が書いてあったか、気になりますよ・・・。もう売ってませんからね・・・古い雑誌は。

竹中氏は私の記事中(経済政策担当の登竜門?郵政決戦に備ふ(決起編))で言うところの、「経済マフィア」一派の系譜の中では、中谷巌氏―本間正明氏―大田弘子氏などと同じ流れをくむ「大阪学派」なんですか?よく知らないけれども。阪大・一橋連合と東大の争いという構図は見えやすいけれども、本当にそうなのかは判りません。仲間達の中には、所謂プチ論争を見かけた、高橋洋一氏も入っているんですねえ。繋がりがちょっとだけ見えて参りましたよ。そうだったんですか・・・ってね。


この号は買って良かったと思いました。でもネット上でも殆ど噂にもならなかったし、いつも雑誌コーナーを見に行かないので、読む機会が失われてしまうところでした。


最後になっちゃったけれど、真の大ニュースはこれ。
田中秀臣先生もきっと大喜びに違いない、と思いましたよ。

「セキュリティータウンを歩く」という高橋純子記者が書いた記事。その中に、紹介されているのが、

「リフレ岬 望海坂」という場所。

また、写真の解説文には
『警備員に付き添われて登校する、「リフレ岬」の子どもたち』
となっていて、メガネかけた弱そうな警備員と、賢そうな子供達がたくさん映っています。

遂に、ここまできましたよ、日本も。
「リフレ岬」だそうですよ!!
これ程までに一般化している言葉だったんですね!!「リフレ」


最初にこの言葉を見た時には、「何かのお菓子の種類?」くらいに思ったのですけれども(爆)。
無知とは恐ろしいものです。
悪人は改心すれば直るそうですが、愚者は改心しても直らないんですって(泣)。


大阪と和歌山の県境くらいにある岬町だそうです。興味ある方は、「論座」を買って、記事をお読み下さい(笑)。
噂に聞く「リフレ派」の総本山としてみては?
「じゃあ、次の研究会開催は、リフレ岬で」とかって、どうですか?
「リフレ岬」って、安全な場所みたいですし。

「リフレ岬に住むリフレ学者の~~先生」ってよさげではないですか?
かっちょいいー。何だか、わからんけど。

でも、もっと大事なことは、金融・経済財政政策の正当性を賭けて、「竹中平蔵と愉快な仲間達」との勝負を全国の経済学者やエコノミスト達が必死にやるべきなのでは?それに、経済学の存在意義がかかってくるのではないでしょうか?

「リフレ岬の決闘」くらいの勢いで是非お願いします。
それに、ヴェーダー卿との決着もまだ残っているんではなかったですか?
と煽ってみる。


郵政の人件費の出所

2005年09月05日 03時22分54秒 | 社会全般
民営化反対論の最も馬鹿なところは、「郵政職員の給与は税金が使われていない」という主張を繰り返すことだ。
本当に愚かだな。

NHKの討論番組を観た。共産党や社民党などは、前から同じことを主張していた。荒井議員も、「郵政職員は、手紙やはがきの売上で人件費2.4兆円が賄われているんです」と主張していた。又市さんも似たようなことを言い続け、「民営化して郵政職員が国家公務員じゃなくなっても、税金を入れていないんですから、歳出が減らないんですよ」とも言っていた。コイツらは、本当に頭が悪いのか?理解力がないのか?


郵政公社の人件費は、H16年度で約2.4兆円だが、郵便事業収益は全部で1兆9248億円しかない。一円も他に経費をかけなくても、足りないだろうが。売上全部を人件費に投入しても5千億円不足するっての。切手やはがき売上で間に合う訳がないんですよ、荒井君。

郵便事業の収益のうち、人件費は営業原価1兆7942兆円中の1兆3696億円計上され、別項目の販売費及び一般管理費にも人件費512億円が計上されている。合計すれば1兆4千億円以上だ。つまり、郵政総人件費2.4兆円のうち、郵便事業に1.4兆円が計上されている、ということだ。売上に対する人件費率は、約74%にも達する。売上の4分の3を人件費が占める、っていう事業なんて見たことが無い。恐らく個人経営の仕入れとかの必要ないような個人事業くらいなんじゃないか?有り得ないだろ?普通。残りの1兆円の人件費は、郵貯事業と簡保事業に分散されている(大体、郵貯5500億円、簡保4500億円という具合でしょう)。


今まで簡保は興味もないし、それ程よく調べたりしなかったのですけれども、どうしても「許せないな」と思うことが見つかりました。それは2つあります。一つは、有価証券売却損、もう一つは不動産動産売却損です。

まず、有価証券の方ですが、売却益82億円に対して、売却損が192億円、差額は110億円にもなります。これは保険契約者の配当金減少等の明らかな不利益となるのではないでしょうか?同じように、不動産動産売却益20億円に対して、売却損108億円で、差額は88億円です。両方合わせて198億円にもなります。こっそり処理しているが、200億円近くも損失を出して、保険契約者達の貴重な保険料はパアになったのですよ。何をやっているんだ、こいつらは!簡保は結構怪しいな。

人件費2077億円計上されているんですが、こんなに少ないはずがないんですね。で、他にも営業職員経費1166億円、という項目がありますが、こんなの普通ない科目でしょ?何に使われているのか不明。契約を取ったら出る報奨費のようなもの?この他にも、物件費1608億円、という項目がありますが、何と物件費に法定福利費を含むんだそうですよ!普通おかしいと思うでしょ?法定福利費なんて、一般的に言う年金や医療保険料、労働保険料などだと思うけれど、これが人件費じゃなくて物件費なんですって。全くの予想ですけれども、特定郵便局などに配られる費用で、その中に法定福利費を込みにしているんじゃないのかな?人件費になっていない、っていうのも変な話なんですよ。人件費・物件費・営業職員経費を併せると4851億円となって、大体いい線になるんですよ(郵貯の給与手当費はおおよそ5200億円以上計上されているからです)。簡保運営の費用構造もかなり怪しいです。


まあ今は簡保の詳細については置いておくとして、「税金投入」の話に戻ろう。郵政職員の給与に税金は一円も投入されていない、というのは確実にウソです。


郵貯の資産内容はこの1年でかなり変わりました。総額は減少して、210兆円くらいです。そして運用先も変わりました。
国債が112兆円、社債(要するに公庫公団債とか財投債だな)・地方債が約18兆円で主に公的債券が130兆円です。問題の預託金残高については、H15年度には156兆円あったのですが、これが117兆円まで減少しました。これに伴い、預託金の利息収入は3.7兆円から2.8兆円程度まで約25%も減少してしまいました。これは特殊法人改革によって預託金から財投債・機関債へと移行するということで、減らして行かざるを得ないからです。そして、利息収入もやっぱり25%くらい減少してしまいました。郵貯の収益源の主なものは、この預託金利息が最大で、有価証券利息は(先に挙げた130兆円と株式や外国債券等を併せて)、約9700億円にしか過ぎません。いかに預託金利息が大きいか、お判りいただけるかと思います。


国民への利払いはたったの8400億円(内、定額貯金には7400億円で、通常貯金などには1千億円程度しか払ってない)ですが、何と財務省から借金していて、これが約38兆円あり、この借金に対する利息は9900億円も払っています!べらぼうに高いでしょ?これもある意味カラクリなんですけれども(そもそも郵政の利益を小さくしておく為でしょうね)、今は置いておこう(民営化する際には、返済して相殺されると思うから)。現時点で、117兆円の預託金が全て国債とか地方債に置き換わると、これに対する利息収入は8730億円となって、約2兆円の収入減少となります。ところが預金者達への利払いは変わらないのですから、H16年度の純利益1兆2100億円は全てなくなり、逆に8千億円程度のマイナスとなってしまいます。


まとめてみますと、現在2兆8300億円ある預託金利息と有価証券利息9700億円を併せて3兆8千億円ありますが、預託金がゼロとなり全て国債等債券に置き換わってしまうと利息収入は1兆8600億円(248兆円×0.75%)となってしまい、1兆9400億円の収入減少となります。これで昨年の利益(1兆2100億円)は全て消滅するばかりか、マイナス7165億円となります。つまり、職員の給与等の営業費用は預託金利息が支えていると言ってもいいでしょう。では預託金利息は誰が払っているのか?それは特殊法人等の預託先です。預託先が金利を払うということは、結局国が払っていることと同じなのです。つまりは税金を投入していることと同じです。


これらは何度も記事に書いてきましが、何故これほどまでに物分りが悪いのかと思います。利益があるというのも違いますよ。単に、国の組織の中でお金が移動しているだけであり、実質的には見えにくい形で税金が投入されていることと同じなのです。反対派はいい加減に同じ論点を挙げるのは、止めにして下さい。「完全独立採算で、国からお金は出てない」「はがきや切手で人件費を払っている」というのは妄想です。