当面急ぐ課題

自民党は郵政民営化以外の項目について、早期に基本方針を示す必要がある。来年度予算については増額要求が相次いでおり、どこにポイントを置くのか、何を削減していくのか、目標を明示するべきである。また、三位一体の改革が止まったままで、地方の要求にも応えていない。残された時間は少ない。


また、イラクの自衛隊についての派遣延長問題も残されたままではないか。期限前までの行動予定を考えるなら、切羽詰っていると言っても過言ではない。「絶対に延長する」ということを決する時、国民に十分な説明もなしに、議員数で乗り切ろうというのは、絶対に許されないぞ。撤収ということならば、10月から動かねば間に合わないのではないのか？昨年同様に、なし崩し的に延長なんてことは許されないぞ。米国内でさえ撤退論支持が多数派であるのに、日本政府がイラク派遣を維持することにどれ程に意義があるか十分説明できなければならない。イラクの新憲法制定という当面のゴールも近づいてきているのだから、自衛隊は撤退するべき。米国との約束で、安保理常任理事国問題での交渉材料にさえ使えないとなれば、派遣している意味はない。


民主党は昨年末まで、徹底して「派遣延長阻止」と主張していたのであるから、今こそ前原新体制のもとでイラク問題について徹底追及するべきである。しかもおあつらえ向きに、前原くんの最も得意な安全保障・外交分野じゃないか。是非ともイラク問題を取り上げるべきだ。

自衛隊は2年間という実績を作ったことで、十分意義があったと言える。軍事的には、これ以上自衛隊が駐留する価値がないことは明らかであろう。インド洋での支援を続けるなら、それだけで十分である。従って、撤退作戦の開始を命じるべきである。自衛隊だって、延長か撤退かはっきりしないと、作戦なども困るだろうし。正味で、あと2ヶ月くらいしかないんですよ。


追加


基礎年金の国庫負担引き上げについても、税制のどこをどうするか明示しなければならないし、引き上げ幅についても早急に決めなければ、社会保障費の総額が決まらないだろう。

六カ国協議の下らない外交文書（笑）みたいな年金改革をぶち上げたのであるから、とりあえずそれに沿って、政府与党の責任において国庫負担割合について示すべきだ。守れないような改革案は、単なるデタラメに過ぎないし、国庫負担増額の財源についても説明が必要だ。

財源も確保せず、単なる増税案だけを国民に押し付けた挙句に、毎年保険料ばかり上昇していき、役人どもの取り分ばかり増やされるんではたまったものではない。絶対に増税以外の方法で財源を確保せよ。同時に上昇幅について示せ。

17年度予算で何故「千分の11」なのか不明だが、このたった1.1％の数字の由来についても、根拠を提示して欲しいものだ。18年度は千分の12とか言うなよ。それぞれ出す数字には根拠があるんだろう？18年度の幅はいくらなのか、根拠と数字を出せよ。


先日の財務省事務次官発言にしたって、既得権益を守ろうとする姿勢以外のなにものでもないぞ。もしも厚生年金と公務員共済の制度が同じようなものであるなら、「一元化」に反対する訳がない。共済の方が不利であれば、喜んで一元化するに決まっている。ところが、暗に一元化は止めて欲しい、と言う。つまりは、共済の方が明らかに有利であるということを、財務省官僚が知っている（むしろ誰でも知ってる）ので、共済は手をつけないでくれ、ってことだろう。こういうのを、「既得権益にしがみつく」と表現するんじゃないのか？


「官」の改革は、まず財務省からやればよい。その為に、片山議員を誕生させたんじゃないのか？何処に大ナタを振るうべきか、よく知っているはずだ。内部にいても改革は出来ないそうだから、外力を与えて改革したまえ。