宮崎周辺の支援を・・・

私はちょっと事態が判りませんけれども、台風被害の混乱が続いているようです。情報も正確ではないのかもしれません。選挙の影響で、被害地域の方に目が向いていないようです。


何らかの支援体制が必要なんだろうと思います。

報道関係の方々や、時間的に近い地域の支援体制のとれる行政の方々は、日向地域との連絡等をとってみて下さい。

県レベル、市町村レベルで、どういう支援が必要なのか分かりませんが、どこの地域が厳しいのか、情報を集めて頂きたいと思います。


支援依頼は、以下のブログから来ました。

助けて欲しいです

ブームの予感？話題の「ニュートラ」

内閣府の取り組みらしいですが、ブログにも幾つか書かれていますね（主に大学教官系ですね）。駝鳥さんも取り上げていますし（＋　駝　鳥　＋ - やっぱり最初の二問をNoにつけたのが決定的にダメ出しされる理由だったのかな。。）。

中々ユニークですが、改良の余地は多いようですね。でも、色々な専門家の意見を取り入れていけば、良くなるかもしれませんよ（笑）。

若年者の何をどう支援していくのか、結構難しい問題なのかもしれない。それぞれの立場によって、体験的に接したことのある若者が違えば、持つ印象も違っていると思う。教育関係者の間でも、色々違いがあるようです。


「支援は必要だ」という立場もあれば、「いいや、個人の問題などではなく、景気循環の問題だ」という意見もあります。見ている部分が異なるからではないのかな、と思います。


ある大学では、「就職率は100％さ。特別な支援など必要がないし、仕事さえあれば何も教えなくても、自分で考えて行動できるし、短期間で辞めたり、しょっちゅう休んだりはしないさ」と。そういう立派な若者ばかりの学校もあるんだな、と思う。


ところが別な高校教師などは、「仕事に就こうとしない生徒がクラスの3分の１は存在する」と言い、どうしたらよいか、と思い悩んだりしている。それに対する答えは、「景気のせいさ」で済むのだと。ほー。これで悩み無用ですな。シンプル伊豆ベスト。ナイスなキャッチコピーみたいでしょ？（笑）それで問題解決なら、こりゃ、楽だわな。「景気が良ければ、放っておいたって仕事に就きますよ」

ある親御さんは、自分の息子が一度就職したのにすぐに辞めてしまい、引き篭もりになってしまってどうしたらよいのかと悩み、講演会などに参加したりして、どうにか解決策を模索しているが、未だ引き篭もりのままだと。でも大丈夫。この家族に本当の答えが見つかったのだ、と教えてあげれば済むのです。「丁度景気循環が悪かったからですよ。景気が良くなれば引き篭もらなくなります」

ある生活雑貨店に若い高卒のバイトを雇ったら、1週間位で「辞めます」と言って来なくなったそうです。店長が理由を尋ねたところ、「ダンボールの荷物を運ぶ仕事があるとは思わなかったから」と。そうですか。次に雇ったバイトは、遅刻が多くて度々シフトに穴があき、店長が少し厳しく注意したところ、次の日から来なくなった。心配して電話したら、「バイトだからいいじゃないですか。もう行く気ありませんから」と。そうですか。こういう問題も、解決できますよ、オーナーの皆さん。安心して下さい。「景気が悪くて仕事がないからで、仕事が増えればきちんと出来るようになりますから」と。そうですか。


こうした問題は、景気を良くすることで解決がつく、という主張がある（玄田有史『14歳からの仕事道』（理論社）＋ニート論の弊害（再録））。立派な若者にしか出会わない人とか、苦しんでる人を知らない人は、そう考えるのかもしれない。でも、それで解決できるなら、誰も苦労しないだろうな、とも思う。だったら、若年層の仕事を爆発的に増やす政策を教えてさえ下されば、一挙に解決できるだろうと思うけど。是非聞いてみたい。例えば、事業所の人員構成比率規定を決めて、10％は24歳以下の人員を雇わなければならない、とかの規定を作るとか？若年者を雇えば、給与の半分は助成しますよ、とか？それで本当に解決出来るのだろうか？数百万人にも及ぶフリーター問題の最大部分は経済学的問題として捉えることが可能だろうが、実際には数万人とかそれ以上かもしれないが、そういう人々はそれだけで解決が可能とも思えない。


勿論、大半の若年者達は大体きちんとしているし、一生懸命頑張っている人達の方がずっと多いと思う。だが、一部にはそうではない人達がいると思うし、そういう部分には何かの支援が必要だと思うが。まあ、体験とかっていうのは、理論ではないから、理論派の方々にとっては、「そんな奴は見たこと無い。本当にいるなら、目の前に連れてこい」って思うのかもしれませんけれども。


あと、明日はいよいよ「決戦の日曜日」ですね。勿論投票には行きますよ。妻も一緒に行きますとも。当然です。エヘン。


まことにご苦労さまでした、と言ってあげたい。本当に大変だと思う。泣いても笑っても、明日の結果を待つだけですね。報道された大方の予想通りでしょうね。

ご武運を祈っております（笑、誰の？って）


本当に長かったー、郵政民営化法案・・・夏の陣から秋の陣に向けて、戦いが残されております。ほぼ結果は出たようなものでしょうけれども。

また「郵政決戦に備ふ」の続編を書こうと思います。

特殊法人の不良債権額の推測？２

前の記事の続きです。現実の特殊法人の例で示さないと、いつも仮定の話ばかりで真実味が少ないでしょうから（笑）。債務超過には陥っていない組織であっても、その組織が国民のお金を大きく毀損していくことがお判り頂けるだろうと思います。

特殊法人が独立行政法人化される時に、オカシナ帳簿操作が行われたのか、どういった意味合いなのか不明なものがある。今まで何度も例に取り上げた「雇用・能力開発機構」について再び取り上げてみましょう（雇用保険は貢物か２）。


財務情報（再掲）：情報公開


財務情報を公開されている年次順に見てみました。負債は資産から資本を引いた額ですね。政府出資金以外に地方公共団体出資金もありますが、額が小さく影響があまりないので、合算した額を表記しています。資本は、政府出資金から欠損金を引いた額です。単年度で赤字が大きければ繰越欠損金が増加していくのです。それによって、資本は減少していきます。
（H15年度分は16年2月までの分で、3月1日からは独立行政法人になったので、別に財務諸表があります。「炭鉱離職～特別会計」は幽霊会計で金額も実態も無いも同然ですので無視してます）

　　　　　　　　　　　　H14年度（15年3月末）　H15年度（16年2月末）
資産　　　　　　　　　　　2兆2900億円　　　　　2兆1051億円

政府出資金　　　　　　 2兆1616億円　　　　　2兆1616億円
欠損金　　　　　　　　　　　 7324億円　　　 　　　　9969億円
資本　　　　　　　　　　　1兆4292億円　　　　　1兆1648億円

このように、一年間に資産価値で1849億円、資本は2644億円もの減少となってしまいました（この前年は1420億円くらいの減少）。たった2年間で累損が4060億円以上という異常事態なのだ。これはH16年3月からの独立行政法人への移行の為にワザと累損を帳簿上に計上した可能性もある（つまりは、それ以前は損失を粉飾決算（意図的粉飾ということではないかもしれないが）によって隠していたとも言える。評価額の大幅に減少したような不動産などの処理によって損失を表面化させた、というようなことなのかな？内容はよく判りません）。帳簿なんてのは、操作次第でどうとでもなるし、会計検査が大甘だからね。監督省庁である厚生労働省も何をやってるのか知らないが、身内の不祥事も止められない挙句に、特殊法人・天下り野郎達と一体となって、不採算業務に取り組んできたとしか思えないですね。ひたすら国民の金を貪ったのですよ。


ここまでで十分問題は大きいのですが、更に疑問なのは、独立行政法人化された時に行われた帳簿操作です。雇用保険や税金が無駄に消えていったとしか思えないのです。

H16年3月末時点での大きな変化を見てみました。上の数字の決算が出てから、たった1ヶ月（！）しか経っていません。
まず、資産は1兆7321億円と3730億円も減少しました。2月には2兆円以上あったのに、です。政府出資金は8059億円で、1兆3557億円も減少しました。欠損金は228億円で、こちらも9741億円減少、資本は7807億円で3841億円減少しました。これは一体どういうことなのか？2月末からたった1ヶ月でこれ程の大損をしてしまうとはどういうことなのか？如何にこれまでの会計が杜撰であったのか、ということが判ると思います。損を隠し続けてきたんですよ、コイツらは。

普通に考えて、累損を解消するというだけなら、一掃したって約1兆円弱の減少となるはずなのに、出資金の減少額は更に3500億円以上多くなっています。つまり、以前は隠しておいた損失がここで明らかにされた、ということになります。それが資産の減少として表れています。より実態に近く計上すると、こうなっていたということです。

大きく異なっている部分を探すと、固定資産がまるで違います。旧機構の時には、土地139億円、建物114億円が計上されていたのに、１ヵ月後には土地3088億円、建物4320億円と7155億円増加しています。これはどこから来たのか？実は旧機構には特別な固定資産がありました。能力開発・雇用福祉事業資産というのが併せて1兆1450億円あったのですね。これをバラして、それぞれ振り分けたのでしょうけれども、中身はどういう評価になったのかは、出していないのですよ。本当に1兆1450億円分の評価であったとは考えられないのですよ。有形固定資産は7800億円分増加したことは確かです。では、残りの3650億円はどこに消えたのか？資産減少額3730億円と似た規模ではありませんか？単なる偶然に過ぎないのかもしれませんけれども。累積減価償却額なんてたかが知れてる。18億円位に過ぎない。事業資産は、クソどもが架空の帳簿計上をして、現実には存在しないような価値を持たせていたんだろう、としか思えない。たった1ヶ月でこれ程の損失が出るかっての。


他には、流動負債に2532億円の雇用・能力開発債権償還及び長期借入金返済（一年以内の返済予定なので）が増加していますが、長期債務は6523億円となっています。合計すると9055億円ですけれども、１ヶ月前の雇用・能力開発債権と長期借入金の合計額は8600億円でした（固定負債総額では8900億円以上）ので、実は455億円の借入金が増加したことになります。帳簿上の区分を変えて、一見長期債務の減少に繋がったかのようですけれども、現実にはそうではなくて、借金は増えているんですよ（一応、流動負債は150億円減少していますが）。


結局、新たに独立行政法人化したことで、政府出資金は1兆3千億円以上失われたとしか思えません。また、過去の積み上げてきた事業資産についても、恐らく3700億円程度の損失となったと思われます。新たにスタートした独立行政法人に、1ヶ月分として運営交付金が111億円、補助金が37億円、合計148億円が投入され、利益はたったの28億円だそうです。つまりは単月で120億円を飲み込まれることになり、一般会計からの繰入が年間1440億円も必要ということになってしまいます（平均給与がべら棒に高くて、800万円以上だもんね。“平均が“、だぞ？）。

まるで、バカ息子の道楽事業に金を出す父親みたいなもので、運営資金を毎月150万円近く渡していて、バカ息子は「利益が28万円も出てる。債務超過じゃないし、健全経営だよ」とのたまうわけだ。全くの大バカ野郎だな（笑）。

これが、債務超過じゃない特殊法人の独立行政法人化の実態であり、国民には内緒で損失処理をしていたに過ぎない。帳簿を見せなければ、「無かったこと」に出来るということだろう。累損は見なかったことにしてくれと。こんな機構に毎年1千億円以上とかつぎ込んで、まんまと貪り尽くされたのだ。

国民は既に1兆円以上の損失を被ったのですよ。こんなのが、いくつもあるんですよ、特殊法人というのは。まあこれは「新たな国民負担」とは呼ばないのかもしれませんけれども。

1兆円は大きいぞ！年収の少ない世帯に、現金で10万円ずつ配っても、1千万世帯に配れる。100万円ずつを100万世帯に配れる！驚きの額だな。もしも子供1人当たりに配るなら、100万人分ということだ。それ程巨額資金が消滅したのだ・・・