選挙前からこれは焦点になっていて、何となく財務省サイドや政府税調は「廃止」に傾いていた。与党だって、選挙公示前からきちんと説明するべき、と言った（選挙と政治５）のに、今更「廃止します」じゃ理解を得られんだろ。去年の年金改革の強硬採決みたいなもんだよ。財源も見えてないくせに、改革プランを推し進めた責任はとるべきだ。いつもながら無責任な、「後で国民負担を重くして掠め取る」という改革案では、その場しのぎのいい加減な政策ってことだ。厚生労働省も財務省も、明確な財源も思いつかないくせに、2分の1引き上げを謳ったのだから、責任を取るべきだろ。前から書いているように、財源不足だから増税ってのは、バカでも出来るっての。そんなの、頭を使わなくても誰でも思いつくだろうが。
武部さんも発言の後に、訂正会見まで開いて説明し直したのだから、その責任を負うのが当然です。「19年度を目処に・・・」っていういつもの曖昧な表現なのだから、今年は無理だろ。その前にやれることをまずやって、成果を国民に示してからだな。選挙終了後にいきなり「やっぱり税負担を重くします」なんていうのは、裏切り行為だ。国民を欺いているだけ。とんでもない詭弁を弄するのはいい加減にしたまえ。政府税調の「サラリーマン増税」には反対と言ったけれど、定率減税廃止はそれと違う、なんていう詭弁はやめろ、ということだ。
どうしても財源を必要とするなら、まず特別会計の整理をつけろ。1％で2兆円浮く。定率減税を出すならば、まずそれを上回る成果を出してからだろ？2～5％くらいは削減できるだろ？特別会計の5％をうまく遣り繰りできれば、10兆円を他に回せるだろうが。手分けして、各会計からそれを見つけ出せ、っての。30くらいあるから、一つ当たり平均で1000億円ずつ減らせばいいだろ？それでも3兆円の財源が確保されるだろ。なんでそれくらい出来ないんだ？
「道路財源をやる」って小泉さんは言ったから、それだけで国債整理基金特別会計に5千億円以上回せるだろ？残りは、2兆5千億円だ。可能だろ？与党の国会議員10人一組（閣僚は除いてもいいよ）くらいのチームを作って、一組ずつ特別会計を割り当てて全てチェックさせ、一組が1000億円程度削減すればよい。何の為に、財務省官僚や首相秘書官などを担ぎ出して候補者に擁立したのだ？行政を、そして霞ヶ関を、よく知っている人間だからだろう？何処を削ることができるか、素人などと違って「よく知っている」からなんじゃないのか？
今日の読売朝刊に出てた労働局の不正経理は全国に蔓延していたそうじゃないか。やっぱり厚生労働省は本当に腐りきってるな。思った通り、兵庫だけではなかっただろう？全国どこでもなんですよ、お役所ってのは。本当に腐れ根性が染み付いて、公金を自分の懐に入れる輩が、全国くまなく存在するのですよ。これも言った通りだったでしょ？
で、道路財源で最低5000億円はいけるから、他が少なくても済むぞ？総額の少ない部門もあるだろうから、全部が1千億円は無理かもしれんが。だがね、民間の会計士とか政府に呼ばれるような経営者などがきっちり財政状況を調べれば、無駄がいくらでも出てきても不思議ではないだろうね。労働保険特別会計も、バッサリ行けるだろ？総額も4兆円規模と大きいし、2.5％切れば1千億円だ。倍くらいやっても大丈夫なんじゃないのか？国債整理基金に2千億円上積みして繰入出来るはずだ。これも必ずやれ。何故なら、労働保険を貪り、食い尽くしてきた連中がごっそりいるはずだからだ。それは、労働局の不正を見たって明らかだ。公務員もそうだし、独立行政法人や公益法人に天下った連中も一緒になって、ありとあらゆるタカリを続けてきたのですよ、何十年にも渡って。こういうのを止めさせるために、国民が政治力を与えたのですから、ここにメスを入れ5％くらいは楽にカットできるはずだ。
こうやって、1チームが1千億円ずつ目標を達成すれば、3兆円捻出出来ますから。道路財源だって、入札が2割減少すればもっと余るだろうな。まあ、今はとりあえず5千億円、労働保険で2千億円、行けますから。残りは28チーム合計で、2兆3千億円だよ。かなり楽になったでしょ？平均820億円くらいでも済むんだから。こうやって削るのが先決だっての。そういう結果を出せ。優秀な国会議員さんが10人もいれば、1人80億円くらい見つけりゃ済むんだから。財務省官僚も協力してそれをやれ。何なら、諮問会議の経済学者達に知恵を借りたまえ。財政審も力を貸してあげたまえ。あちこちのありとあらゆる帳簿をひっくり返して、税務署の職員とか検査院職員になったつもりで、穴があくほど調べれば、必ず見つけられる。これくらい出来るだろう？10人以上もいれば。
これで一般会計に手を付けずに一般会計からの繰入を3兆円減らせる。国債償還財源が3兆円分楽になりますから。そういう姿勢でやりたまえ。三位一体も着実に進められれば、そこでも大きく浮かせられるはずだ。まず、こういう努力をするべきだ。抵抗する連中がいれば、全て情報を公開すればいいのです。誰が何に反対してるか。反対意見がまっとうなものであれば、必ず議論になるはずです。国民の意見も分かれるかもしれません。そういう声を聞いて、最終判断をどうするか、政治的な解決策を模索することになるはずです。或いは、審議会等の意見なども聞いた上で、判断するということになるんじゃありませんか？それもやらずに、ただ「国民負担を増やします」じゃ、理解は得られない。
武部さんも発言の後に、訂正会見まで開いて説明し直したのだから、その責任を負うのが当然です。「19年度を目処に・・・」っていういつもの曖昧な表現なのだから、今年は無理だろ。その前にやれることをまずやって、成果を国民に示してからだな。選挙終了後にいきなり「やっぱり税負担を重くします」なんていうのは、裏切り行為だ。国民を欺いているだけ。とんでもない詭弁を弄するのはいい加減にしたまえ。政府税調の「サラリーマン増税」には反対と言ったけれど、定率減税廃止はそれと違う、なんていう詭弁はやめろ、ということだ。
どうしても財源を必要とするなら、まず特別会計の整理をつけろ。1％で2兆円浮く。定率減税を出すならば、まずそれを上回る成果を出してからだろ？2～5％くらいは削減できるだろ？特別会計の5％をうまく遣り繰りできれば、10兆円を他に回せるだろうが。手分けして、各会計からそれを見つけ出せ、っての。30くらいあるから、一つ当たり平均で1000億円ずつ減らせばいいだろ？それでも3兆円の財源が確保されるだろ。なんでそれくらい出来ないんだ？
「道路財源をやる」って小泉さんは言ったから、それだけで国債整理基金特別会計に5千億円以上回せるだろ？残りは、2兆5千億円だ。可能だろ？与党の国会議員10人一組（閣僚は除いてもいいよ）くらいのチームを作って、一組ずつ特別会計を割り当てて全てチェックさせ、一組が1000億円程度削減すればよい。何の為に、財務省官僚や首相秘書官などを担ぎ出して候補者に擁立したのだ？行政を、そして霞ヶ関を、よく知っている人間だからだろう？何処を削ることができるか、素人などと違って「よく知っている」からなんじゃないのか？
今日の読売朝刊に出てた労働局の不正経理は全国に蔓延していたそうじゃないか。やっぱり厚生労働省は本当に腐りきってるな。思った通り、兵庫だけではなかっただろう？全国どこでもなんですよ、お役所ってのは。本当に腐れ根性が染み付いて、公金を自分の懐に入れる輩が、全国くまなく存在するのですよ。これも言った通りだったでしょ？
で、道路財源で最低5000億円はいけるから、他が少なくても済むぞ？総額の少ない部門もあるだろうから、全部が1千億円は無理かもしれんが。だがね、民間の会計士とか政府に呼ばれるような経営者などがきっちり財政状況を調べれば、無駄がいくらでも出てきても不思議ではないだろうね。労働保険特別会計も、バッサリ行けるだろ？総額も4兆円規模と大きいし、2.5％切れば1千億円だ。倍くらいやっても大丈夫なんじゃないのか？国債整理基金に2千億円上積みして繰入出来るはずだ。これも必ずやれ。何故なら、労働保険を貪り、食い尽くしてきた連中がごっそりいるはずだからだ。それは、労働局の不正を見たって明らかだ。公務員もそうだし、独立行政法人や公益法人に天下った連中も一緒になって、ありとあらゆるタカリを続けてきたのですよ、何十年にも渡って。こういうのを止めさせるために、国民が政治力を与えたのですから、ここにメスを入れ5％くらいは楽にカットできるはずだ。
こうやって、1チームが1千億円ずつ目標を達成すれば、3兆円捻出出来ますから。道路財源だって、入札が2割減少すればもっと余るだろうな。まあ、今はとりあえず5千億円、労働保険で2千億円、行けますから。残りは28チーム合計で、2兆3千億円だよ。かなり楽になったでしょ？平均820億円くらいでも済むんだから。こうやって削るのが先決だっての。そういう結果を出せ。優秀な国会議員さんが10人もいれば、1人80億円くらい見つけりゃ済むんだから。財務省官僚も協力してそれをやれ。何なら、諮問会議の経済学者達に知恵を借りたまえ。財政審も力を貸してあげたまえ。あちこちのありとあらゆる帳簿をひっくり返して、税務署の職員とか検査院職員になったつもりで、穴があくほど調べれば、必ず見つけられる。これくらい出来るだろう？10人以上もいれば。
これで一般会計に手を付けずに一般会計からの繰入を3兆円減らせる。国債償還財源が3兆円分楽になりますから。そういう姿勢でやりたまえ。三位一体も着実に進められれば、そこでも大きく浮かせられるはずだ。まず、こういう努力をするべきだ。抵抗する連中がいれば、全て情報を公開すればいいのです。誰が何に反対してるか。反対意見がまっとうなものであれば、必ず議論になるはずです。国民の意見も分かれるかもしれません。そういう声を聞いて、最終判断をどうするか、政治的な解決策を模索することになるはずです。或いは、審議会等の意見なども聞いた上で、判断するということになるんじゃありませんか？それもやらずに、ただ「国民負担を増やします」じゃ、理解は得られない。