煽動家はいつの時代にもいる。恐怖につけこみ、無知な人々を誘導するのである。意図せざるか否かには、関係がないのだ。人間というのは弱さがあるのであり、まんまと引っかかってしまうのである。
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 Reuters
亀井大臣の発言を殊更大袈裟に取り上げたり、打ち上げ花火的発言をまるで政策実現が確実であるかのような、ウソの講釈を垂れる人間はいるだろう。そういう煽動家にかかれば、人々の恐怖心を煽るのは容易なのだ。だが、それは単なる出まかせに過ぎない。
やたらと大臣権限を過大視する人がいるようだが、そう簡単には法案を通せるわけではない。いくら dpj が「脱官僚主義」を掲げているからといって、官僚抜きで「楽々法案が通せる」なんてことは、真っ赤な大嘘に過ぎない。自民党時代にあったような、旧式の与党承認などの党内手続が消滅したとて、大臣本人が政治思想や政策を掲げるだけで法律が作れるわけではないことくらい、直ぐに判りそうなものだ。もしも、亀井大臣の個人的意向が全て通ってしまうなら、それは”亀井政権”ではないか。独裁者でもない限り、そんなことはできないだろう。
亀井大臣の思想や公約がどうかということおいておくとして、大臣が個人的に達成したい法律があるからといって、これが現実に実施されるかどうかというのは、ハードルが存在しているであろう。そう簡単には、法を変えることなどできないであろう。
亀井大臣は金融・経済分野では殆ど実績も実務経験も乏しいだろう。金融行政に精通しているわけでもなく、辣腕を揮えるということでもないだろう。それでも、例えば「返済猶予法案」というのを大臣の強権をもって、fsa官僚たちに命じて作らせることができたとして、法案を国会で通さなければならないのだ。大臣が法を決められるわけじゃない（笑）。中には、亀井大臣ならば法を作れる、といった主張をする人がいるかもしれないが、それはウソだ。
fsa内部では、亀井大臣には逆らえないということにはなるかもしれない。だから、法案を作らされる可能性はある。しかし、内閣が法案を提出するということであれば、閣議決定を経る必要がある。そこを通過できるのか、ということ。その前に、日銀や財務省等の関連部署との調整を経る必要があるので、国家戦略局とか関係省庁の閣僚委員会とかを通過できなければならないだろう。与党内でも、dpj の反対に遭うと通せないのは明白だ。
亀井大臣が命懸けか、大臣ポストを懸けて法案提出を試みるということが有り得なくはないかもしれないが、そうすると連立離脱を前提とするということになるだろう。それほどの法案なのか、ということもあるだろう。議員立法で、国民新党の誰かが法案提出をする可能性はあるかもしれないが、dpj のバックアップなしにそれが国会審議の流れに乗って通過できるとは到底思えない。
要するに、国会提出前にハードルを越える必要があるか、国会での審議で弾かれてしまえば、やはり成立は困難だろう。客寄せパンダ的な政策を掲げても、閣議を通過できるわけではないのだから。国民新党以外に賛成している人が殆どいない法案であれば、業界の要望でもなく、国民の支持があるわけでもないのに、立法は困難だろうということだ。
それを、面白可笑しく書き立てるとか、あることないことを解説する人間がいるというだけなのに、「亀井ショック」云々と言われてしまうわけだから、煽動を止められない、ということなのだな。そういうのに存在意義を持つような下らない人間がいるのだ。釣り師は、だからやめられない、と。そういうことらしい。
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 Reuters
亀井大臣の発言を殊更大袈裟に取り上げたり、打ち上げ花火的発言をまるで政策実現が確実であるかのような、ウソの講釈を垂れる人間はいるだろう。そういう煽動家にかかれば、人々の恐怖心を煽るのは容易なのだ。だが、それは単なる出まかせに過ぎない。
やたらと大臣権限を過大視する人がいるようだが、そう簡単には法案を通せるわけではない。いくら dpj が「脱官僚主義」を掲げているからといって、官僚抜きで「楽々法案が通せる」なんてことは、真っ赤な大嘘に過ぎない。自民党時代にあったような、旧式の与党承認などの党内手続が消滅したとて、大臣本人が政治思想や政策を掲げるだけで法律が作れるわけではないことくらい、直ぐに判りそうなものだ。もしも、亀井大臣の個人的意向が全て通ってしまうなら、それは”亀井政権”ではないか。独裁者でもない限り、そんなことはできないだろう。
亀井大臣の思想や公約がどうかということおいておくとして、大臣が個人的に達成したい法律があるからといって、これが現実に実施されるかどうかというのは、ハードルが存在しているであろう。そう簡単には、法を変えることなどできないであろう。
亀井大臣は金融・経済分野では殆ど実績も実務経験も乏しいだろう。金融行政に精通しているわけでもなく、辣腕を揮えるということでもないだろう。それでも、例えば「返済猶予法案」というのを大臣の強権をもって、fsa官僚たちに命じて作らせることができたとして、法案を国会で通さなければならないのだ。大臣が法を決められるわけじゃない（笑）。中には、亀井大臣ならば法を作れる、といった主張をする人がいるかもしれないが、それはウソだ。
fsa内部では、亀井大臣には逆らえないということにはなるかもしれない。だから、法案を作らされる可能性はある。しかし、内閣が法案を提出するということであれば、閣議決定を経る必要がある。そこを通過できるのか、ということ。その前に、日銀や財務省等の関連部署との調整を経る必要があるので、国家戦略局とか関係省庁の閣僚委員会とかを通過できなければならないだろう。与党内でも、dpj の反対に遭うと通せないのは明白だ。
亀井大臣が命懸けか、大臣ポストを懸けて法案提出を試みるということが有り得なくはないかもしれないが、そうすると連立離脱を前提とするということになるだろう。それほどの法案なのか、ということもあるだろう。議員立法で、国民新党の誰かが法案提出をする可能性はあるかもしれないが、dpj のバックアップなしにそれが国会審議の流れに乗って通過できるとは到底思えない。
要するに、国会提出前にハードルを越える必要があるか、国会での審議で弾かれてしまえば、やはり成立は困難だろう。客寄せパンダ的な政策を掲げても、閣議を通過できるわけではないのだから。国民新党以外に賛成している人が殆どいない法案であれば、業界の要望でもなく、国民の支持があるわけでもないのに、立法は困難だろうということだ。
それを、面白可笑しく書き立てるとか、あることないことを解説する人間がいるというだけなのに、「亀井ショック」云々と言われてしまうわけだから、煽動を止められない、ということなのだな。そういうのに存在意義を持つような下らない人間がいるのだ。釣り師は、だからやめられない、と。そういうことらしい。