金融機関が脆弱だからだ～by 亀井金融相

ワロタ。

まあ、そう言ってしまえばそうなのかもしれないが、貸してる側は「返済してもらえないと困る」ということになるけどね。金融機関に公的資金を入れればいい、という考え方も、そんなことをするくらいなら、初めから国が返済できない中小企業に金を渡せば済むことなんじゃないの？


　中小企業←(返済猶予)―銀行←(公的資金)―国

こうなってるんだから、銀行を飛ばして国が直接企業に金を渡せば済む話じゃないですか。基準を新たに作るにしても、金融機関に適用する必然性なんてないもの。

実際、企業に資金が投入されている例はあるではありませんか。
日航とか。
エルピーダとか、そういうのと一緒でしょう。

それを、なんで銀行（金融機関）なのか、という意図が判らんな。他にも、緊急の融資制度とか、いくつもやってるでしょう。
それを、今から「返済ストップ」ってのは、ワケがわからん。


もし債務圧縮や債権放棄等をやるのであれば、企業再生のような「民間がやる仕組み」を利用すればいいだけだ。実際に、私的整理としてのADR活用という動きは既にあるじゃないですか。

昔であれば、メインバンクが主導して債務整理や事業再スタートというのが行われたであろうが（銀行が取締役等の人員を送り込んで企業経営の立て直しが行われたりしたであろう）、今はそういうシステムはほぼ消滅しているであろう。代わりに、私的整理の範囲が拡大してきたのではないかと思う。そういう制度を定着させ、利用を促進すればいいだけであろう。

もしそういう形をとるなら、金融庁が「適任」と認めた中小企業再生の組織・機関等を認定することとし、返済困難とか債務負担軽減や債務圧縮等の事業再生が必要な中小企業を紹介する方がまだいいだろう。

そうした再生事業は専門性が必要であるし、再生できるかどうかの判断や見通しなどが必須であろうから、一定水準以上のものを金融庁が認めて、「破産手続きに行く前に、まず相談利用してください」と銀行等金融機関にお願い（行政指導ということかな）すればいいのでは。

単なる「返済猶予」であると、借金が減るわけではないし、返済のあてがあるかどうかも判らないだけではないか。そういうのは、「民間の（ビジネスの）ルール」に従う方がメリットは大きいと思うが。


海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も Reuters

海外の投資家たちなんかだと、ニュースの見出しとか、不確かな情報源とか、そういうのに左右されてしまうから、可哀想だよね（笑）。真に受けるとこうなってしまう、という見本だね。

釣り師の池田某だったかのような、トンデモ言説を垂れ流すような人もいるから、そういうのに釣られる人たちもそれなりに出てくるだろうから。ま、読む価値などないから一切見てないけど、はてブには見出しが並んでしまうもんね。ほんと、どうしようもないわ。