貸金業法改正を全ての原因にする人々

本当に悪意のある説明を繰り返す人たちはいるものですね。恣意的な数字の挙げ方、意図的に誘導するような説明の仕方、そういう典型ではないかと思います。


コレね＞はてなブックマーク - アゴラ 中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫


（以下に一部引用）

きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？

その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。

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この説明を読めば、全ての原因として貸金業法改正ということのように読めます。リーマンショックは関係ないよ、と（笑）。

つまり、07年10月の貸金業法改正が原因で、

①銀行の中小企業向け融資が減少
②ノンバンク貸出件数が激減（2年前の3分の1）
③倒産件数が2割増加

取り出してるデータの出典が判読できないのでよく判りませんが、「ノンバンクの貸出件数」というのが当てはまる貸し手はいるでしょうが、一部特定の数字だけを取り上げられても、あまり意味はないでしょうね。自分の都合のよい数値だけを切り取ってくるような人間は、よくいますから。


◆　①に関して：

「銀行の」という言い回しが都市銀行のことを言うのかどうかにもよりますが、銀行の融資残高減少が貸金業法改正によって引き起こされるという理由を明らかにすべきだろうね。何故、貸金の上限金利を下げると銀行融資残高が減少するのか？

因みに、銀行しか貸し手の存在が思い浮かばない程度なのかもしれませんが、別な金融機関は存在しているわけで（笑）。ま、アレな方々は思考力が乏しいわけですな。
＞第1章 第1節　5．高まる地域銀行の役割

都市銀行が融資する以外にもあるに決まっているでしょうよ（笑）。信金も融資額を増やしたでしょう。
緊急融資制度や信用保証枠拡充でも増えているかもしれませんから、そこの数字を見ないとなんとも言えないのではないかと思いますね。


◆　②に関して：

ノンバンクと一概に言っても、どこか特定企業の都合のいい数字だけ集めてきて、都合よくグラフを作るのなんて楽勝だと思うけど。
fsaの資料だと数字が限られるけれど、こうなっていた。

事業者向け貸付残高
　（単位　億円）

02.3月　236958
03.3月　267466
04.3月　271489
05.3月　234932
06.3月　204853
07.3月　233674
08.3月　235707

09年3月末とか、それ以降の貸付残高は減少しているかもしれないが、それが法改正が原因だ特定するのはかなり困難ではないかと思えるが。まあ、04年～06年の減少についても「07年10月の法改正が原因だ」とかほざく連中はいそうだな。どこの数字を切り出すかによって、いかにデータを作れるか、ということはよくおわかりいただけるであろう（笑）。

貸金業法改正によって、貸し手の貸出姿勢に変化を与えた可能性はないこともないが、事業者向け融資の多くは上限金利近辺の貸出金利適用は、極めて少ない。
＞日本の憲法学者の真意を問う～その２（追記後）

この記事中で指摘した通り、fsa資料では
貸出金利は「貸出残高の約91％が　”8％以下”」だ。20％以上の貸出金利適用は、「約1.9％、残高で3250億円程度」である。

まあ、木村剛とか池田なんかであると「事業者向け融資残高が23兆円超→8兆円」という具合に、3分の1になった、とか豪語するのかもしれないが（笑）。だったら、証拠を出して説明してみな。


◆　③に関して：

07年10月の法改正のせいで「倒産件数が2割増えた」という、トンデモ説をよく言う気になれたな、と思いますよね。これも恣意的に都合のいい数字を切り出してくると、そういう風に見せることは可能でしょう。中小企業庁の数字を使ってるのかもしれませんが、だからといって解釈も含めて正しいということにはならないわけで。


東京商工リサーチのデータによると、倒産件数の年ごとの推移は次の通り。

94　14061
95　15108
96　14834
97　16464
98　18988
99　15352
00　18988
01　19164
02　19087
03　16255
04　13679
05　12998
06　13245
07　14091
08　15646

この数字の並びを見た時に、06年以降の倒産件数の増加が「07年の法改正の影響だ」と豪語できる人間がいるとすれば、それは凄いですな。もう超人の域ですわ。神の眼を持つ、スーパーなんとか人、みたいなもんですか。それって、宗教か何かでしょうか。大笑い。

09年の比較ができないので、上半期（1～6月）ごとのデータで比較しますと、次の通り。
中小企業（中小企業基本法による規定）の倒産件数は、

03　8749
04　7051
05　6367
06　6570
07　7015
08　7493
09　8122

となっていた。前年比で見ると、06年は3.2％増、07年は6.8％増、08年6.8％増、09年8.4％増、だった。
増加率だけ見れば、リーマンショック以降の09年で増加率は高くなっていた。07年1～6月期は10月法改正前だったが、倒産件数は増加していた。しかし、04年の件数を基準にしてみると大差なかった。少なくとも、貸金業法改正前の03年上半期よりも、それ以降の中小企業倒産件数は、全て下回っていた。

こういう数字を見た時に、倒産件数が2割も増加している！！ということだけを取り立てて言うのは、何か意味があると考えているのだろうか。木村氏のグラフみたいに、基準になる数字を恣意的に取り出してきて、それ以降のグラフだけ示せば、都合のよい論を組み立てるのは簡単だよ（笑）。


　　◇◇◇

さて、もう論ずる必要性などないけれど、最後に大嘘を見ておこう。

（再び、一部を引用）

こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。

特に最近、増えているのは、昨年のアーバンコーポレーションのような黒字倒産です。経常利益が600億円もありながら、「＊＊銀行が手を引いた」というだけで、他の銀行もいっせいに手を引く横並びの融資行動は日本の銀行の特徴ですが、こういうとき最後の安全弁になっていたノンバンクがなくなたっため、solvent but illiquidな企業の倒産が増えているのです。

もちろんつなぎ資金を借りても最終的には倒産する企業もあるでしょうが、自力で何とかしようとする企業の資金調達の道をわざわざ絶つ必要はないはずです。そういう企業は結局、闇金融に行くしかない。木村氏によれば、これまでの闇金は金利29.2％のノンバンクとの競争があったので、50％とか100％とか常識的な金利に抑えていたのが、今は競争がなくなったので、年利1000％以上という業者がざらにあるそうです。もちろん、こんな業者に引っかかったら確実に倒産です。

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アーバンコーポが倒産したのは、こんな話ということかな？

④銀行が一斉に手を引く横並び（日本の銀行の特徴）
⑤ノンバンクがあれば助かった
⑥法改正前の29.2％の金利なら借りられた

どうしてこういうウソを並べられるのか、不思議だ。

企業の資金調達先が銀行だけなわけないだろ（笑）。現実に社債等の直接資金調達をやっていたんじゃないの。銀行が貸せないとしても、社債が売れれば資金は入るぞ（笑）。

④の横並びだから、というのは出鱈目だろうね。倒産しそうな企業に追加融資する銀行があるというなら、別だが。いや、銀行じゃなくても、ノンバンクでもいいんだけどさ。潰れそう、という評価をすれば、貸し手は銀行だろうが、ノンバンクだろうが、金利が40％だろうが、貸さないっての。

金利50％で貸して、半年後に返ってくるなら貸す、ということはあるかもしれんな。だが、誰もそれを選択しようとはしなかったんだろ？どうしてなのかといえば、到底「将来時点で金の入ってくる見込みなどない」と考えたからでしょうな。そりゃそうだわ。それが商売ってもんだ。資金繰りが行き詰ったのは、そもそも社債が格下げで金利が大幅に上がってしまい、焦げ付きそうだというのが知れ渡ったからだろう？価格のシグナリングがきちんと機能した、ということだわな（笑）。だからこそ、市場の予想通り倒れたわけで。MSCBとか、そういう直接資金調達に賭けてみたものの、これもアウトだったわけだろ。

短期資金のやりくりで、1000～1200億円をどうにかできれば、そりゃあ倒れなくても済んだかもしれんな。だが、長期債務とか、償還前の社債等を除いても、資金が調達できないとなれば、それは厳しいということになるわけで。ノンバンクが1千億円級の貸出を引き受けるというなら、投機的資金としてやれないこともないかもしれないが、まあそんな規模の資金を出せるわけないし。おまけに、出すだけ出しても、回収見込みのない金なら、無理なんだって（笑）。ああ、池田なら、貸出金利が40％とか50％なら「黒字だから倒産せずに返済できたはずだ」と妄信しているのかもしれないね。そんなもんは、法改正に無関係なんだよ。社債の金利がたとえ30％だろうと50％だろうと、買い手がいて資金が入ればいいだけなんだから。

社債には、上限金利なんてもんは存在してないだろ。
そんなに儲かる貸出なら、みんな大喜びで殺到するんじゃないのか？（笑）
必要資金が当座の800億円として、金利を40％でも50％でも設定して償還額面分を売り切ればよかっただけじゃないの。どうして、それができなかったか、というと、償還されないよね、と大多数が考えたから、だろ。そんなの貸金業法の上限金利水準には関係ねーんだよ。改正もクソもあるかっての。


池田の解説はトンデモないものなのに、引っ掛かる人たちがきっといるだろう。
可哀想に。

迷走する国家戦略局構想

やはり、当初の予想が現実になってきたように思う。官邸に人数を増やせばいいというものでもない、ということか。むしろ、「何をどうしたいのか」ということについて、うまく仕事を分けていかないと機能しないのではないか。単なる手柄争い、主導権争い、ということになれば、安倍政権の時（肥大化する官邸？）と同じく、失敗に終わるのではないかと思う。

かつて、「ゴレンジャー」と呼ばれた補佐官5人衆は、結局成果を挙げることなく鳴かず飛ばずで終わった。しまいには、「フールファイブ」という、まさに「官邸の失敗」の象徴として語られることになってしまった。このことを肝に銘じておく必要があるだろう。

（以下では、国家戦略局ないし室は『戦略局』、行政刷新会議は『行刷』、政府税制調査会は『税調』と略して呼ぶことにする）

とりあえず、個人的な見方を書いておきますから。別に、財務省とか大蔵が嫌いなわけではないけど、どうも鈍感な政治家たちが多いような気がするので、一応、ということで。


①権益確保に一歩先んじた財務省＆大蔵閥

動きの鈍かった菅副総理一派に比べて、財務省は迅速に行動した。投票前から、選挙結果の読みを固めて「民主党」サイドにうまく擦り寄っていたのは、財務省勢力だった。こうした情報収集能力や、時の権力にうまく取り入り、時流に乗ってゆく能力というものは、流石に大蔵と思わせるものがある。常に全ての省庁の頂点でなければならないし、権力の中心に位置取りをするということも必須であるからだ。
ダテに厳しい出世競争を経てはいないというわけである。変わり身の早さは他省庁に抜きん出ており、素早く損得勘定を弾き出して、うまく立ち回る手法をよく心得ているようだ。マヌケな農水省とかは、事務次官さえもが民主党批判をいつまでもやっていて、わざわざ睨まれたいという役回りを買ってくれたほどだ（笑）。国交省は農水省よりもマシではあったが、自民党有力者（所謂”族議員”連中だ）の庇護の下に馴れすぎていて、体制転換が遅れた。というよりも、単なる頭の回転速度の問題であるかもしれない（笑）。

こういうことでは、出世などできんのよ（現実はどうなのか、全く知らないけど）。
まあ、いいか。


で、OBの藤井大臣をうまく味方に付けて、先手を打ってきたのである。
例えば「亀井大臣がこのまま暴走を続けると大変なことになってしまいますよ。それでもいいんですか？」とか言われりゃ、そりゃあ普通の見識ある大臣ならば、「イカン、イカン、”財務省”が頑張って何とかせねば」となりますわな（笑）。他にも、「予算編成の素人集団でしかない、戦略局にやらせていいんですか」とか言われりゃ、イカンイカン主計局がやらねば、ということになるわけなんですよ。これが財務大臣の心理、というものです。そこを衝かれれば、「財務省官僚の権益を守る為に、財務省がコレコレの仕事をします」と言うのと、全然違うでしょ？
平たく言えば、「メチャクチャにされちゃっていいんですか」「杜撰な仕事をさせておいていいんですか」みたいに、良心の疼くような攻め方をすれば、そんなに難しい話じゃない。だからこそ、結果的には財務省権限の確保に繋がってしまうような話であっても、ついつい「財務省がやります」というふうに大臣が言わざるを得なくなるわけなんですよ。藤井大臣がそうされたかどうかは知りませんが、誰でも思いつく話ではないかな、と。

現在のとこと、戦略局はスタートラインにすら立ってない、行刷も何から手を付けていいのか考え中、というような有様で、財務省はまんまと出し抜けた、ということですね。財務省はむしろ、戦略局と行刷のバッティングというか、潰し合いをさせることを狙うに決まっている。両方の縄張り争いとか、権限争いとか、そういうのに成功すれば、両者を尻目に予算編成などの仕事を着々と進めることができ、結果としてはそれが有力な既成事実を作り上げることにも繋がるからである。菅vs仙石は、最も望むところ、ということになるでしょう。

まあ、昔から「勘定方」というのは、転んでもただでは起きない、というところでしょうか（笑）。
算盤を弾くのが、お得意なようで。


②「戦略局潰し」の為に税調をぶつける

財務省のとった作戦とは、戦略局の動きを封じる意味においても、まず「収入」を押えることだった。
仙石大臣あたりだと、財務省の狙いまでは頭が回らないのだろうと思いますが、行刷は端的に言えば「削る」方なんですよ。削り一方。これはどういうことかと言えば、出口の方を絞るという役回りで、民主党が大好きな「無駄を省く」というスローガンそのもの、ということなんですよ。しかし、民主党のお偉いさんたちの殆どが支出ばかりに目を奪われているけれども、現実には、収入の部分というのがとても重要なんですよ。来るべき増税という財政再建派の悲願ということもあるかもしれません。

前に、財務省の一部についてぶっ壊されてみたらどうかという冗談を書いた（こういうのや、このへんとか）ことがあったけれど、「入口」の部分の決定権限について実権を奪われるというのを、財務省は何としても阻止したいということなんですよ。

自民党時代には、「俺の目の黒いうちは…」みたいな、税調の妖怪が存在していた。党税調のドンだった、山中何とかみたいな議員が目を光らせていたわけですよ。だから、政府税調の重きはなかったし、実質的には骨抜きにされてきた、ということがあったわけです。この歴史に終止符を打ったのが、民主党政権なんですよ。財務省にとっては、願ったり叶ったり、ということに他ならないわけです。つまり、「（政府）税調最強」ということが、出来上がったということになります。かつての「党税調は死んだ」ということなのですから。

この頭を跳ねることができるのは、恐らく戦略局だけではないか、ということになるわけです。
あとは、ここを抑えれば「財務省天下」を守り通せる、と踏んだのだろうと思いますね。だから、戦略局には、いつまでも眠っていて欲しい、実質的な権限を発揮させないように官邸同士の縄張り争いとか混乱とかで「有名無実化」して欲しい、と願うに決まっているのです（笑）。その為の手練手管はいかようにもやりますよ、というのが、財務省の思惑だろうと思いますね。面従腹背、まさにこれ、ということではないでしょうか。そこまで行かないにせよ、権限を失わないように、まず入口を確保、ということに動いたことは間違いないでしょう。

だって、戦略局は設置の法的根拠がまだないもの。
しかし、税調には既に政令である内閣府令があって、法的根拠が明確になっているからね。その仕切りは、長年財務省という管轄だったわけで、総務省の自治局というのもあるにはあるが、実権としては主税局が握っているはずですから。ここを軸とする、というか、テコにして、金の入りというものをまずコントロールしましょう、という腹づもりではないかと思いますよ。その後に控えるは、いずれ「出る方」もコントロール下に戻しましょう、ということになりますわな。


③無駄を削るのは、永続できない

行刷が何年か存在していると、前年の予算を査定したのは自分たち、ということになるわけだから、その後にも「無駄がある」なんてことになれば、それは「お前ら、自分の責任じゃないか」ということになるだけですからね。家庭の家計でも同じですが、無駄を見直しましょうということで、仮に生命保険料の見直しとかお父さんの小遣い見直しとか、1回やってしまうと、その後にはもうやるべき「見直し・無駄を省く」という部分なんて、あんまり残ってないもの（笑）。つまりは、いずれはネタが尽きてゆくはずでしょう、ということになるわけですよ。

そうなれば、いずれ行刷の権限縮小となってゆくのは、火を見るより明らか。民主党の大好きな「特別会計の無駄があるじゃないですか」というのを全部切り終わった後には、「○○に無駄がある」の論法は使えないというのは当たり前ですもん。○○を決めたのは、自分たちじゃないか、ということなんですから。

なので、行刷がもの凄く頑張ったとしても、頑張れば頑張る程に、早く権限を消失してゆくということになりますわな。
となれば、財務省復権はそう遠くない未来、ということになるでしょうね。だから、当初は張り切って「無駄な予算を切る」という民主党議員たちの意気込みには逆らわず、協力的な対応をしておけば、数年後にはまた「元に戻れますね」という感じになるんじゃないですかね。


入口を確保するのには、もう一つ重要な意味があって、歳入庁構想というのがありましたけれども、ここでもやはり財務省の権限範囲を守る意味があるわけです。「国税庁」という財務省一家のことですので、ここの権益を手放すわけにはまいりません、ということです。


④戦略局は財務省の壁を超えられるか

政治主導云々ということを実現しようと思うなら、財務省の権限を超える地位を確保する以外にはないのである。それは、法的根拠ということにおいてもそうなのだ。財務省の上位に位置するということになっていなければ、単なる諮問機関の一つとして終わるだけになるだろう。

さて、今後にそういう法律を制定できるか、そんな法案を考えられるのか、というのが、戦略局の命運を握るポイントになってくるのではないか。民主党には、弁護士さんも豊富にいるようだから、一本法律を書いてあげればいいよ。ああ、福島大臣もそうだったか。法曹の頭数が揃っていても、あんまり役に立たないということなら、司法試験制度に疑念を持たれるかもしれないよ。
法科大学院でもういっぺん勉強しなおしてこい、ということか（笑）。