ジャニーズ問題でメディアが右往左往して喜ぶのは岸田文雄だろう

ジャニーズ忖度メディアが徐々に「自己検証」と称する自己弁明を始めたようである。
　

　
しかしながら少なくとも「児童虐待事件」に加担したという反省は全くなかった。
　
TBSの報道特集は、はそれなりに今まで明らかにされなかった事実も含めて生々しさはあった。
　
「ジャニーズ事務所ジュリー前社長が圧力との証言、TBS系「報道特集」のなまなましい検証特集にざわつく」
　

TBS系報道番組「報道特集」が7日、放送され、創業者の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題で事実上の解体に向かうジャニーズ事務所とTBSの関係に関する検証が特集された。制作経験者から藤島ジュリー景子前社長が直前まで番組のキャスティングで圧力をかけていたとの証言もあったことで、ネット上で話題になった。 　番組ではジャニー元社長に性加害を受けた元ジャニーズJr．のほか、広告や企業関係者の証言を紹介。元社長の性加害の噂を聞き在任中に所属タレントをCMなどに起用しなかった元ネスレ日本社長の高岡浩三さんがVTR出演し、ネット時代におけるガバナンスの重要性を示し「メディア、企業、広告代理店、クライアント側にも一端の責任があるというのがグローバルの今の考え方」と語った。 　続けて、TBSの報道や編成、制作のOBを含む社員から取材した証言を紹介。圧力がなかったとの声もあったが、編成・制作経験者から「怒らせたらダメ。この1年の間にも、ジュリー氏を通じてキャスティングをめぐる圧力が番組にあった」「編成のジャニーズ担当の中にはマネジャーからの電話に出るために、夜中に家に帰ってビニール袋に携帯を入れて風呂に入っている人もいた」「気に入らないことがあると『タレントを引き上げるぞ』と言うため、企画がガラッと変わるなど、振り回された」「なぜ忖度（そんたく）するかというと番組出演をなくされるのを恐れていたから」などの声が相次いだ。 　また、制作経験者は「若い頃から、ベテランのプロデューサーが、ジャニーズ事務所に平身低頭で接するのをずっと見てきた。それを見て育ったので、自然に自分もそうなっていく。うまくやれば次のジャニーズの仕事も来る。なぜみんなジャニーズと仕事をしたいかというと、一つは数字をとりやすいから。そして社内の自分の評価が高まるから」との証言も紹介された。 　ネット上でも「報道特集」がトレンド入りし、「かなり踏み込んでた」「さらりと『最近もジュリー氏から圧力があった』と証言がある」「テレビではっきり告発！！　TBSさん、素晴らしい！」「どんどん暴かれちゃうね」「決定的だな」などの声が続々と。その一方で「噂ですよといわれてしまえばそれまで。突っ込むべきは突っ込まないと、それこそ忖度はどこまでも続くのであった…で締まったような印象もあります」と、さらなる取材を求める声も上がった。

　

　

「この1年の間にもジュリー氏を通じて圧力あった」TBS『報道特集』制作経験者の証言を紹介

「気に入らないことがあるとすぐに『タレントを引き上げる』と言うため、企画がガラッと変わるなど、振り回された感があった」（制作経験者）… pic.twitter.com/UbiZeDnfa3

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 7, 2023

#報道特集

今日は番組丸ごと、ジャニーズ事務所に関わるTBSの自己反省会。

ジャニーズと企業、そしてテレビ局との関係がどうだったか。なぜ真正面から報じなかったのかを検証。TBSとしての反省総特集で、大変、見応えがあった！！

日下部氏『記者会見で拍手をしている場合ではないんです』

ーーー… pic.twitter.com/1UsWcpd2pB

— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 7, 2023

TBSの報道特集で"ジャニーズ事務所に対して忖度があったかなかったか？自社局員聞き取り調査"的なレポートがあったが、｢圧力も忖度もなかった｣と回答していた局員さんは、ジャニタレが警察のご厄介になった際に"◯◯容疑者"とは呼ばず、"◯◯メンバー"と呼んでた件をどう捉えてたんでしょうか？

— 立川雲水 (@tatekawaunsui) October 7, 2023

今日の報道特集は「ジャニーズとテレビ局 今後TBSは」を緊急特集した。次は「自民党とテレビ局」を特集し、検証と反省をして頂きたい。相変わらず、見て見ぬふりをしている事が多過ぎる。#報道特集

— わたくし94歳 (@Iam90yearsold) October 7, 2023

　　　
　
チョットわき道にそれるのだが、芸能ジャーナリストの自称「芸能界一の嫌われ記者」の芋澤貞雄がこんな事実を記事にしていた。
　
「醜聞をモミ消してもらった岡田准一の"恩知らず"…ジャニーズ2度目会見直後に「退所」発表」
　　

元V6の岡田准一（42）が2日に開かれたジャニーズ事務所会見終了わずか2時間後、自らのSNSで退所を発表した。スポーツ紙に退所をうかがわせる動向がスクープされていたため、会見当日は岡田の進退を問う質問も出たが、新会社の副社長となる井ノ原快彦（47）は「これから発表があると思いますので、本人からさせてあげてください」と答えた。 「岡田が逃げるように退所したのは、解釈の仕方にもよりますが、『俺は性加害問題とは無関係！』とアピールしたかったのでは。もうひとつ『東山紀之新社長の下ではいい仕事ができない』という内部批判とも受け取れます。いずれにせよ、いささか薄情な行動のように思えます」（芸能関係者） ■ジャニ担を利用して張り込み情報入手の疑惑 　実は岡田は“最もジャニーズ事務所にスキャンダルをもみ消してもらったアイドル”のひとり。有名なのが、元役者の高岡蒼佑氏（41）に“人妻に手を出す不倫男”と名指しされた宮崎あおい（37）との“略奪婚”スキャンダルだろう。若かりし頃の岡田は“共演者キラー”として知られ、今から15年ほど前には人気女優Aとの“同棲”が報じられた。写真誌フライデーが、特に変装をすることもなく、ビニール傘で買い物をする2人の姿を撮影し、筆者はその続報を取材することになったのだが、これが困難を極めた。岡田はAとの交際にかなり真剣で、当時の自宅マンションの改装に約5000万円をかけ、2人で業者と“新居”の打ち合わせを重ねているという情報も聞こえていたが、いざそれを形にしようとすると、さまざまな横やりが入った。張り込み取材をしているクルーから「こっちの動きが筒抜けとしか思えない」という声を聞いたことがある。編集部内にいるいわゆる“ジャニ担”と呼ばれる人物が、カメラマンが張り込んでいる時間帯や車種、隠れている場所までを無断で事務所にこっそりリークしていたのだろう。当時、仲間を疑ったことはなかったが、マスコミ各社のジャニ担の悪行がはっきりした今ではそうとしか思えない。恐らく、ジャニーズ事務所にとって岡田とAの交際は“歓迎できないカップリング”だったのだろう。それに手をつけようとした筆者が妨害を受けた可能性がある。 ■宮崎あおいと時期がかぶっていた人気女優との交際 　もうひとり、10年ほど前にやはり岡田と共演した女優Bも記憶に残っている。 　人気作家の原作で興行収入が35億円を超えるスマッシュヒットになった映画2本で共演したBとは、映画関係者の間では“新コンビ”として更なる共演を企画進行中だった。 　2人はプライベートでも大変仲が良く、岡田は親しい仕事関係者に「Bのパーソナルトレーナーは俺！　彼女のボディーラインは俺がつくり上げた」と吹聴していたという。 　この頃の岡田は宮崎との結婚が芸能関係者の間で盛んに取り沙汰されていた時期で、Bとの親密な関係が公になればひと波乱あるのは確実だった。 　Bと岡田は通称“稽古場”といわれていた都内のタワーマンションで頻繁に密会していたのだが、筆者は「Aの時と同じ轍は踏むまい」と、このことは編集部にも極秘裏に取材を進めていた。 　すると突然、電撃的に岡田は宮崎との結婚を発表したのだ。もしかしたら宮崎は、岡田とBの密会を知り、結婚を急がせたのかも、と裏読みしてしまうのは考え過ぎだろうか。 　11月30日をもって退所する岡田は、新たに芸能事務所を設立しアクション俳優としてハリウッド進出も視野に入れて活動していくという。その潔さは称えたいが、プライベートでスキャンダルが炸裂しそうになった時に、これまでのように守ってくれる後ろ盾はあるのだろうか。

　
作家の適菜収は「適菜収「それでもバカとは戦え」」という連載コラムで、ジャニーズ事務所の問題点とよく似ていることが身近にもあるという。
　
「『不祥事は許して』ジャニーズ、旧統一教会、維新の会の共通点」
　

ジャニーズ事務所の問題と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題はよく似ている。外国の報道や銃撃事件などで風穴があかない限り、ほとんどの人は目の前にある現実に対し、見て見ないふりをする。そして、騒動になった後で、「そんなことは前から知っていた」とうそぶき、安全な場所からおもむろに批判を始める。 「維新の会」の問題も同じだ。所属議員や関係者が連日のように犯罪や不祥事を起こしているのに、組織としての責任は問われず、野放し状態になっている。 　衆院議員の前川清成は、2021年の衆院選の公示前に投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反で2審で有罪判決を受けたが、その後、「私が裁判を抱えているため、前の選挙で重複立候補した奈良1区での党の選挙の準備が遅れることはあってはならず、いったん身を引きたい」と発言。つまり、議員辞職の理由は法を犯したからではなく党の都合。 　枚方市長の伏見隆は、投開票の約2週間後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席。公選法は選挙後の当選祝賀会の開催を禁じている。吉村洋文は「誤解を招くような行為はあってはならないと思うし、慎重であるべきだ」と述べたが、どこが誤解なのか。明らかな公選法違反である。 　22年の参院選で選挙事務所を複数設置した元富山市議の上野蛍について、富山維新は当初「調査し、真実と事実を明らかにします」とコメントしていたが、一転、「以前から結果を発表するという話は一切していない」と言い出した。 　奈良県斑鳩町町議の大森恒太朗は、自治会の会計責任者だった際にカネの使い込みをしていた。 　大阪府議の笹川理から押し倒され性的暴行を受けたとして市議の宮脇希は大阪府警に被害届を提出し、受理された。 　挙げていけばキリがない。この連載でも繰り返し指摘してきたが、順法精神のかけらもない連中が、言い訳にもならない言葉を並べ立て、悪事の限りを尽くしている。 　22年6月4日、吉村は街頭演説で、「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」と発言。冗談ではない。維新がやってきたことは「不祥事」という言葉で収まるものではない。少なくともカネを盗んだり、女性を押し倒すような人間は議員になるべきではない。

　
ところで、「ジャニーズ、旧統一教会、維新の会」等々の問題点が世間の注目を集めて、一番喜んでいるにはだれであろう。
　
「ジャニーズ騒動のドサクサ紛れ ポンコツ・トマホーク爆買い前倒し」
　

創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見が、とんでもないデタラメだったことで、報道がますますヒートアップしている。記者会見で質問をさせない「指名NGリスト」の存在まで発覚し、会見を運営した外資系コンサル会社が謝罪。メディアはジャニーズ側の記者選別を一斉に批判し、ワイドショーもこぞってこの問題を取り上げるなど騒然だ。 　そんなドサクサに紛れ、岸田政権はまた、安全保障上、大きな政策変更をシレッと実行に移した。油断も隙もありゃしない。木原稔防衛相が4日、米ワシントンでオースティン国防長官と会談し、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を1年前倒しして調達する方向となったのだ。 　トマホークは、政府が「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」の手段となる武器だ。相手の領域内にあるミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力の保有については、専守防衛の逸脱や国際法違反の先制攻撃になるという議論があるのに、岸田政権はおかまいなしに突き進んでいる。「12式地対艦誘導弾」や島しょ防衛用の「高速滑空弾」といった国産の長射程ミサイルの開発も進めながら、それらの実戦配備までのつなぎとして、昨年導入が決まった。 　調達の前倒しはトマホークの取得時期を早めるのが目的だ。これまでの計画では、2026、27年度に最新型の「ブロック5」を最大400発購入する方針だった。このうちの半分を1世代前の旧型である「ブロック4」に変更し、25～27年度にかけてブロック4を最大200発、ブロック5を最大200発の計400発を購入することになる。既に23年度当初予算に取得費2113億円を計上済みだが、半分を型落ちに変えることで「安価になる見込み」と防衛省は説明しているようだ。 ■国民を黙らせるマジックワード 　だが、ブロック4と5では、射程はともに約1600キロで、目標への誘導方式や発射システムは共通であるものの、飛行中の精密誘導に必要な通信能力などがブロック4は落ちるという。 　米国から能力の劣るポンコツを買わされるのは毎度のことだ。無人偵察機グローバルホークは、購入した3機全ての納入が済んでいないうちに、米軍では「もう古くて使いものにならない」と退役させているし、そもそもトマホークは40年も前に開発されたミサイルだ。“在庫一掃”に協力してくれる日本は、米国にとってさぞかし上顧客なのだろう。 　では、そんな型落ちをなぜ積極的に前倒ししてまで購入するのか。木原はこう言った。 「より厳しい安全保障環境を踏まえ、取り組みをさらに前倒しして実施する必要がある」 　厳しい安全保障環境──。安倍政権以来、多用される、国民を黙らせるマジックワードである。念頭にあるのは中国なのだが、周辺国をいたずらに警戒させる敵基地攻撃用のミサイル取得時期の急な変更なのに、これほど何の説明もなくあっさり前倒しされてよいものか。決定過程がまったく見えない。 　防衛ジャーナリストの半田滋氏がこう言う。 「安全保障環境がより厳しくというより、日本政府として緊張感を表に出して、国民に見せるためだろう。今月14日から南西諸島で『レゾリュート・ドラゴン』と呼ばれる日米共同訓練が行われるのも、『いよいよ大変な時期になる』と喧伝する目的がある。しかし、トマホークが早く届いたからって、すぐにイージス艦に載せましょうということにはならない。イージス艦の改修や日米でのテストも必要です。そもそもトマホークの購入自体が、急に話が出てきて、1カ月程度で決定していることがおかしい。必要性についてきっちり詰めていない。政治家の勇み足で、防衛費が43兆円もあるのだから、国産ミサイルの開発を進めながら、あれもこれも買え、となってしまっている。超タカ派の木原防衛相が『台湾有事が早まる』と前のめりで、防衛省の現場はびっくりしているんじゃないか」 ■親台湾のタカ派防衛相と悪しきシビリアンコントロール 　木原の台湾への入れ込みは筋金入りだ。超党派の「日華議員懇談会」の事務局長で、今年7月には、フェリーで沖縄県の与那国島を訪れた台湾の立法院長（国会議長）らを、同議連の古屋圭司会長とともに現地まで出迎えに行っている。そして、そのフェリーに同乗して訪台し、蔡英文総統を表敬、「『台湾有事は日本有事』を語り合った」と台湾外交部が伝えている。 　防衛費を5年間で43兆円へと増額することを決めた際は、自民党の安全保障調査会幹事長として防衛力増強を主張する「軍拡路線」の旗振り役だった。それがいまや防衛相である。まさか台湾防衛のためのトマホーク前倒し調達なのか。台湾向けの個人的なアピールの意図すら疑いたくなる。 　しかし、である。前出の半田滋氏が言うように、トマホークの導入をいくら急いでも、自衛隊はすぐには使いこなせないのだ。25年度の配備まであと2年しかないのに、イージス艦8隻すべてを改修できるのか。そもそも、自衛隊は飛来してくるミサイルを撃ち落とすことはできても、敵基地攻撃などやったことがない。運用体制を2年でつくれるのかどうか。 　朝日新聞は〈トマホークは、日本にとって米国との緊密な連携を国際的にアピールする政治的ツールでもある〉と書いていた。木原と会談したオースティンは「今は日米同盟の中でも歴史的な機運がある時だ」と言ったが、旧型だろうがなんだろうが、大盤振る舞いで爆買いしているのが日本だ。 　半田滋氏によれば、FMS（対外有償軍事援助）による米国製兵器の調達額は1兆7000億～1兆8000億円にまで膨らんでいるという。安倍政権時の最大だった7000億円からの倍増どころじゃない。国防上、「手の内を明かすことになる」と理屈をつけて、国会でもマトモに説明せず、やりたい放題はエスカレートの一途である。 「タガが外れています。悪しきシビリアンコントロールの典型です。政治案件で購入し、配備を停止したイージス・ショアと同様の無駄遣い。安倍政権と同じ轍を踏んでいます」（半田滋氏=前出） ■国会軽視で既成事実を積み上げ 　悪辣なドサクサ紛れは、安保政策の大転換となる敵基地攻撃能力の保有や防衛費43兆円への増額を盛り込んだ、安保3文書改定の閣議決定からしてそうだった。 　昨年11月末の国会会期末ギリギリに与党で敵基地攻撃能力の保有の協議が始まり、岸田が突然、「5年後の27年度に防衛費をGDP比2％にする」とブチ上げた。43兆円はドンブリ勘定で、何にどう使うのかの説明も議論もない。それどころか、不足する予算は増税で賄うと決めた。 　今回のトマホーク調達の前倒しについても、臨時国会が召集される前にサッサとやってしまった。またしても一切の説明ナシだ。 　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「防衛費の増額は、まず金額ありきで決まった。中身の説明はなく、財源もこれから。岸田政権ではこういう話ばかりです。安倍元首相の国葬も国会での議論なく決めて、検証も形だけ。『異次元の少子化対策』を言い出したのも年頭会見でした。国会閉会中に与党内で既成事実を積み上げて、国会を開いた時には『もう決まったこと』と議論しない。こんな国会軽視はありません。安倍政権時代からそうでしたが、岸田首相は国民の声を聞くと言っているだけに、なお罪深い」 　岸田は自分に都合のいいことだけアピールするモニターを使った説明ではなく、記者会見を開いて兵器爆買いについて説明したらどうか。もちろん、ジャニーズ事務所がマネした「1社1問」「NG記者はあてない」というデタラメ会見ではない、まっとうな記者会見をすべきなのは言うまでもない。

　
　
年間ファンクラブに4000円払っている「ジャニーズファンクラブ」メンバーは社名がなくなることを悲しんでいるが、新会社が果たして世の中に認められるようなコンプライアンス重視の人権に配慮した企業体になることは、かなり怪しく、前途は多難なのだが、そんな企業がどうなろうとも、多くの国民の生活には影響がない。
　
しかし国会を全く無視した岸田文雄政権のやり方では、防衛費をGDP比2％にするための「43兆円」という途方もない金額はすべて国民から「増税」という形で巻き上げなければならず、ジャニーズ問題などにかまっているゆとりはない、とオジサンは思う。