新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

モノ言えば唇寒し、引っ込みがつかなくなった菅義偉

2020年11月05日 12時02分04秒 | 菅義偉

昨夜来から米国の大統領選挙の開票速報が続いていたが、一夜明けたら、すでに投票結果の云々ではなく、敗北濃厚のトランプ大統領の予想通りの最後の悪あがきが始まり、すでに双方の訴訟合戦の様相となっている。
 
まさに強大な権力をめぐる闘争と化しており、米国民の手からは遠く離れていくような感じがしてしまった。
 
当分は日本のテレビメディアは視聴率が稼げる宗主国の権力争い合戦に時間を割くことであろう。   
 
残念ながら国内では「自称苦労人」の菅義偉が独裁者気取りの人事権を振り回した結果、いえばいうほど支離滅裂になってしまい「蟻地獄」にはまってしまっている。
 
総理就任当初は内閣記者クラブの腰抜け記者連中にパンケーキを食わせながら「オフレコ懇談会」を開催し権力を誇示していた。
 
しかし、国会では野党議員にはそんなこけおどしが通じるわけはないことが白日の下に晒されていた。
    
昨日、「はやくも『私物化』が発覚していた菅義偉」というつぶやきのなかで、それを裏付けるような記事を紹介した。
 
菅首相のゴリ押しか『ぐるなび』滝会長が『文化功労者』に! 初当選以来のタニマチ、山口敬之氏の雇用を依頼した特別な関係
 
そして昨日の衆議院予算委員会では本田議員がこの件について問いただしていた。(31分過ぎから)
 
  
本多平直(立憲民主党)VS菅義偉内閣総理大臣 2020年11月4日衆議院予算委員会
 

本多平直氏「今回学術会議の問題で、『年金をもらっているんじゃないか』というとんでもないデマが出たんで、色々調べてみたんです。そしたら日本学士院、芸術院に任命されたら年間250万円、文化功労者は年間350万円死ぬまでもらえるんですよ。総理は学術会議にケチつけるときに『10億、10億』言うけど、知っておいたほうがいいですよ。(中略)これにかかってる予算、いくらですか?」
萩生田文科相「文化功労者年金施行法令において、年間総額は今年度は8億1千550万円となっています。」
本多平直氏「この功労者の方にケチをつけるつもりは全くありませんが、最近おかしな現象が起こってる。名前は言わないけど、最近ここに会社の社長が入ってきてるんですよ。大手食品会社とか大手化粧品会社とか、で、今年は大手グルメサイトの社長なんかが入ってる。確かに最近は大きな会社は文化にお金を出していたりして、功労されているんですが、年350万円出す組織に経済人の人をね、特に最近入った方は、総理とお知り合いなんですよ。こういうことをすると、非常にいろんな疑念が生じるんですよ。なんでこういうことを言うかと言うと、これをどうやって選ぶか知ってますか?この選ぶところにも、杉田さんがチョロチョロしてるんですよ。これを選ぶ分科会というのがあるんですよ。そこのことに、杉田さんがチョロチョロしてる。(中略)前川前文科事務次官が、文化功労者を決める分科会の人選を文科省から杉田さんに持っていったそうです。そしたら杉田さんに『コイツとコイツは安保法制に反対だからダメ』って言われたと言ってるんですよ。」

 
やはり予算委員会といえば立憲民主党ではこの人だろう。
 

辻元清美(立憲民主党)VS菅義偉内閣総理大臣 2020年11月4日衆議院予算委員会
 

 
学術会議6人除外、首相『杉田副長官から報告』
 
    
        【東京新聞より】
日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、杉田和博官房副長官から事前に6人を除外すると報告を受けたことを認めた。最終的に決裁された99人記載の候補者名簿が作成されるのに先立ち、会員構成の偏りなどに関する懸念などを首相自身が内閣府に伝えていたことも明らかにした。首相の答弁を受け、野党は杉田氏の国会招致を改めて要求した。(村上一樹)
 首相は9月16日の就任後、会員の出身大学や地域の偏りなど「官房長官のころから持っていた懸念や、任命の考え方を内閣府に伝えた」と語った。その後、内閣府が同月24日、6人を除外した決裁文書を起案する前に、杉田氏から報告を受けたと明言した。
 任命拒否の理由については引き続き説明を拒む一方、憲法が保障する「学問の自由」の侵害には当たらないとの認識を重ねて示した。
 6人のうち、加藤陽子東京大教授が現在も政府の審議会などで委員を務めていることに関しては「承知していなかった」と述べた。立憲民主党の辻元清美氏は「同じ人物を一方で力を借り、一方では拒否。任命拒否の根拠は破綻している」と指摘した。
 1983年の国会審議で首相の会員任命権を「形式的」とした政府答弁との整合性に関し、加藤勝信官房長官は、学術会議の推薦通りに任命する義務がないという政府見解が当時からの「一貫した考え方だ」と改めて強調した。しかし、それを裏付ける記録などはこの日の審議でも示さなかった。
 共産党の志位和夫委員長は質疑で「形式的任命が一貫した法解釈だ。学術会議にも隠れて内閣の一存で勝手に変えるのは、クーデター的な改ざんというほかない」と批判した。

 
哲学者の内田樹は、「内田樹『学術会議について菅首相はこれからも支離滅裂なことを言い続けるだろう』」と喝破していた。

日本学術会議の新会員任命拒否をめぐって首相の発言が迷走している。任命拒否という違法行為を正当化するために、法解釈が変わったと言ってみたり、リストを見ていないと言ってみたり、会員の多様性に配慮したと言ってみたり、言えば言うほど政権に批判的な学者を排除したという「それを言ったらおしまい」の真相が際立ってくる
 任命拒否された6人は全員が何らかの形で安倍政権時代に政府批判を行っていた。政府に批判的な態度をとった者は、どれほどその専門分野で卓越していても、公的支援を期待できないという強面のメッセージを新政権の発足にあたってまず発信して、文化人、知識人を震え上がらせてやりましょうと首相の耳元にささやいた「忠臣」の計画は主観的には合理的なものだったと思う。「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーでありながら任命された学者もいたというあたりの芸が細かい。
 一罰百戒の要諦は同じことをしても、ある者は罰され、ある者は罰されないという一貫性のなさにある。処罰の基準が一貫していると、権力者もまた自分が論理的な人間であると思われたがっているということを暴露してしまう。そうであれば論理的に権力者を説得したり、屈服させたりすることが可能になる。それは権力者を制御する手立てを(原理的には)国民全員が持っているということである。
 国民全員にいつでも為政者の権力の恣意的行使を制御できる権利が保障されている場合、その為政者はあまり「権力的」とは見なされない。それゆえ、為政者が畏怖され、その内心を忖度することが「臣民たち」にとって優先的な責務になる支配者でありたいと願うなら、論理的であることにこだわらないというのは必須の条件なのである。
 だから、これからも首相はこの論件について支離滅裂なことを言い続けると思う。
 権力は論理に勝るという官邸からのメッセージがじわじわと国民に浸透するか、それとも「国民に論理的な人だと思われる気がない為政者が政策の選択に際してだけは例外的に論理的に思量する」ということはあり得ないということに国民が気づくのと、どちらが先だろう。

 
菅義偉が任命拒否をした6人に対する理由が二転三転したが、最新の理由が、「民間や若手、地方の人も選任される多様性が大事」と「一部の大学に偏っているのは客観的な事実」の2点であったが、本当にそうなのか?
 
例えば、一部の大学に偏りということに関しては、6人のうち3人が東大と京大だが、残りの3人は立命館大、東京慈恵医大、早稲田大で、国立と私立という観点からはバランスがとられている。
 
コラムニストの辛酸なめ子は菅義偉の主張にこういぶかっていた。
 
「日本を代表する科学者の団体なのだから、トップクラスの当代や京大の先生が並ぶのに違和感がない。後からあれもこれもと言い訳する人には別の理由がある。政府を批判したから任命拒否したとしか思えない」
 
また菅義偉は拒否した6人のうち最年少の53歳の宇野重規・東京大教授ですら若手には当たらないと言い切っていた。
 
それならば菅義偉内閣の閣僚はどうなのか。
 
閣僚21人中、53歳未満はわずか3人(武田総務相・井上科学技術担当相・小泉環境相)で民間からの登用もない。
 
多様性が大事ならば、女性閣僚は67歳の上川陽子法相、56歳の橋本聖子五輪担当相の2人にとどまっている。
 
言葉は国会議員にとっては最大の武器であるが、その使い方によっては自分自身が危うくなるものであり、菅義偉も今頃は「最初に謝って任命拒否を撤回してしまえば良かったのに、気に入らないから拒否下とは言えず、引っ込みがつかなくなった」という落語家の立川談志楼の指摘はまさに核心をついていた、とオジサンは思う。      
   
  

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