岸田文雄によって59基の原発が日本を滅ぼしかねない

まさに「物言えば唇寒し」に追い込まれている高市早苗。
 
国会では男性議員に追及されているのだが、こんな状況を女性の立場ではどう映るのか。
 
「辞職せず『捏造』と強弁。安倍晋三という後ろ盾を失った高市早苗の絶体絶命」
 

■高市早苗のデジャブー感 この1週間での政治的なトピックは、何と言っても3月2日に立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の「内部文書」と、それに対する高市早苗経済安保大臣とのやり取りですね。2014年から2015年にかけての第2次安倍政権時、安倍官邸から総務省に対して、放送法の政治的公平性の解釈変更を求める圧力があったとする証拠の文書です。 すでに何度も報じられているので、ここでは詳細は端折りますが、この文書の中に、当事の総務大臣だった高市早苗氏と安倍晋三首相とが電話で打ち合わせした具体的内容が明記されていたのです。しかし、立民の小西議員から文書の内容の事実関係を問われた高市氏は、この文書を「全くの捏造」と断言し、捏造でなかったことが判明した場合には、閣僚の辞任、議員辞職も「構わない」と啖呵を切ったのです。 小西議員は放送法を所管する総務省の官僚出身で、今回の内部文書は自分の古巣である同省の職員から託された行政文書だと主張しています。また、この文書の信憑性については、小西議員が総務省の今川拓郎(たくお)官房長から「同じ文書の電子データが総務省に保管されていることを確認した」との説明を受けたことで、今回、公表に踏み切ったと述べました。 一方、高市氏と言えば、総務大臣だった当時、「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上したことが記憶に新しいですね。今回の文書の内容は、この恫喝発言とも一致しています。しかし高市氏は、自身の政治生命を担保に、この文書を「捏造」と言い切ったのです。 すると、不思議なことが起こりました。6日、立民の石橋通宏参院議員が「小西議員は総務省の今川拓郎官房長が『全く同じ文書の電子データが総務省に保管されていることを確認した』と説明したから文書を公開した」と述べると、松本剛明総務大臣は「今川官房長は『確認した』と言ったのではなく『確認して参る』と言ったと述べている」と抜かしたのです。 つまり、「まだ確認していない、これから確認する」ということらしいですが、それにしても「確認して参る」って、お前は忍者か!(笑)…とツッコミを入れたくなってしまうほどの苦しい言い訳です。もしも本当に「これから確認する」と言ったのであれば、これは急を要する案件ではないので、小西議員には見切り発車をする意味など1ミリもありません。今川官房長の報告を待ち、確認が取れた時点で公表すれば良い話なのです。 ■命すら奪えた「あの政治家」と高市氏の明確な相違点 あたしは今回の流れを見ていて、嫌なデジャブー感を覚えてしまいました。そう、森友学園問題です。国有地が森友学園にタダ同然で払い下げられた背景には、当時の籠池理事長と安倍昭恵氏との深い関係があったとする証拠が次々と発覚した時、国会で追及された安倍首相は、耳まで真っ赤にして「妻や私が関与していたら私は総理も議員も辞職する!」と啖呵を切りました。 すると、このトンデモ発言とのツジツマを合わせるために、財務省の内部で森友学園に関する文書の改ざんが強行され、上からの命令で実務を担当させられた赤木俊夫氏が自責の念から自死に追い込まれたのです。今回の高市早苗氏の啖呵と、それを受けての総務省の今川拓郎官房長の発言変更、全く同じ流れじゃないですか? ただし、ひとつだけ大きく違っている点があります。それは、安倍元首相は人の命を奪ってでも黒いものを白と言わせることができた権力者でしたが、高市氏は単なる大臣であり、それも安倍元首相あっての大臣だったのです。安倍元首相なき今、高市氏の啖呵ひとつで岸田文雄首相が総務省に文書改竄を命じるとはないと思われますので、高市氏は高い確率で自身の啖呵の責任を問われることになるでしょう。

 

高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか ～加計学園問題と共通する構図(郷原信郎)#Yahooニュースhttps://t.co/5WEtYVKzKB
追い詰められた高市氏。「意図的に不正確」「捏造」と言い続けるのであれば、刑事告発するのが当然ということになる。虚偽告訴罪のリスクを負う覚悟は?

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) March 8, 2023

はい。高市早苗ダウト。

礒崎氏のブログでは、2015年1月9日に総務省からレクを受けたあとに、党本部で高市総務大臣と会っている。

幾ら嘘をついても、事実は変わらない。 https://t.co/zYFVzAB9gr pic.twitter.com/AGKiFLVAQK

— やす (@yasu__g_zueg_mt) March 8, 2023

高市早苗大臣
「礒崎補佐官が放送法に興味を持っていたことは、今回の件が起きて初めて知った」!!

盗人猛々しいとはこのこと。。。 https://t.co/Ac3qd4sjpE

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 8, 2023

 
それにしても、哀れなのは「後ろ盾」を失った、無派閥議員なのだが嘘の上塗りしかなく退路を自ら断ったようである。
 
「安倍・高市の言論弾圧事件<本澤二郎の「日本の風景」(4738)」
 

<野党の徹底追及次第で政権が転ぶ重大な権力言論弾圧事件> 総裁候補の中川一郎が自害する直前に筆者に明かした心境をまた思い出した。「政界には心友はいない。政友ばかりだよ」。今の高市早苗にも通じるだろう。出る杭は打たれる永田町でもある。  思うに、今回の総務省の重要な内部文書の中身はすごい。安倍と高市の言論弾圧事件である。あってはならない憲法違反行為であって、したがって内閣総辞職に相当する。到底容認できるものではない。そのことを文書は克明に記録し、その文書が総務省文書であることを総務相が認めた。  岸田首相も逃げられない。安倍晋三のように防護服などない。いさぎよく主権者である国民に謝罪・反省するほかない。  政府に批判的な番組に対する圧力は、明白な言論弾圧そのもので、高市の罪も余りにも重い。本人も承知しているために「捏造文書」と開き直ったのだが、事実関係の全体像を総務相が認めると、大見えを切った「議員辞職」に蓋してしまった。昨日までの動きで、高市は逃げ場を失った。  法的責任を負わねばなるまい。法務検察の出番となる。 <外堀を埋めた総務省=追い詰められた窮地の安倍のいない高市早苗>  官邸の岸田側近に人物はいない。既に明らかにされている。311への反省はない。非戦の憲法9条をないがしろにした超軍拡計画は、新たな歴史の繰り返しを約束している。  岸田がやっていることは、A級戦犯の岸信介の遺言そのものである。孫の安倍が手を付けようとしても平和国民は許さなかった。安倍がやろうとしていたことを岸田は、あれこれとへ理屈をつけて、遂には無知な国民の「つくられた世論調査」で強引に強行しようとしている。日本分断だ。事情が分かれば、必ず覚醒する日本国民である。死を選択する人間はいない。 残された悪魔の手口は、新聞テレビなどの「言論弾圧」である。政府に警鐘・批判する言論を封じ込めることに尽きる。安倍と高市の言論弾圧の日常化である。狙われたTBS番組に以前は、何度も取材を受けたものだ。大した政府批判番組ではないが、それでも安倍と高市は、阿吽の呼吸で法律を捻じ曲げた許しがたい暴挙であろう。  電波行政の役所に最低限の憲法感覚を持ち合わせていた官僚が存在したことに安堵したいが、油断は禁物である。霞が関が狂うと日本が狂う。既に防衛省は狂いまくっている。死の商人がまとわりついている、と誰もが理解するようになっている。  前にも触れたが、高市の防護服は壊れかけている。季節的にも「散る梅の花」であろう。引導を渡すのは岸田である。 <磯崎・安倍総理補佐官の証人喚問で高市の運命が決まる!>  問題の超軍拡予算計画予算案を、驚くべきことに衆院は可決している。成立は目前である。野党の抵抗力の弱さは如何ともしがたい。国会審議すら止められない無様な野党である。  国会を止めて磯崎元安倍首相補佐官の証人喚問と高市証人喚問をするべきだろう。ことは言論弾圧事件である。いい加減に処理すると、同じことが繰り返されるだろう。安倍が高市と連携して交渉役に補佐官を入れて、総務省官僚を押さえつけた事件である。  民放テレビは、この危機的言論弾圧事件によって絶壁に立たされている。最近のテレビ番組の視聴率は低い。低すぎる原因を彼らは知っている。もはや一線を越えている当局に対して、必死の抵抗と確実な勝利を手にしないと、テレビの公共電波の存在価値は無くなる。磯崎・高市の証人喚問で国会は結束するしか、民放の生きる道はない。 <札付きの神道日本会議・統一教会・笹川ギャンブル財団ら動けず>  高市の支援者は、言うまでもなく日本を代表する極右の組織・団体であるが、神道日本会議も公然と動くことが出来ない。統一教会に対して国民の不安と怒りは消えていない。笹川ギャンブル財団にも公安当局は監視の目を向けているようだ。無論、清和会も動けない。  この際、高市の最後の砦である松下政経塾も、幸之助が亡くなって大分経っている。安倍の弔辞を読んだ立憲民主党の野田佳彦とて、次期選挙で危うい。人助けどころではない。  「往生際の悪い極右の懲りない面々」に頭を痛めている岸田文雄の助っ人役は誰か?

 
総裁選で争った岸田文雄からすれば、もはや自分の後釜を狙う小うるさいヤツが存在感をなくしたと喜んでいるかもしれない。
 
そんな岸田文雄なのだが、手放しでは喜べないことが閣僚の不祥事によって文春砲で暴露されている。
 
「渡辺博道復興相 詐欺師グループとの“パーティ写真" 3000万詐欺事件に親族も関与」
 
もっとも、この程度のことならおそらく岸田文雄は、「本人から、しっかりと、丁寧に説明してもらいたい」と嘯くかもしれない。 
しかし外交問題では岸田文雄自身が自らの口で国民にしっかりと道筋を明確にしなければならない。
  
「国益をかなぐり捨ててまで「アメリカ第一主義」を貫く岸田外交の不思議」
 

■G20で見えた各国の自国第一主義の裏側で、岸田外交だけが「アメリカ第一主義」の不思議 おそらく昨秋くらいからの現象だ。中国の外交関係者たちの間で「安倍総理の時代」を懐かしむ声が広がったのは。外交の安倍と言われるほどの実績があったと筆者は思えないのだが、中国側の評価は案外高い。少なくとも岸田外交と比べれば「はるかに良かった」との評価らしい。 それは中国にとって「御しやすい交渉相手だった」という意味ではない。むしろ激しい火花を散らした難敵である。しかし、プロとして勘所をつかんで対峙する安倍と、基本スペックを備えていない岸田とでは、安定度が違ってくる。また国益に対する強いこだわりのあった安倍とは違い、岸田は何をしたいのかわからないというのが中国の印象のようだ。 より具体的に言えば、自国の利益がいかに傷つこうが、危険度を増そうが、徹底して中国の嫌がることをアメリカの代理としてやっていると、中国の目には映るのだ。直近では、G20(主要20カ国)外相会合(=G20)だ。G20には欠席したのに、クアッド(日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み)の外相会合には駆け付けた林芳正外相の行動が典型的だ。 そもそもG20への不参加について、国内の政治日程を優先させたことを不思議がる報道がアジアで目に付いた。それでいて「中国を包囲する枠組み」にだけ参加しようというのだから、意図を疑問視する声が聞こえるのも当然だろう。 G20では、新興国や発展途上国など「グローバルサウス」との連携の重要性が共有されたのだが、それは日本の未来の利益にとっても重要なテーマだったはずだ。グローバルサウスとの接点という意味では、貴重な機会であったG20を放り出し、中国をけん制するが明白なクアッドだけに出席した林は、日本にどんな大きなメリットを持ち帰ってきたのだろうか。 クアッドによって日本の安全保障環境を強化することが喫緊の課題とは思えない。それ以前に、インドやオーストラリアが有事の際、遠く日本まで援軍を差し向けてくれるとは考えにくいのだ。 しかもクアッドの強化は中国を刺激し、逆に習近平政権の軍事部門への投資拡大を促すことになる可能性が高いのだ。本来、経済発展を強く熱望する中国国民は経済分野へ予算を振り向けることを求めるが、これだけ包囲網が強まれば、政権が国防予算を積み増すことにも理解を示すだろう。そうなれば皮肉にも日本が中国の軍拡を裏から支援することになりかねないのだ。    安倍時代にも中国包囲網形成の動きは活発だった。しかし、その一方で二階俊博幹事長に親書を持たせて訪中させたり、日中韓の枠組みに取り組むなど、多面的であった。日本とアジアの利益に立脚した動きもあった。危機の高まりをきちんと管理しようとする意志も示していた。 これはトランプ外交にもあてはまることだが、ドナルド・トランプ大統領の言動は過激でも、危機を激化させることについて極めて慎重であった。ジョー・バイデン大統領は平和や安定を頻繁に口にしながらも、実際の行動はむしろ対立を煽ることに熱心で、危機管理は後回しにされている。 ロシアのウクライナ侵攻後に、「トランプが大統領であったらロシアのウクライナ侵攻が起きなかった」との見立てが巷にあふれたが、一考に値する見解だ。2020年の大統領選挙では、「中国がバイデン大統領の誕生を熱望している」との観測があった。しかし、その見立てには何の根拠もなかったようである。 事実、岸田・バイデンは日中や米中関係に限らず世界の不安定化を加速している。中国が安倍、トランプ時代を懐かしむのも無理のないところだ。 G20とクアッドに話を戻せば、日本がクアッドに肩入れする反面、インドとオーストラリアは、かえって距離を置いているようにも見えたのが、今度のG20の特徴であった。 オーストラリアはG20において中国の外交を統括する王毅中国共産党中央政治局委員と会談を行っている。双方は、中豪貿易関係をコロナ前の状態に戻そうと努めていることを世界に印象付けた。モリソン政権時代とは一線を画した外交だ。 G20での外相会談を報じたオーストラリアのテレビ局は、これを「関係改善の象徴」と報じたほどだ。そうであればクアッドに対するオーストラリアの態度にも変化が訪れたと考えるべきだろう。モリソン時代にはアメリカよりも積極的に中国を攻撃していたことを考えれば、隔世の感と言わざるを得ない。 積極性を欠いたのはオーストラリアだけではない。インドもまた同じである──

 
「基本スペックを備えていない」、「何をしたいのかわからない」という岸田文雄に対する中国の印象は決して間違ってはいない。 
 
すくなくとも、衆議院予算委員会では簡単に成立してしまった大幅な軍事予算なのだが、この中身をみれば中国からみれば「何をしたいのかわからない」ではなく「大幅な軍事費で何をするのかわからない」ということになるかもしれない。
 
「原発にミサイル撃墜なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗」   
 

■岸田というアメリカのポチに売られる日本。原発にミサイル撃ち込まれ死に絶える国民 いつのまにか、日本の防衛費増額(GDP比2%)が、国民の間でも、すでに許容されてしまったかのようなムードが形成されています。国民の反対の声が殆ど聞こえてこないのです。 ロシアによるウクライナ侵攻の悲惨なニュース、中国の軍拡や台湾進攻の懸念、北朝鮮のミサイル乱射などの問題で、日本にも戦争の脅威が迫っているかのようなムードが醸成される中、岸田政権は日本の大軍拡を企図しました。 岸田政権は、昨年12月「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安保関連3文書を閣議決定しています。 防衛費をGDPの1%枠(5兆円)から、米国主導のNATO(北太西洋条約機構)に倣って、2%(11兆円)に増額する方針を打ち出したのです。 そして、日本の先制攻撃ととらえられかねない「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を公言しています。 専守防衛の国是を否定するかのような安保政策の大転換なのですが、与野党の国会論議も深まらず、財源確保のための増税についての議論も曖昧なままです。 ましてや野党は、防衛費増額に全党反対どころか、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党は、防衛費増額については条件付きで迎合している有様です。 財源の増税についての異論がある程度なのです。 政府の新たな防衛力整備計画では、2023年度からの5年間で43兆円を積み上げ、2027年度にGDP比2%(11兆円)を達成する見込です。 従前の5年間では、27兆円だったので、防衛費はなんと1.6倍に膨張します。 岸田政権は防衛費増額の4分の3は歳出改革で、4分の1は増税(法人税・所得税・たばこ税)で賄う──としていますが、財政規律が緩みっぱなしの政府・自民公明両党に歳出改革が出来るわけがないでしょう。 統一地方選が終わるまで、増税論議はうやむやにして、あとから消費税も含めて「大増税」に走るつもりが見え見えなのが現状です。 防衛費増額に明確に反対しているのは、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけです。 大軍拡につながる――として反対の「日本共産党」、そして経済対策を最優先すべし──として反対しているのが、「れいわ新選組」なのです。いずれも専守防衛の立場から、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」にも絶対反対の主張です。 恐るべきことに、日本の大軍拡には、たった2党だけしか、反対していないのです。 マスメディアの報道も、反対の気運がほとんど感じられず、政府方針に迎合的にさえ映ります。 敗戦後78年も経つと、戦争の恐ろしさ、悲惨さを忘れ、イケイケドンドンの軍拡路線に突っ走ってしまうのでしょうか。 日本の野党である日本維新、立憲民主、国民民主は、この大軍拡に対して政府に「迎合的」なのです。まったく呆れてしまう状況なのです。 ■国など守れぬ時代遅れのミサイルを買わされる岸田政権 世界銀行の調査によると、もともとEU(欧州連合)の各国平均のGDP防衛費比率は、冷戦期の1960年には3.8%で、その後冷戦終結後の90年代後半には、1.5%前後で推移していたのです。 2014年のロシアによるクリミヤ侵攻を経て、NATO加盟国が2024年までに2%にするとして、今日ほぼその水準に達するようになってきています。 しかし、島国で、天然の要塞でもある日本が、わざわざこうしたNATOに同調する必要性はないはずなのです。 日本の軍拡は、どう見てもロシアのウクライナ侵攻を契機とした、アメリカの兵器産業による一大セールスキャンペーンに乗せられているにすぎないでしょう。 アメリカのポチである世襲3代目の岸田首相が訪米し、1月13日にワシントンで嬉々としてバイデン米国大統領に軍事費拡大の報告をする売国奴的態度を見ても、それは明らかなのです。国会で議論する前に、米国に閣議決定の内容を報告しに行ったのです。 日本はアメリカとの間で、不平等な「FMS(兵器有償援助契約)協定」を結ばされています。 アメリカの軍需産業を太らせるために、アメリカが日本に軍事援助する形を取りながら、これは一方的に日本がアメリカの軍需産業を有償で支援する協定になっているのです。 日本がアメリカに払う兵器ローン(後年度負担)の額は、すでに6兆円にも迫る大赤字状態です。それにもまして、今年2,000億円以上の予算を計上して、旧式ミサイルのトマホークを400発購入するとしています。 トマホークは1970年代から開発されてきた巡航ミサイルですが、速度が遅く(ジェット旅客機と同程度の時速880キロ)、低空を飛ぶため、敵に撃ち落とされやすい弱点をもつ兵器といわれています。なんで、今さらこんな兵器を買うのでしょうか。 こんな兵器で、敵が日本への攻撃態勢に着手したと判断して(どの時点で誰が判断するのか非常に曖昧)発射したら、それこそ相手は先制攻撃とみなし、日本には敵からのミサイル攻撃が雨あられと降り注ぐ事態を招くことでしょう。 外交努力もへったくれもない、無手勝流の防衛構想にすぎないのです。 こんな軍拡は、アメリカ隷従の自民党政権ゆえの売国奴的政策に他ならないでしょう。 アメリカの兵器を買って、アメリカの代わりに代理戦争を行い、日本を戦場にするつもりなのでしょうか。 安倍政権の頃から、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定以来(2014年7月)、武器輸出を可能とする「防衛装備移転三原則」制定、「共謀罪」制定など、日本はアメリカの代理戦争に駆り出される国になってしまっている──ことを忘れてはいけないでしょう。 これらは、日本が戦場になる危険を自ら招く国家戦略に他ならないからです。 ■「稼働中の原発だけが危険」という大きな勘違い ところで、日本には現在(2023年3月1日時点)、原子力発電所が、全国に57基もあり、うち7基が稼働中です。 北海道に3基、東北に14基、関東甲信越に9基、東海に5基、北陸に15基、中国に2基、四国に3基、九州に6基で、合計57基です。 実験炉の「もんじゅ」や「常陽」も含めると全部で59基になります。 2011年3月、地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は、大事故を起こしました。 その後、津波対策を怠っていた無責任な東京電力をはじめ、政府も電力業界も「原発ゼロ」を阻止すべく、原発再稼働に向けて動いています。 60年以上稼働した老朽化原発でも、政府は新たな安全基準を作り、「再稼働ありき」で、新規原発の開発までをも見込んでいます。 原発事故に何の反省もなく、電力不足を理由に、「再稼働」「新規原発」の方針なのです。 これまで再生可能エネルギー開発の方策を怠ってきたままに、今また「原発再稼働ありき」の結論を導きだしたのです。 かつて安倍元首相は、東京五輪誘致を目指して、IOC総会で、「フクシマは安全で、コントロール下にある」と発信しましたが、福島第一原発の原子炉建屋に流れ込む汚染された地下水は、今も増え続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。 そして、トリチウム入りの汚染水を薄めて、漁業関係者の反対を押し切り、今夏にも海に放出しようとしています。 そして事故を起こした福島第一原発の4基の原子炉は、廃炉に向けて数十兆円をかけ、数十年に及ぶ廃炉作業に追われている有様です。 この狭い国土に、59基もの原子炉が置かれているのが日本ですが、原子炉は稼働していなければ、安全──ということではありません。 ■日本人を苦しめながら殺すもっとも簡単な方法 あまり、注目されていませんが、危険なのは、稼働中の原子炉だけではないことです。 全国の59基の原発の原子炉建屋の上部には、「使用済み核燃料プール」があります。 ここには、未使用と使用済み核燃料が、数千本単位で、冷却保存されているのです。 福島第一原発の事故の際にも、一時このプールの冷却電源が喪失し、危険な状態になりました。また、それだけでなく、地震で崩れそうになり、緊急コンクリート補強も行われています。 使用済み核燃料は、数年間水を循環させるプールの中で冷やし続けないと、万一空気中に露出されると、熱を帯びて核分裂反応を引き起こし、メルトダウンに到るという危険極まりない代物です。 そもそも使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で、新しい燃料に加工する前提がありましたが、その目途さえも全く立っていないのが現状です。 この使用済み核燃料プールに、敵国からのミサイル攻撃が行われたら、どうなるでしょうか。 またたくうちに日本中、人が住めるところがなくなる──といわれているのです。 敵基地攻撃どころではないはずでしょう。 岸田政権の大軍拡どころではないのです。 日本は、原発の冷却プールが崩壊しただけで、日本国民は全員アウトとなるのです。 全国民が、放射能汚染に苦しみ、死ぬしかなくなります。 安倍政権や岸田政権が進めてきた、アメリカのポチ戦略は、国民全員の「死」につながっていることを理解しておかなければなりません。 原発にミサイルをぶち込まれて、日本国民が放射能汚染にさらされ、自民党政権を支持し続けてきた自業自得だった──となりかねないのです。 まずは4月の統一地方選挙で、統一教会とズブズブの自民党地方議員を一人残らずボロ負けに追い込むことが、健全な日本の政治を取り戻す第一歩となることでしょう。 世襲バカボン議員が4割もいて、アメリカ隷従政策と大企業からの政治献金で、富裕層や大企業優遇政策を採り続ける自民党を、このままのさばらせていたのでは、亡国の道なのです。 一刻も早く、私たち国民は目覚めるべきなのです。

　

　
上記の記事の筆者は富裕層向けの投資コンサルタント&マネーアナリストながらも、「富裕層や大企業優遇政策を採り続ける自民党を、このままのさばらせていたのでは、亡国の道なのです」とズバリ現在の日本の現状に警鐘を鳴らしている。
　
しかし今の状態が続けば「警鐘」では済まない「緊急事態」が宣言されるかもしれない、とオジサンは思う。