無観客五輪ならば人類はコロナに打ち勝てなかった証なのか？

「事実上更迭」という曖昧な処分で大臣官房付に異動させられた谷脇康彦総務審議官は、職務を解かれ「普通の公務員」になった。
 
国家公務員法は一般職員の定年を60歳とする一方で、一部の幹部職員は人事院規則に基づき別途規定している。
 
それによると総務審議官の定年は62歳でなので、谷脇康彦総務審議官にも適用されるはずだったが、8日付で官房付に異動したことによりこの別途規定は適用されず「制度的には月末で定年を迎えるという。
 
要するに、倫理規定に抵触し減給処分をされ、さらには国会で虚偽答弁をしたにもかかわらず、一切のおとがめなしに退職金は満額手にするという。

一般社会ではありえない厚遇であろう。

「NTT高額接待で更迭の谷脇氏、今月末で定年退職 加藤官房長官『退職金は法にのっとり対応』」

NTT高額接待で更迭の谷脇氏、今月末で定年退職 加藤官房長官「退職金は法にのっとり対応」

加藤官房長官は会見で、NTT側の高額接待を受けて総務審議官を更迭された谷脇康彦氏が今月末で定年退職すると明らかに。退職金は「国家公務員退職手当法にのっとり対応する」 https://t.co/dP9gDwJhAp

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 9, 2021

更迭で前審議官 定年退職へ 総務省 高額接待
退職後の処分については、「国家公務員倫理法は、退職した者には適用されない」https://t.co/ndGUAU0mKr
⇒退職で谷脇の昇進の道が絶たれたこと、退職後は追及しないと政府が宣言したこと。この二つが大事なポイント。 pic.twitter.com/K1SGGtS22i

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 9, 2021

 
 
「たった一回だけ虚偽答弁してもちゃんと更迭できるじゃん、なのに130回も虚偽答弁の男をなんともできない」と怒っていた人も、
「単なる降格を更迭と言い換える処分を受けた谷脇康彦は、今月いっぱいで退職することになった。一般職に戻ったために停年になったのであるが、退職金は満額支給される。せめて減額くらいはするべきであるが、それを見込んでの降格し停年にさせたのである。来年辺り何処か天下り場を見つけたのだろう。」と訝っていた。
 
「役人天国」という昔はやった言葉を思い出してしまった。
 
さて、「瀬戸際なのか土壇場」なのかは不明だが「我慢の2週間」が始まったのだが、この間に政府が実施する「具体的な」感染拡大防止政策の中身は1年前の再現ドラマを見ているようである。
 
「無症状者へのPCR検査拡充へ 政府が軌道修正、効果は未知数」
 

 

      　　　　　　【東京新聞より】
  

 

◆解除7府県で始まる  菅義偉首相は宣言の再延長を受けた5日の記者会見で「市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を今後、大都市でも規模を拡大して実施する」と表明した。  モニタリング検査は、政府が自治体と協力して手掛ける。宣言が解除された地域の繁華街や事業所、大学などで無症状の人を対象に、無料でPCR検査などを実施。感染拡大の予兆をつかむのが目的だ。  緊急事態宣言が解除された栃木県では、既に2月下旬に開始。続いて解除された岐阜、愛知、大阪など6府県でも始まった。愛知県では6日、名古屋市の繁華街で、唾液のPCR検査キットが通行人に配られた。  加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、1都3県の実施について「早期開始を目指し、検査場所の選定など自治体や事業者と連携して準備が進められる」と語った。 ◆「今ごろ」と批判も  ただ、1日1万人の目標は、全国での規模。例えば人口約1400万人の東京都なら、都内のどこで何人を対象に実施するのか。本当に予兆を的確に把握できるのかは疑問符が付く。  広島県は1月、広島市中心部で数十万人規模の一斉検査を行う独自の計画を発表したが、政府は規模をさらに拡充することには慎重だ。首相は2月、広島県の計画の評価を問う内閣記者会の書面質問に「かなりのコストと医療資源が必要」などと回答した。  8日の参院予算委員会で、立憲民主党の木戸口英司氏は政府の検査方針について「その内容で十分なのか」と疑問を投げかけ「こうした問題は昨年の第一波、二波のころからずっと言われてきたこと。『今ごろか』という感じもする」と批判した。 ◆他にも「リバウンド」防止策 首相は、他のリバウンド防止策として高齢者施設などでの検査拡充を挙げ「3月末までに約3万施設で行う」と説明。変異したウイルス対策も掲げ「今月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全都道府県で実施し、監視体制を強化する」と強調した。  政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は5日、1都3県に対し、首相の説明を含む7項目のリバウンド防止策を発表。2月に施行されたコロナ対応の改正特別措置法で新設され、宣言の前後に地域を絞って営業時間の短縮要請・命令を含む重点対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の活用を訴えた。  尾身氏は「首都圏は多くの歓楽街や多様なコミュニティーが存在し、人々の匿名性もある。リバウンドが起こりやすい」と指摘。「何とか防ぐための体制強化に、この2週間を使ってほしい」と呼びかけた。

尾身会長から「サーキットブレーカー」という言葉が出てきた。感染拡大が基準を超えた時には徹底的にPCR検査をかけることも考えていくということだろう。感染の波が低いところに止まっている時期こそ、市中感染の実態を把握する幅広い検査と対策が必要となる。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) March 7, 2021

新型コロナ] 緊急事態宣言・再延長を問う【サンデーモーニング】
 
そして医療逼迫の解決手段として、医療従事者の規模は考えないのか、今頃厚労省はこんなことを言っている。
 
「厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク2倍想定」

田村厚労相「病床逼迫の反省から、第3波の倍の感染者が出ても対応できる体制をめざす」って何故今ごろ? 政府が半年前に腰を上げていれば、"自宅療養" の名の下で自宅に放置されて死んだ人も死なないですんだのに…。

厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク2倍想定https://t.co/TGp5VGErur

— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) March 9, 2021

消費増税で得た税金を使って病床削減を推し進めてきておきながら、今度は一転して病床確保に乗り出す日本政府。

病床確保が必要になるのは分かっていたのに、無能過ぎる…。

厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク2倍想定 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル https://t.co/T7MlDcM3DZ pic.twitter.com/90BFOFbda5

— 大神ひろし (@ppsh41_1945) March 9, 2021

https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html
 
さらには、今まで政府が行ってきたことと真逆のことをその場しのぎの思い付きでやろうとしていることが問題である。
 
「菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で『病床の削減』続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金」
 

■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」  新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。  厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。  昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。  当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。  たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。  さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。 「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」  だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。 ■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」 保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに  実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。  指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。  しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。  今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。

 
政策判断が遅れれば、「後手後手策」といわれ、小池百合子都知事を意識して、先に2週間の延長を表明し、その中身の対策が陳腐で批判され、医療逼迫解消にコロナ病床を一気に2倍にするという「駄策」を発表。
 
そして極めつけが「病床の削減続行」という「愚策」。
 
明らかに政治のトップが先を見据えた的確な判断と指示ができないという表れなのであろう。
 
すでに、「東京五輪、海外観客受け入れ見送りの方針固まる」というニュースが流れていた。
 
橋本聖子組織委員会会長の残務整理が始まったということなのだが、菅義偉も自らまいたトラブル、不祥事の後始末を始める時なのかも知れない、とオジサンは思う。