元東京新聞論説兼編集委員で、現役時代は「防衛省・自衛隊ウォッチャー記者」だっ半田滋が先月末にこんな記事を発表していた。
「台湾有事で自衛隊戦闘の恐れ 「始まってからでは遅い」―防衛ジャーナリストの半田氏」
| 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制で、日本が戦争や武力紛争に関わる恐れは実際に高まったのか。防衛省や自衛隊を約30年にわたり取材してきたジャーナリストの半田滋氏(66)は「台湾をめぐり自衛隊が戦争に巻き込まれる恐れはある。憲法判断が有事になってからでは遅い」と指摘する。 半田氏が注目するのは昨年3月の米インド太平洋軍司令官の発言。中国の軍拡に懸念を示し、「6年以内に台湾に対して武力行使する危険性が高まっている」と訴えた。 台湾有事が現実となれば、在日米軍が出撃するだけでなく、中国に対抗するため、米国が日本に後方支援や米軍との共同行動を要請する可能性が高いと半田氏はみている。 安保法制では、自衛隊が他国軍に弾薬を提供することも可能になった。「存立危機事態」と政府が判断すれば、海外で起きた紛争も集団的自衛権の行使対象となり、戦闘への参加は避けられなくなる。 半田氏は「米国の情報収集能力は日本と圧倒的な差があり、言われるがまま動くしかないのが現状だ。一度武力衝突が起きれば、被害がいくら生じても自らの判断で離脱はできない」と指摘。台湾有事の場合、「中国は米軍と一体となる自衛隊も攻撃対象と判断するだろう。地理的に近い沖縄の離島などが最初に戦場となる危険性が高い」と話した。 安保法制成立後、自衛隊はインド洋や南シナ海で米軍との共同訓練を実施。護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、長射程ミサイルの検討などを進めており、半田氏は「敵基地攻撃能力」を備えつつあると分析している。 |
当時は、政府が「敵基地攻撃能力」を備えつつある」とは至極真っ当な分析だった。
この記事に対する勇ましいコメントはこんな感じであった。
「問題の原点は、中国共産党政権による台湾への武力攻撃の恐れだ。一旦武力攻撃が有れば、尖閣、沖縄が無事である保証はない。どうやって国民と国土を守るのか。安保法制が悪いという考えは机上の空論で、平和平和と念仏を唱えれば平和になる、というお花畑思考の産物だ。台湾も含めた集団自衛体制の構築が、より効果的な戦争抑止力として働くだろう。」
「台湾有事で台湾・日本近海の制海権を中国に取られたら石油も資源も物資も何もかも輸入が難しくなり、日本は頓死する。そうなれば四の五の言う余裕がなく戦うしかなくなる。」
「何もせずにいても何とかなる時代はもう終わり。ここまで中共リスクが高まっているのに憲法改正に動かないことの責任は重大。このままの状態で攻め入れられた時に日本国を守れるとは思えない。憲法改正に反対する議員に投票するなら自己の責任を考えて欲しい。」
一見好戦的な連中だが、実際は自分たちが戦場に送られることがないので「お花畑思考」と大差はない。
こんな冷静なコメントもあった。
「台湾有事の際に、日本にどんな政権が存在しているか?- 問題はそこ。そして、それを選択するのは我々。日本人の多数が、中国と戦争したいか、したくないか、それだけのことである。「戦争」は外からやって来るものではない。自分たちで選択するものだということを自覚しておこう。」
「他国の戦争に参戦する覚悟ありますかね?戦争とは両国の貧乏人が命を懸けて殺戮を繰り返すことだ、 金持ちはこれを見て金もうけを考える、 どっちが勝利しても国民は豊かにはならない、悲惨な状況が残るだけだ。君たちは他国の戦争に命を捧げる覚悟がありますかね? 日本は他国の民主化 反政府運動勢力を支援協力など一度もしたことありませんよ。政治亡命者すら追い返す 難民は拒絶する国ですよ。負け戦になった時にはどこの国も手を差し伸べてはくれませんよ。」
「他国の戦争に参戦する覚悟ありますかね?台湾有事? もし起こったとして 日本人が他国の戦争に参戦して命を捧げる覚悟ありますか?日本政府は過去一度も他国の民主化勢力 反政府活動勢力に支援も協力もしたことなど無い国ですけどね 政治亡命者すら追い返し 難民は拒否する国ですよ。お好きのなのは軍事独裁政権だけですよ、米軍は負けそうになると敵前逃亡しますよ。」
その昔、今は無き「社会党」が元気な頃だったら、国会の審議がストップするような発言が当たり前に出てくる世の中になったようである。
「相手国領空での爆撃「排除しない」 敵基地攻撃能力を巡り岸防衛相が明言」
【東京新聞より】
| ◆武力行使への装備導入も検討か 立憲民主党の長妻昭氏が、自衛権発動の要件を満たせば「相手国の領空内にわが国の戦闘機が入って爆弾を落とすことも選択肢として排除しないか」と質問したのに、岸信夫防衛相は16日の衆院予算委員会分科会で、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力を巡り、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃し、ミサイル発射を阻止する手段を持つことを「排除しない」と明言した答えた。 岸氏は、武力行使の目的で自衛隊を他国領域に送る「海外派兵」は憲法上許されないとする一方、「攻撃を防ぐ場合にやむを得ない必要最小限度の措置で、基地をたたくことは自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を説明。年末に予定する国家安全保障戦略などの改定にあたり、他国領域で武力行使できる敵基地攻撃の装備導入も検討課題になるとの認識を示した。大陸間弾道ミサイルや攻撃型空母など「攻撃的兵器」の保有は否定した。 松野博一官房長官は16日の記者会見で、岸氏の答弁について「憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持する前提の下、あらゆる選択肢を排除しないとの趣旨だ」と説明。他国領域内の武力行使でも、憲法が禁じる海外派兵や国際法違反の先制攻撃には該当せず、日本防衛のための打撃力を主に米軍に委ねることに変わりないと強調した。 ◆専守防衛を逸脱 軍事大国化の懸念 政府は、武力行使を伴う自衛隊の海外活動に関して、これまでも例外的に認められる場合があると説明。しかし、イランとオマーンに挟まれて公海がわずかな「ホルムズ海峡での機雷掃海」以外は念頭にないなどと、極めて限定的に解釈してきた。 敵基地攻撃能力の保有に伴い、海外への派遣を前提とした防衛戦略が策定されれば、「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」という防衛政策の基本理念の根幹にかかわる。 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は本紙の取材に、2015年の安全保障関連法の成立で集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が海外で活動する制約がなくなったと指摘。「敵基地攻撃能力を持ち、打撃力の一部を担う以上、日米の役割分担が変わらないことはあり得ない。非常になし崩し的で、政府は専守防衛と言い続けているが、論理的に持たなくなっている」と話した。 |
まあ、現実的には日本の若者が直ちに戦場に送られ命を落とすことは考えられないが、国内で普通に暮らしても現在のコロナ禍では10代の若者が命奪われる可能性のほうが高いかもしれない。
「コロナ感染の10代学生が死亡 さいたま、発生届が当初出されず」
https://t.co/badX33qqmt
— 勤務医団の本音 (@JPN_Doctors) February 16, 2022
基礎疾患のない10代学生
コロナ感染で死亡
ワクチン2回接種済
播種性血管内凝固症候群
自然感染重症例も血栓ができるが、接種後事例は、特に血栓のコントロールに難渋する。
ワクチンにおいて、血栓を作るスパイク蛋白の毒性を除去されていない問題が浮き彫りになっている。
コロナ感染の10代学生が死亡 さいたま市
— macaron (@fraisst) February 16, 2022
2回接種
基礎疾患なし
2日に40度の発熱
3日に感染が確認され
6日に119番通報 救急搬送されず
7日に容体が急変 救急搬送
9日に県内医療機関で亡くなった。播種性血管内凝固症候群
新型コロナによる10代の死亡は8日現在、4例https://t.co/JVMqe9Lo8W pic.twitter.com/tx4O11OxGL
単に若い学生がコロナ感染で死亡したというよりは、原因がワクチン接種だという声も上がっていた。
さいたま市で2回接種の10代男子学生が死亡って･･･｡血管内に血栓ができて死亡したって言ってるんだから､コロナ死じゃなくてワクチン死でしょう｡https://t.co/tyvUvu6QOq
— 池田としえファンクラブ (@ikedatoshie_fan) February 16, 2022
死因は血管内に血栓ができる播種(はしゅ)性血管内凝固症候群。
— 無知は罪なり (@UV312GwqDkt0) February 16, 2022
学生に基礎疾患はなくワクチンは2回接種済み。
でもでも、陽性さえ出たらコロナ死カウントです。
一昨年の6月からの不文律
感染の10代男子学生が死亡、基礎疾患なし さいたま市(日テレNEWS)https://t.co/2CE0D24gDe
🔥重要なことをタイトルに入れて下さい😠
— るなちゃん🗣🇯🇵 (@chocoluna0369) February 16, 2022
死亡した基礎疾患のない10代の若者は、2回接種しています‼
恐れていることが起こってしまいました…
きっと…ワク💉のせいです…😰
10代学生死亡、基礎疾患なし コロナ感染、さいたま市 https://t.co/37xczjQ2mv
はい、ワクチン2回接種済みの10代後半ね。
— 🇯🇵日の丸🇯🇵 (@iaSA9nw4SqrjwVh) February 16, 2022
コロナ死は、本当に別の病気でも事故でもコロナにされてると議会でも報告済みです。
絶対にメディアの誘導に騙されないで!
死因はワクチンです。https://t.co/giEQk1MT20 https://t.co/JFD5Vzsjg6
やはりこんな思いを持った年配者(?)もかなり存在するかもしれない。
| 気の毒に。 若くて基礎疾患もないし、自分はワクチン死とは無縁と思っていたんでしょうか。 身近にいるワクチン推薦の研究者は、反ワクチンの人を非科学的と切り捨てます。 でも開業医の方々の多くはワクチンに懐疑的で、病院の医師は「仕方なく打った」という。 私は未接種だが、子供たちは仕事を干されるから接種。 行政が発表している数字のカラクリが見えて来て、ますますこれはおかしなことだと思っています。 病気を予防するはずのワクチンで重篤な副作用や後遺症が出たり、この例のように死亡までする。 いくら専門家がワクチンは有効と喧伝しても、正当な理由にはならない。 今までにもそう言ってスモンやエイズな、子宮頸がんワクチンなどの薬害があった。 政治家や皇族にワクチン被害がないのはなぜか? なぜ、政治家は「打て打て」と勧めるのか、疑った方が身のためだと思う。 |
こんな今の日本の現状に疑問と危機感を滲ませる記事も出てくる始末である。
警察がコロナ自宅死の数を出していたが、その数もさることながら、なぜ、今頃出してくるのか
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 16, 2022
入院させない政府方針の危うさを示す数字になぜ、マスコミは無反応なのか
経済統計、コロナ患者数など、何から何まで恣意的で怪しい数字を狡猾に悪用する発展途上国のような野蛮な国 https://t.co/aBECWHOTOZ
警察庁の発表によれば、今年1月、新型コロナに感染し、医療機関以外の自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は昨年12月の3人から激増して151人に上ったという。ことらしい。
「感染拡大で自宅療養者が増え、治療が間に合わずに亡くなる人がこれだけ多くいるとすれば、これが医療崩壊でなくて何なのでしょう。医療に適切にアクセスできれば救えた命があるのです。この国の政治は何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。オミクロン株は重症化率が低いからと、楽観論にのっとって対策を怠ってきた政府の責任は重大です」と(法大名誉教授の五十嵐仁は指摘していた。
さらに、政治評論家・本澤二郎も、
「とにかく予測も対策も甘すぎた。岸田首相は記者会見もろくに開かず、危機感を表明しないから国民も油断してオミクロン株は感染拡大の一途です。それで第5波を超える惨状を招いたのですが、政府はその失策を糊塗するために、できるだけ患者を入院させないようにしている。医療は逼迫していないという体面を保つ数値を出すために、重症化率が低いというデータを恣意的に使い、オミクロン株の感染力の強さを無視した対策を打ち出しているように感じます。検査が追いつかず、無症状者も多いことから、正確な新規感染者数も把握できていないでしょう。それで、どうやって対策を講じるのでしょうか。厚労省や国交省の統計改ざんが問題になりましたが、とうとうデータを作れない国になってしまった。正確なデータがなければ、適切な政策を打ち出すこともできません。」と岸田文雄を痛烈に批判。
確かに、「敵基地攻撃能力」云々といいながらも、具体的な「敵」も明確にすることができない岸田文雄政権なのだが、それよりも国内の目には見えない厄介な「敵」から国民の命を守ることが先であろう、とオジサンは思う。
