またもや特捜部の腰砕けなのか、それとも国民の反応の様子見なのかはいざ知らず、怒りがわいてくる。
「日本、法治国家やめるってよ。安倍派５人衆立件見送りに泉房穂氏「共謀の立証が困難だとは思え日ない」特捜と裏取引も？」
| ■安倍派幹部ら「逃げ切り寸前」に失望の声 自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、東京地検特捜部は、任意で事情聴取をしていた、いわゆる「安倍派5人衆」の立件を見送る方向で調整している。NHKが13日に報じた。 それによると特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を、それぞれ政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方針。ただ、安倍派の会計責任者と「5人衆」の共謀に関しては証拠が乏しく立件が難しいと判断したようだ。 「安倍派立件見送り」報道に、SNSでは特捜部への疑問や失望の声が噴出。 「まーた事務方だけ立件ってホントおかしい」「日本終わった感がすごい」「犯罪を『放置国家』だな…」「納得いかない、国民に何かできることは？」など、批判的な投稿が相次ぐ状況となっている。 ■泉房穂氏「あまりに罪深い」特捜部を批判 元明石市長の泉房穂氏は、X（旧ツイッター）への一連の投稿で、「リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ」と分析。まったく機能していない自民党の「政治刷新本部」になぞらえて、「特捜部の刷新本部が必要かも」としたうえで、「世論を味方につけるべく、立件に向けてのリーク情報をマスコミにあえて流しておきながら、最終局面で急転直下、立件見送りとは、あまりに罪深い」と特捜部の“及び腰”を批判した。
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「安倍派幹部の立件見送り検討 特捜部、共謀の立証困難か」
不思議でならない。一般国民が相手だと、途中で捜査を打ち切ったりはせず、4000万以下でも逮捕し、状況証拠で共謀も立証するのに、権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、一部に限定し、共謀の立証困難で終わらせる。困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか・・・ https://t.co/4JXYqNcHMF
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
事務方だけ在宅起訴し、議員や幹部は無罪とする方向だという。オレオレ詐欺事件でいえば「受け子」だけ捕まえて、肝心の「指示役」は敢えて許すようなもの。 https://t.co/460NAKf8px
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) January 12, 2024
さらには、こんな茶番が堂々と行われている。
「首相、裏金疑惑の安倍派9人交代させず「信頼回復へ議論」 刷新本部」
自民党、政治刷新本部メンバーの安倍派10人中9人に裏金疑惑ーー裏金事件の張本人であることの自覚もなければ反省もない人たちが、「刷新」を語ろうとしていたのか。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 13, 2024
刷新どころか、一掃されるべき人たちの集まりだということ。
自民党に自浄作用は全く見えない。https://t.co/HLPV5wKAx5
【独自】
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) January 13, 2024
下記の「刷新本部」安倍派メンバー9人に裏金の疑いがあるとのことです
・岡田直樹・元地方創生相
・野上浩太郎・元農林水産相
・佐々木紀氏
・上野通子氏
・太田房江氏
・松川るい氏
・吉川有美氏
・藤原崇氏
・高橋はるみ氏
いま日本で一番壊さなければならないもの。それは自民党である。 https://t.co/PwPqj1JK20
あまりにも例えが生々しく寒気がでてきそう！！ https://t.co/uA8zxz3pJ5
— 無職労オジサン (@649rouojisan) January 14, 2024
最近、またもや山本太郎バッシングが日本維新の会のクソガキからはっせられていたが、グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎は自身のメルマガでこんな見方をしていた。
「山本太郎叩きで露呈した日本の弱点とは？「能登地震と羽田事故は人災」政府が隠す不都合な事実」
| ■羽田空港事故は安倍政権にさかのぼる「人災」である 1月2日に起きた羽田空港C滑走路での大事故に関し、犠牲になられた5名の海保の職員の皆様のご冥福と重傷を負われた機長の一刻も早い回復を心よりお祈り申し上げると共に、事故に遭遇された乗客の皆様にお見舞い申し上げます。 この事故の報に接して、正直、「遂に起きてしまったか…」と思いました。というのも、羽田空港の運用が2020年から見直されて、A滑走路、C滑走路に着陸する2本のルートが新設され、東京上空を低空で飛行機が頻繁に飛ぶようになってから、その危険性にずっと警鐘を鳴らし続けてきたからです。 東京では、インバウンドの増加や東京五輪での来日外国人の増加に備える、という名目で、羽田空港のA滑走路、C滑走路に着陸する2本の新航空路が開設され、2020年3月から、東京の都心上空を低空で飛行機が頻繁に飛び始めました。建前としては、南風好天時の到着便で、15時から19時の間の3時間程度とされていますが、実際は風向きや天候に関係なく、ほぼ連日この時間帯になると狭い間隔で新たに開設された2本の新航空路を間断なく飛行機が飛ぶようになりました。この時間帯は、上空での大きな騒音が途切れることがありませんし、落下物などのリスクもあります。なにより、これまでとても閑静だった東京都心の住宅街含めた地域の上空を、低空で頻繁に飛行機が飛び交う光景は威圧感もあり、かなり異様なものです。 この中で、「この2本の羽田新航空路は、十分な国会審議や住民説明がないまま、安倍政権時代に官邸主導で強行されたものです。専門家からは、進入降下角の問題など、運行上の危険性もさまざま指摘されています」と書きましたが、今回の原因究明においては、直接的な原因究明だけに留まらず、羽田空港の運営上の潜在リスクについても徹底的に究明して欲しいと思います。 今のところ、週刊文春が取り上げています。 ● 羽田空港「JAL機炎上」全真相 現役管制官が緊急告発！「離陸も着陸も」C滑走路の異常 – 週刊文春電子版 ■辻野さんの回答「その通り、一連の政府対応や山本叩きは意味不明です」
今回、政府や県の初動が悪くて被害の全体像の把握がなかなか進まない中、救えた命も救えなかったという話や災害関連死の増加が懸念されるという話も出ています。 山本氏が、日頃から貧困者への炊き出しや、被災地支援などに体を張って熱心に取り組んできている姿を目にしていますが、今回も真っ先に被災者に寄り添ったのは、彼にとってはただごく自然な行動だったのではないでしょうか。 被災地で振る舞われたカレーを食べたとかで、しつこく山本氏をバッシングする人たちの心情が私にはまるで理解することが出来ませんでした。 別に今に始まったことではありませんが、自分は物陰に潜んでいて何も行動しない人たちが、行動する人達に石を投げつけるような行為に対しては、いつも憤りを感じます。そしてそのような時に思い出すのが、中島みゆきさんの名曲「ファイト！」です。「闘う君の唄を闘わない奴等が笑うだろう♪♪」という歌詞が脳裏を巡るのです―― |
「羽田空港事故は安倍政権にさかのぼる『人災』である」という 書き出しをみると、まだまだ安倍晋三の残滓が いたる所に残っているということなのだろう。
最後に、この記事で、岸田文雄政権の脆弱さを指摘しておく。
「『小出し』批判の自衛隊派遣だけじゃない…ちぐはぐな災害対応続ける岸田政権に見えない「危機感」
| 能登半島地震発生から15日で2週間。岸田文雄首相が「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。交通網寸断で陸の孤島となった半島での救助作戦も検証が求められている。 ◆「総力を挙げて」と首相は言うけれど 「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」。生存率が急激に下がる「発生72時間」を目前にした4日午前、岸田文雄首相は非常災害対策本部の会議で閣僚らに指示した。 だが、その要を担うはずの自衛隊の派遣を巡っては批判が噴出している。時事通信によると、秋田県の佐竹敬久知事は9日、「対応が少し後手後手だ」と批判。2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と派遣規模を段階的に増やしていることについて「最初から1万人規模の投入が必要だった」「東日本大震災を経験したものとして非常にはがゆい」と訴えた。 ◆部隊を小出し、旧日本軍に例えられ 熊本地震（2016年）では3日目に1万4000人余を投入しており、この違いも批判に拍車をかけた。立憲民主党の泉健太代表は、ガダルカナル島の戦いで部隊を小出しにして敗退を続けた旧日本軍になぞらえ、「逐次投入になっており、遅い」と指摘した。 7日には、陸上自衛隊第1空挺（くうてい）団が千葉・習志野演習場で米英など計8カ国でヘリなどを使う「降下訓練始め」を行い、SNSなどで「こんな時に行わなくても」などと批判を受けた。航空自衛隊は埼玉・入間基地で20日に予定されていた航空祭を、災害派遣活動を理由に中止している。 ◆こんな時に陸自幕僚副長ら靖国集団参拝も判明 陸自を巡っては、小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら数十人が9日、靖国神社に集団参拝していたことも判明。宗教の礼拝所を部隊で参拝することを禁じた事務次官通達に違反している可能性があるとして、防衛省は調査を始めた。災害対応とは直接関係ないかもしれないが、「総力」を挙げている最中のはずだけにきまりが悪い。 「逐次投入」批判について政府側は、能登半島全体が被災して道路が寸断されるなど陸の孤島となった点を示し、「道路の復旧状況など見ながら受け入れ人数を増やしていった」（木原稔防衛相）と反論する。 ◆東日本大震災では3日目で10万人体制 阪神大震災の対応に当たった陸上自衛隊の冨澤暉（ひかる）・元陸上幕僚長も「災害対応は隊員を送り込んで終わりではない。どこに宿泊するか、水や電源など補給は確保できるか、現地の状況が確認できなければ、二次災害の可能性もあり、大量動員はできない」と理解を示す。元陸自レンジャー隊員で災害出動の経験もある井筒高雄氏も「能登半島はもともと交通アクセスが限られている上、被災で余計にルートの確保が難しくなった。初日に1万人を突っ込むことはできないだろう」と述べる。 一方、防衛ジャーナリストの半田滋氏は「情報収集が先決なのは事実だが、今回は発生直後からヘリが現地に飛んでいた。なぜこんなに人員の増強がモタモタしているのか。後手に回っている」と指摘。岸田首相が現在も被災地に入っていない対応も疑問視。「東日本大震災の時は安全保障政策が弱点と言われていた民主党政権で、それもあってか2日目に5万人、3日目には10万人体制とした。熊本地震も安倍晋三首相のトップダウンが見えた。今回は岸田首相をはじめとする政治家の危機感が感じられない」 ◆「5日の晩に届いたおにぎりの消費期限が5日だった」 「支援をいただいて本当に助かっているが、5日の晩に届いたおにぎりの消費期限が5日だった。これを次の日に被災者に届けるのはいかがなものかと思い非常に悩んだ。ぜひ、消費期限の少し長いものとか、できるだけ早い段階での物資の輸送をお願いしたい」 6日に開かれた石川県の災害対策本部員会議で、大森凡世・能登町長は、混乱する現地の様子をこう訴えた。 ◆「司令塔として機能していない首相官邸」 被災地のニーズを把握し、「プッシュ型」で積極的に支援するとしている首相官邸。だが、政府関係者や被災地を取材する経済ジャーナリスト小倉健一氏は「岸田首相が政府内や地元との調整なく、現場を無視してトップダウンで対応を決めているため、混乱を来している。官邸の司令塔としての役割が機能していない」と指摘する。 小倉氏によると、出所不明の孤立者リストのチェックや、被災地のニーズを把握する「御用聞き部隊」編成などの指示もあったという。「首相は低迷する内閣支持率を何とか持ち直そうとするのに一生懸命。被災者のためではなく、自分や政権のために行動する姿が透ける」 当の岸田首相は「私自身が陣頭指揮を執る」として、地震発生後、連日政府の非常災害対策本部会議に出席。防災服姿で記者会見などにも臨んでいる。 ◆5日には経済団体の新年会に参加 一方、5日には経済団体の新年会に参加。「震災対応に万全を期すため、政府総力を挙げて取り組んでいる」と述べつつ、賃上げや投資、株価の上昇に言及した。 地震対応の遅れも指摘される中だったが、官邸内の雰囲気はどうだったのか。ある自民党関係者は「当初から官邸はピリピリしている。首相はやれることは全力でやるという姿勢だ」と解説。ある官邸関係者も「緊張感を持って、淡々といろんな対応を考えている」と説明する。 ◆半島という特殊な地域、危機管理甘く だが、政治ジャーナリストの泉宏氏は「半島という特殊な地域での危機管理の認識が甘く、やるべきことが遅きに失している。官邸の危機管理体制が穴だらけであることを国民に印象付けてしまった」と指摘。「政府は危機管理体制を検証し、可及的速やかに『半島有事』の対応策を示すべきだ」と語る。 今回は、消防も発災直後から被災地での救助、救急活動を実施。総務省消防庁の災害対策本部の発表（消防のみの集計）では、12日発表の最新の救助人数は計359人、搬送人数は計1818人。 ◆能登半島での地震「最悪の想定されていなかった」 そもそも「陸の孤島」である能登半島での備えは十分だったのか。神戸大の室崎益輝名誉教授（防災計画）は「能登半島で三つの断層が同時に動く地震が起こる最悪の想定が認識されていなかった」と指摘する。 半島や山岳部で救助隊がすぐ到着できない地域は他にもある。「本来は発生直後から大量の人員を派遣しないといけないが、直後には深刻な被害状況がつかめず、初動が遅れたことは問題だ。避難所での資材の備蓄なども想定が十分ではなく、阪神大震災や東日本大震災などの教訓が学ばれていなかった」として、こう戒める。 「国も地方自治体も油断があったのかもしれないが、陸の孤島で大災害が起きた際の対応が今後問われる」 ◆デスクメモ 阪神大震災直後、市役所の隅で毛布をかぶり、ぼうぜんとしていた消防隊員が忘れられない。現在は消防も警察も自衛隊も応援態勢が整い、救助機材も充実。だが、今回は交通の途絶に年始や降雪の悪条件も加わっている。現場の人々を支える上層部の判断がこれまで以上に問われる。 |
自衛隊の最高指揮官は時の総理大臣である。
そして大災害発生時の陣頭指揮も総理大臣が直接行うことで早めの対応が可能となる。
しかしこの場に及んでも、「低迷する内閣支持率を何とか持ち直そうとするのに一生懸命。被災者のためではなく、自分や政権のために行動する姿が透ける」のであれば、もはや岸田文雄は不要であろう、とオジサンは思う。
