新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

不吉な聖火リレーが始まり、菅義偉はまたもや文春砲の餌食に

2021年03月25日 11時46分22秒 | 菅義偉

なにがなんでも五輪開催を政権浮上策と考えている菅義偉政権は、今日から始まる「聖火リレー開始前に緊急事態宣言解除に踏み切ったのだが、予想通りに、「解除」の声とともに市中にドット人とがあふれ出てしまった。
 
解除をするという報道がでたのが3月18日。
 
その週末あたりから人手が急上昇してついに都内の感染者数は皮肉なことに今月最高の人数となってしまった。
        


そして肝心の「聖火ランナー」も多くの芸能人や著名人らの辞退により、「聖火ランナー 著名人ら辞退の公表相次ぐ 20都県で30人超に」となっている。
 
今後数か月間のリレーで感染防止対策が中途半端になれば、五輪史上初の「感染リレー」という不名誉な証が残ってしまう。
 
「不名誉」どころか、あまりにも杜撰なことが国会で発覚しているらしい。
 
すでに2週間も前に、「デジタル法案資料に多数の誤記載 45カ所、政府陳謝」という醜態をさらけ出していたにもかかわらず、またもやこんなことが起きていた。 
 
「法案・条約のミス、20本に拡大 12府省庁が誤記や脱字見落とし 今国会提出の3割に」 
 
　　　
               　　　　　　　　　　【東京新聞より】

かつては「世界一優秀な官僚」などと言われていたこともあったが、「アベスガ政権」によって完全に骨抜きにされてしまったのだろうか。

こんな官僚にしてしまった諸悪の根源が2014年に設置された内閣人事局。
 
そしてその組織を縦横に駆使して官僚たちを意のままに動かしたのが菅義偉。
 
しかしひとたび国家権力のトップにたてば、メディアを使ったイメージ戦略などはすぐに化けの皮がはがれてしまう。
 
特に最近になって菅義偉の周辺にはきな臭さが充満している。
  
 
そんなきな臭さを見逃さない「文春砲」の餌食になっている菅義偉。
  
「菅首相 長男が筆頭株主の会社から献金770万円」

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。
 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。
 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン(横浜市、以下ステーション社)。
 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。
 ステーション社のA社長が語る。
「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所(JR横浜駅南口)でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで(経営が)まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてくれたのです」
 A氏は、自身が社長になった2006年以後、「儲かっていなかったので(菅氏や正剛氏に)配当金を支払ったことは一度もない」と言う。だが違う形で売上の一部が菅氏に還流していた。
「月3万円の献金を続けています。やっぱりこうやってお店を(良い場所に)作ってもらったりしていますからね。X(横浜駅にステーション社が開いた喫茶店)をやっている間はずっと続けていきます」(同前)
 そして、現在、ステーション社の株は正剛氏が所有しているという。
菅さんから『株を息子に渡したい』と言われて
「実は、2012年に菅さんから『株を息子に渡したい』と言われてね。他にも株主や役員がいるので、一応彼らに話をしたら『それは先生の問題だ。他人に渡すんじゃないからいいんじゃないか』ということで、(株主の承諾を得て)株は正剛さんに引き継がれました。ちょうど(同年12月の選挙で)自民党が政権に復帰し、菅さんが官房長官になる前のことです」(同前)
 政治資金収支報告書を確認すると、ステーション社は1997年から1999年まで、年間36万円を菅氏の資金管理団体・横浜政経懇話会に寄付。2000年以降は、菅氏が代表の自民党神奈川県第二選挙区支部に年間33万～46万円を欠かさず寄付している。2019年分までの過去23年間で、合計約770万円の献金が確認できた。
 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。
「政治家としての影響力を使った口利きの対価として政治献金をもらうことは、収賄またはあっせん利得と同じ構図でしょう。まして自身や親族が過半の株式を持ち、支配権を握る会社のために駅構内の良い場所を確保するよう口利きをするというのは、自分の利益に直結する話です。国会議員の影響力の使い方として、非常に問題がある」
菅事務所は、「週刊文春」の取材に対して、次のように回答した。
「(ステーション社の株など)資産については法令に則り、適切に管理し、公開しています。(出店などの口利きなどは)事実ではありません」
 正剛氏に株式が譲渡され、その企業が菅首相に献金を続けていることが明らかになったことで、正剛氏が菅氏の政治活動と関係のない「別人格」と言えるのか、今後の説明が注目される。
 国交政務官を務め、GoToトラベルを強力に推進するなど国土交通省案件に前のめりな菅首相。そして、菅氏のファミリーに対する鉄道会社の"優遇"はこれだけではなかった。


 
                   
こんな窮地から菅義偉がどうやって逃げ出すのか?
 
「文春」や「赤旗」ほどの取材力ではないが、「当たらずとも遠からず」的な記事がお得意のメディア記事がこう予測していた。
 
「迷走菅政権はお先真っ暗 早期解散論が浮上のふざけた背景」(日刊ゲンダイ)
緊急事態宣言が解除された途端、早期解散論が浮上してきた。
 発端は、政府が宣言の全面解除を決めた18日、自民党の下村政調会長が4月解散に言及したことだ。菅首相が4月9日前後に訪米してバイデン大統領と首脳会談を行う日程が固まったことを受け、「内閣支持率にもプラスになる。その時に解散ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」などと講演で話し、訪米直後の解散シナリオをブチ上げた。さらには「選択肢の幅として(7月4日投開票の)都議選と一緒ということも頭の隅にあるかもしれない」と観測気球を上げたのだ。
 これに対し、二階幹事長は「自分の選挙は大丈夫なのか」と不快感をあらわにした。とはいえ、この怒りもタヌキオヤジのポーズかもしれず、自民党内が浮足立ってきたのも事実だ。二階や菅に近い森山国対委員長も、19日のテレビ番組で4月解散について「否定はできない」と言い、「菅総理の性格からして、国民に信を問わなければならないことが起これば、ちゅうちょなくされる」と思わせぶりだった。
 当の菅本人は、18日夜の会見で訪米後解散を「まったく考えていない」と否定。新型コロナ対応が最優先だと繰り返したが、永田町では昔から、解散と公定歩合については嘘をついてもよいことになっているから額面通りには受け取れない。息を吐くように嘘をつく安倍前首相を踏襲している菅の発言なら、なおさらだ。
耳を疑う“解散発言禁止令"
「4月中に菅首相肝いりのデジタル庁関連法案が成立する見通しなので、その成果を掲げて解散という説もあるようですが、常識的に考えれば、新型コロナ収束が見通せない中で解散なんてあり得ない。いざ国政選挙となれば、会場や人員などの面で自治体のワクチン接種事業にも支障が生じてしまう。国民の健康や安全を無視して自己都合の解散に走れば、自民党批判が高まることは必至です。首相サイドからすれば党内を引き締めて求心力を回復する効果があり、菅降ろしを仕掛けたい側は揺さぶる狙いで解散説を流し合っている。それが結果的に野党を牽制することにもなる。そういう構図が透けて見えるから、実際に早期解散カードは切れないという見方が大勢になっています。21日の自民党大会で菅首相は『秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ』と熱弁していましたが、それを聞いた自民党議員の間には、しらけたムードが広がっていました」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 自民党は22日の役員会で、衆院解散の時期は「総理の専権事項だ」として、党幹部が解散について発言するのは控えることを申し合わせた。あまりにバカバカしくて、言葉を失ってしまう。“解散発言禁止令"なんて聞いたことがない。
 菅にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催は命綱だ。たとえ無観客だろうが、海外からの参加がショボショボだろうが、なんとか開催して日本中が高揚感に包まれた中で総裁選を行えば、再選も可能だと計算している。
 だから、25日からの聖火リレーをどうしてもスタートさせる必要があり、全国的にリバウンドが懸念されている最中に緊急事態宣言を解除した。
 そんな非科学的な対応に加え、徹底的な検査体制の構築もワクチン接種も進まない現状では、コロナ第4波の到来は必至だ。それが4月なのか5月になるのか、いずれにせよ4月解散なんてできっこないのである。伝家の宝刀が竹光なのがバレた以上、解散発言そのものを封じるしかないのかもしれない。
戦う態勢が整わない野党が政権をツケ上がらせる
 菅は任期満了近くまで解散はできないというのが衆目の一致するところ。それでも早期解散説がくすぶるのは、この政権はお先が真っ暗だからだ。国民生活は今でも厳しいが、おそらく、秋にはもっと状況が悪くなっている。今のうちに解散に打って出るしか活路がないこともまた事実である。
 経済評論家の斎藤満氏が言う。
「菅首相の長男も関わっていた総務省の汚職事件は検証委員会が立ち上がったばかりで、これからが本番です。さらに文科省の接待汚職疑惑も報道されています。この先も政権にとっては悪い話しか出てこないとみられます。経済も厳しい。コロナ禍で個人消費はメタメタ、しかも外需もダメだから、5月ごろに発表される1～3月期のGDPは大幅なマイナスになりそうです。3月の年度末を控え、持ちこたえられない企業の倒産件数もこれから一気に増える。支援策頼みでなんとか経営を維持してきた企業も、5月ごろから返済が始まると黒字倒産のケースも出てくる。日銀が19日の金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)買い入れの目安を撤廃すると、株価も急落してしまいました。米国の大規模財政出動に連動して、長期金利が上昇していることも不穏です。債券市場が崩れ、日本株も売られる危ない局面にいつ転換してもおかしくない。これで夏の東京五輪が開催できなければ、インバウンド需要を当てにして設備投資してきた国内観光業には死活問題で、企業倒産もますます増える。株価のさらなる下落も避けられません」
聖火リレー式典欠席が呼ぶ憶測
 菅は明日、福島県の「Jヴィレッジ」で行われる東京五輪の聖火リレー出発式典を欠席するという。「国会の日程などを総合的に勘案して、今回は出席を見合わせる」というのだが、不得手な答弁の機会をできるだけ避けたいはずの菅が国会出席を理由にして出発式を欠席なんて、どう考えてもおかしい。国会日程もお構いなくワクチンの“割り込み接種"をしてでもバイデンには会いに行くのに、福島に行く時間はないのか。そういうところにも、「復興五輪」の欺瞞が満ち満ちている。
 首相訪米に先立ち、16日にバイデン政権発足後初の「日米外交・国防(2プラス2)会議」が日本で開催されたが、発表された共同文書は驚くべき内容だった。「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎない関与」「中国海警法等の最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念を表明」など、尖閣問題で日本にとって心強い共同声明を出せたと歓迎する声も多いが、中国を名指しして批判する踏み込んだ表現になったことは危うさをはらむ。
「日本政府は冷戦時代から特定の国を名指しで批判することは避けてきた。特に東アジア地域では、ロシアや中国と正面から敵対することは、政治的にも経済的にもリスクが大きい。米国に同調しながらも、どうとでも取れる表現で摩擦を避けてきたのです。ところが今回、中国を名指しして批判したことは、経済的にも軍事的にもきわどいゾーンに足を踏み入れたと感じます。バイデン政権で米中対立はますます激化しそうで、米国の対中戦略に日本が組み込まれようとしている。地政学的にも、米中対立の最前線に置かれる可能性があります。それにあらがう定見も外交力も菅政権は持ち合わせていないでしょう。4月の訪米で、菅首相は日米同盟の強化や中国包囲網を成果のように語るのでしょうが、その実態は安倍政権以上に米国への従属を深め、日本が対中国の前線基地化することもいとわないことを意味するのです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)
 そんな“成果"で4月解散をチラつかせるのも、野党と国民が完全にナメられているからだ。世論調査では、内閣支持率が底打ち傾向にある。野党の共闘体制も整っていない今なら圧勝できる。政権側がそう考えるのも無理はない。
 コロナや五輪の開催可否、省庁汚職など、待ち受ける難題に対処不能の菅政権が、解散で局面打破というのは十分考えられる話だ。野党が共闘できなければ、いつ選挙をやっても自民が勝つ。野党がまとまり、受け皿さえあればすぐにこの腐敗政治を終わらせることができるのに、政権維持のためのフザケた早期解散論を聞かされる国民は不幸でしかない。

自民党内には菅義偉に対する不満が渦巻いてはいるが、菅義偉にかわる「選挙の顔」がハッキリしないままでは選挙は戦えないはずであり、本来ならば政権交代のチャンスの野党も、連合ネックとなり秋波を送り続けている共産党との政策協定もままならないようである。 
 
こうなると2009年の麻生太郎内閣のように追い込まれ解散の可能性が高くなるのではないだろうか、とオジサンは思う。    

 

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