またもや「パンとサーカス」状態になった日本国民。
といってもすべての国民ではなく、今まであまり日本のプロ野球に興味を持っていなかった老若男女がにわかに「WBC」の虜になってしまったのだが、やはり蓋を開けてみれば米国で活躍している日本人選手の存在が際立ち、「大谷で始まり大谷で終わった」という、時代錯誤的なネーミングの「侍ジャパン」に最近の国内の閉そく感が薄くなったようである。
「【WBC】優勝セールもスタート!ペッパーミルでステーキを、キャラメルチョコは村神様あやかり」という多くの便乗商法が見られたが、「『大谷工業』『村上開明堂』など侍メンバー関連銘柄がWBC期間中に連想買い起きる」というご祝儀相場も起きたらしい。
大盛り上がりの「WBC」効果で日本のプロ野球もさぞ潤うのかと思いきや、全体としてのチケット代・スポンサー契約料・放映権料・グッズの肖像権料などの総収入は、いったん総元締めの懐に入り、その後おもむろに分配金が各国に支給される構造となっていることは、最近の大きなスポーツイベントでは当たり前になっている。
つまり、過去の配分を勘案すると、今回も日本には十数パーセントどまりの分配金しか見込めない状況になっているようであり、「侍ジャパン」の連中も大活躍によりさぞかし大幅なボーナスを手に入れのではないだろうか、という下衆の勘繰りをしてしまうのだが、その実態はそんなうまい話ではないようである。
「『WBC』収益の7割は米国が強奪?大谷、ヌートバーら大活躍もごっそり中抜きされる哀しい状況=今市太郎」
| ■日本中が『WBC』に熱狂 東京五輪の凄まじい汚職事件を経てすっかりスポーツイベントの開催に辟易とする時間が続いたわけですが、それを一気に払拭することになったのが、この春の『WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)』の開催ということになりました。 ダルビッシュ有選手が宮崎合宿に参加して以降、大谷翔平選手の来日と強化試合2試合開催をきっかけとして、WBCに対する市場の認知理解が急激に進むこととなり、日本で開催された第1ラウンドは驚くほどの盛り上がりを見せました。 テレビの視聴率も爆上げ、グッズもばか売れの状況ですから、今年は「侍ジャパン」を運営する日本プロ野球(NPB)もさぞやご満悦の状況でしょう…と思いきや、どうもそうでもないことが伝わる状況になってきています。 ■東京五輪の中抜き案件をはるかに上回る「WBCI」のぶったくり 今回のWBCの国内第1次ラウンドの4試合には、大人の事情なのか、電通が関わっていることは公表されてはいません。 それでも過去の経緯から言えば関与は間違いない状況で、10社近くのスポンサーも付いて、「カーネクスト」という見慣れぬ中古車買い取り企業が冠スポンサーとなっています。 国内での経済効果は、民間の調査機関の分析によると、ここまでの4試合だけでも600億円と試算されています。 とはいえ、東京五輪のように国内だけでIOCを差し置いて勝手に完結できる部分は相当限られている様子。 ローカルスポンサー収入はなんとか確保できても、全体としてのチケット代・スポンサー契約料・放映権料・グッズの肖像権料などの総収入は、いったん総元締めの懐に入り、その後おもむろに分配金が各国に支給される構造となっています。 過去の配分を勘案すると、今回も日本には十数パーセントどまりの分配金しか見込めない状況になっているようです。 世界的な中抜きの名門企業を持ってしても、このアングロ・サクソンが積み上げた強固な組織である「WBCI(ワールド・ベースボール・クラック・インク)」のやらずぶったくりにはまったく歯が立たないことが窺われるところです。 ■もともとWBCはMLBのグローバルマーケティングの一部 このワールド・ベースボール・クラシックというイベントは、そもそも世界でプロ野球を開催する国がかなり偏っていることから、サッカーとの対抗上、もっと野球人口を増やすことを大きな目的されてきました。そのことから参加国も意外な国が登場することとなっています。 今でこそ日本のプロ野球(NPB)はその仲間の主要国のように振る舞っていますが、2005年7月には国内の選手会があまりにもMLBにバイアスがかかった利益配分に反発し、不参加を決定する事態に発展しています。 それに激怒したMLBは、日本の不参加によりWBCが失敗に終わった場合、日本に経済的補償を要求すると恫喝をかけて、結局は日本も参加を決定したなど相当ドロドロしたやり取りを経て今日に至っています。 大谷選手やヌートバー選手のさわやかな活躍を見ますと、そんな過去があったことなど誰も思い出しませんが、MLBの闇は想像以上に深いことだけは認識しておく必要がありそうです。 ■全体収益の7割はMLBが持っていく? 10年前の大会からMLBと各国の収益配分率は非公表になっていますから、正確な金額はわかりません。 それでも過去の事例を見る限り、全体収益の7割弱はMLBがお持ち帰りとなっているようですから、このやらずぶったくり状況は今回も継続されることが容易に予想されるところです。 バイデン政権から要求されれば。何でもふたつ返事でカネを差し出す岸田首相の抱きつき外交には呆れるものがありますが、米国様主体のグローバル・スポーツイベントでは、それをはるかに凌駕するぶったくり状況が進行しています。 この現実を目の当りにしますと、本邦の属国感も半端ないものを強く感じさせられる状況です。 WBCは盛り上がっても経済的にはプラスにならないこの状況、みなさんはどうお感じになるのでしょうか。 |
「人の噂も75日」とでも思っているのかどうかはいざ知らず、国会では相変わらず高市早苗が大臣の椅子にしがみつこうとしているようである。
ことの発端は安倍晋三政権時代の放送法の拡大解釈によりマスメディアを恫喝しコントロールしようとしたことである。
そもそも放送法とは、その第一条にあるように「放送の自由・自律を守るため」のものであり、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」が目的でることは言うまでもない。
したがって、いくら過去の人であっても元総務相あがりの元総理がこんなことを言っては許されない。
「菅前総理が「放送は政治的に公平であるべき」メディアへの圧力を報じられてきた過去の棚上げに「おまゆう大賞」の皮肉」
番記者やテレビ局幹部らに、隠に陽に報道への圧力をかけていた菅氏に言われたくない
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 22, 2023
菅前総理「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」
菅首相
「放送事業者そのものが政治的に公平である、このことが大事なことであるというふうに思っております」 https://t.co/eyiE6YC0SO
スガさんがそれ言う?
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) March 21, 2023
NHKへの恫喝、知ってるよ
菅前総理「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/2oIvwgwjH7
日本ペンクラブ会長・桐野夏生さんの端的な声明。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) March 22, 2023
「(放送法は)放送の自由・自律を守るためにつくられたのであり、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めています。政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っているのです」https://t.co/85r6318KBs
例えてみれば、権力者を縛ることが大きな目的でもある「日本国憲法」を権力者みずからが都合の良い内容に変えようとするようなものである。
さて、国民が「WBC」狂騒状態になっていたころ岸田文雄は国会の承認も得ず、偽りの日程を発表するなどして、ｲﾝﾄﾞからプライベートジェット機でポーランド経由でウクライナに入り、大歓迎を受けたらしい。
おそらくゼレンスキーから見れば岸田文雄は「鴨葱状態」に見えたことであろう。
弁護士の澤藤統一郎は岸田文雄の「安全保障の基本」を無視し「安易な訪問先」のウクライナ訪問についてこう批判していた。
「岸田文雄はモスクワを訪問せよ。プーチンとも会談をすべきだ。」
| 岸田文雄はウクライナを訪問し、習近平はプーチンを訪ねた。両者ともに安易な訪問先の選択である。本来の外交は、その逆であるべきではないか。 岸田がモスクワに足を運べば、世界を驚かす「電撃訪問」となっただろう。たとえ成功に至らずとも、プーチンに撤兵を促し、和平の提言をすることで日本の平和外交の姿勢を示しえたに違いない。国際政治における日本の存在感を世界にアピールすることにもなったろう。訪問先がキーウでは、インパクトに欠ける。平和へのメッセージにもならない。NATO加盟国首脳のキーウ訪問に必然性はあろうが、日本の首相がいったいなぜ、何のための訪問だろうか。 また、習がプーチンより先にゼレンスキーと会談していれば、停戦仲介の本気度をアピールできたであろう。しかし、落ち目のプーチンと会うことで、恩を売ろうとの魂胆丸見えの訪露は、やはりインパクトは薄い。 チャップリンの「独裁者」を思い出す。徹底的に俗物として描かれたヒトラーとムッソリーニ、その両者の会談の場面。お互いにマウントをとろうとする所作の滑稽さが、「独裁者」の内面を炙り出す。この映画の公開が、ヒトラー死の5年前、1940年の公開だというから驚かざるをえない。言うまでもなく、習もプーチンもその同類でしかない。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「きょうのウクライナは、あすの東アジアかもしれない」との岸田の発言を引用。「ウクライナ侵攻や中露接近が、台湾有事を警戒するアジアの米同盟国をより結束させている」と報じている。岸田のウクライナ訪問は平和を求めてのものではなく、軍事同盟強化のための外交と受けとめられているのだ。 【ワシントン時事】の報道では、米欧メディアは、岸田と習の動きを、「自由民主主義陣営と専制主義陣営との対比」として描いているという。「日本はウクライナ政府への多額の援助を約束したが、中国は孤立を深める戦争犯罪容疑者のプーチンを支える唯一の声であり続けた」と。岸田も習も、それぞれのブロック強化のために動いているに過ぎず、けっして和平のための戦争当事国訪問ではない、という理解なのだ。 外交は難しいが、戦争よりはずっと容易である。そして、戦争を避けるためには外交を活発化する以外にない。小泉純一郎は、北朝鮮との国交回復に意欲を見せ、日朝ピョンヤン宣言の成立まで漕ぎつけた。今振り返って、あの宣言内容の到達点を立派なものと称賛せざるをえない。惜しむらくは、その後の信頼関係の継続に失敗した。無念でならない。 あのとき、北朝鮮との信頼関係構築のチャンスだった。これを潰したのは、右翼勢力を背景とした安倍晋三である。以来北朝鮮との関係を硬直せしめ、拉致問題解決に進展が見られないことの責任の大半は、安倍晋三とその取り巻きにある。 北朝鮮は、人権思想も民主主義も欠いたひどい国ではあるが、それゆえ外交がなくてもよいことにはならない。積極的に接触を試み、相互に対話を積み上げていく努力を重ねなければ、常時軍事的衝突を憂慮しなければならない不幸な関係に陥るばかりである。 中国も同様である。野蛮な中国共産党・習近平体制を肯定してはならないが、外交は活発にしてしかるべきである。媚びることなく、へつらうことなく、もちろん見下すこともなく、対等平等に意見交換を重ねなければならない。合意のできることをみつけ、協働の実績を積み上げなければならない。官民を問わず、あらゆるレベルで、頻繁に。それこそが、常に安全保障の基本である。 |
「岸田も習も、それぞれのブロック強化のために動いているに過ぎず、けっして和平のための戦争当事国訪問ではない」という見方は決して間違ってはいないのだが、強いて言えば岸田文雄は「ブロック強化や平和外交ではなく、G7サミットの議長国としての体面対面保持という己のため、安易な訪問先を選んだのであろう、とオジサンは思う。
