やはりこの男は「聞く力」があると国民を欺きながら自分本位の言動に終始していると改めて感じてしまう。
自分の地元でのG7サミットという政治イベントに向けてCOVID-19を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることや、それに伴うマスクの着用ルールの見直しである。
「G7までにノーマスクを」揺れた官邸 岸田総理決断の裏側」
| 政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。 この慎重姿勢は功を奏し、政権としての“成功体験”となった。 あれから約1年後。総理官邸では、新型コロナの分類見直しに向けた議論が本格化していった。 「分類移行について、総理と本格的に考え始めたのは、去年12月です」。官邸幹部はこのように明かす。昨秋からの感染第八波の波は大きく、過去最多の死者数にのぼっている。さらに、12月には、中国での感染が急拡大。水際措置も一層強化することとなった。 ここでも、総理は“慎重さ”を重んじた。 「年末年始の動きの結果を注視する必要がある」 総理は周辺に、感染動向の詳細な分析を指示。厚労省の官僚らは、ほぼ毎日、報告のために官邸を行き来した。減少傾向が顕著となった1月半ば、ようやく周辺にこう言ったという。 「引き下げられる時が来たんじゃないか」 そして、1月20日、「今年春」に5類へ移行することを表明した。 ■「G7サミットではマスクを外したい」 移行方針は固まったものの、その具体的時期は、すぐには決まらなかった。4月1日や5月1日とする案が上がっていたのだ。特に、年度替わりの4月1日案を推す声が強かったという。 しかし、今回、5月8日と決めたワケ。 「現場にどういった声があるのか、何度も聞き取り、最終的には総理が決めた」 官邸幹部はこのように語ったうえで、3つの理由を挙げた。 1. 自治体や医療機関の準備期間確保 5類への移行にあたり、大きく影響を受けるのは、自治体や医療機関だ。「準備には3か月程度は必要だ」との声が、自治体や医療関係者から相次いでいた。また、「地域によって準備状況に差が出ることも懸念した」という。一律で、長い幅での移行期間をとることとなった。 2. 統一地方選挙と大型連休中の切り替え回避 3月下旬から4月にかけて全国で行われる統一地方選挙。自治体は、選挙準備に人手が取られる。医療体制の整備などを要する新型コロナ対応と選挙との両立は困難だと判断した。加えて、大型連休中の5月1日は、医療機関が休日体制をとっているところも多い。現場への負担軽減のため、残る選択肢は大型連休明けとなった。 3. G7サミットへの強い意識 議論の当初から念頭にあったのは、5月19日からのG7広島サミットの開催だ。岸田総理は周辺に対し、このように度々語っていたという。 「サミットまでにはマスクのない状況を作りたい」 昨年から立て続けに行っている外遊先でのノーマスクの状況も政府の判断を後押しした。 別の官邸幹部も。 「日本が世界基準にしたことをG7サミットで表すのが1番良い」 G7サミットという政治イベントが、官邸幹部や総理周辺らの頭には強くあったのだ。そして、4月中や5月1日に移行した場合、大型連休によって感染が拡大する恐れがあることから、最大限、サミット開催に近い連休明けとすることを決定した。 最終的な総理の決断に、官邸内では、ほとんど異論は出なかったという。 ■「早くノーマスクにしたい」官邸の思い こうした中で、注目されるのが、マスクの着用ルールだ。 岸田総理は27日、「屋内外問わず、個人の判断に委ねることを基本とする」との方向を示したうえで、時期やルールについては、検討を続けるとした。「できるだけ早くお示しする」という。 いつ示すのか。ある政府関係者は言う。 「2月にも示したいが、あとは総理の決断次第だ」 マスクの着用は、法的な強制はなく、政府が国民に呼びかけ、推奨してきたことだ。年明けのある日、総理周辺はこのように語っていた。 「早くノーマスクの状況にしたい。今外さなければ、日本だけマスクを外せない国になってしまう。外せる“雰囲気”を作ることは、どうしたらできるだろうか」 緩和に向けた“雰囲気”を醸成したい…。方法を模索する率直な思いが言葉に表れていた。 というのも、政府は、昨年5月、マスク着用ルールを緩和し、屋外では原則マスク不要と呼び掛けた。一方、屋内については、距離を確保し会話がない場合を除いて、原則、着用を推奨している。 しかし、こういった“屋外マスク不要ルール”の中でもなお、常にマスクを着用し続けている人が多いのが、日本の実情なのだ。 岸田総理自身も、周辺に対し、こんな本音を語っている。 「なかなか屋外でも日本人はマスク外さないよな」 ■世界の状況は… “脱マスク”と“個人判断”の両輪 実際、「日本だけマスクを外していない」のだろうか。 アメリカでは、全ての州でマスクの着用義務が撤廃され、マスクを着用するか「選べる」としている。ただ、感染状況が悪い地域などでは現在もマスクの着用が求められているほか、各人が判断して、交通機関の乗車時のみ着用する人もいるという。 また、欧米で最も厳しいと言われていたドイツも、マスクの着用義務を2月から撤廃することを決めた。 さらに、韓国でも、1月30日から屋内での着用義務を解除する方針がすでに示されている。他方で、医療機関や公共交通機関など、一部施設では引き続き、着用を義務付けるという。 ■日本で”屋内原則不要”と言えない、その理由は? このような海外事情の中、日本に目を向けてみると…。 「何をやっても賛否両論。マスクに関しては、正直、専門家の慎重意見がネックだ」 官邸幹部がこのような声を漏らし、頭を悩ませている。 まさに、岸田総理が“屋内マスク原則不要”と示さない理由がここにある。つまり、「専門家の間や世論での慎重論が官邸の想像以上に強かった」のだ。 具体的なマスクの運用について、官邸は、2月にかけて議論を加速し、できるだけ早期に結論を出したい考えだ。 ■求められる“総理の言葉” 官邸幹部も「しっかり説明した方が良い」 結局のところ、マスクを着用するか否かは、他の感染症などと同様、個人が判断する形になる方針だ。しかし、マスクを外せることを歓迎する声がある一方で、着用を各個人の判断に委ねることで、不安の声も大きいのが実際のところだ。 街で話を聞くと… 「どちらかはっきり示してほしい」 「日本人の特性として周りに合わせてしまうから…様子を見ながらだと思う」 「結局、マスクを持ち歩き、状況や場所に応じて、しばらく使い分けることになってくる」 という声もあがっている。 教育現場、朝の満員電車など公共交通機関、飲食店、商業施設、観光地、病院、スーパーマーケットなど。マスクの着用を求められている今、国が具体的なルールを示さなければ、トラブルも多発しかねない。 岸田総理は27日、「着用が効果的な場面を周知する方向で検討を進める」と述べた。 こういった時こそ、政府がリーダーシップを発揮し、この3年間で蓄積したマスクの効果やデータを示すことで、個人個人が判断できる材料になるのではないだろうか。 総理側近に話を聞くと、笑みを浮かべながら、このように語った。 「総理は本当にいろいろ考えている。ただ、もう少ししっかり自身の言葉で説明をした方が良いよね。政権の命運は、やっぱり“実生活”に直結する政策にかかっているから」 分類を5類に引き下げたからとはいえ、新型コロナの感染拡大に“特効薬”ができたわけではない。高齢化が進む日本において、対策を緩めないことは重要だ。 ノーマスクの“ムード”を待つことなく、総理が“具体的な言葉”で展望を示すことが求められている。マスク対応で今後の舵取りを間違えれば、命取りになりかねない。 TBSテレビ 報道局政治部 官邸サブキャップ |
高血圧で高齢者の仲間入りしているオジサンは今まで「ワクチン」の類は一切接種したことがない。
今までといっても、現役中には企業から接種費用が支給されるインフルエンザのワクチンは接種したことはなく、ましてや怪しげなCOVID-19向けのワクチンも一切接種していない。
自由意志で行動できる気楽な年金生活者なので、感染リスクの高い行動を避ければワクチンは不要である。
したがって無症状で他人に感染させる可能性は少ないが、公共交通機関の利用の際には「専守防衛」のためのマスクは離せない。
時折周囲にはばかることなく大きなクシャミをする輩がいるので、その飛沫だけは防ぐためにもマスクは必要である。
問題は、いつも買い物に行く商業施設などでは「マスク着用しない人はお断り」という張り紙が貼ってあるのだが、仮に政府が具体的に「マスク不要」というお達しをしたところで、自己防衛は欠かせない。
さて、国会で始まった各党の代表質問では、自民党議員からの質問は政府方針に沿ったのヨイショ」発言だったり、岸田文雄の思惑を質問し、答弁する形で政府側の方針を明確に指示するという出来レースが恒例となっている。
しかし、岸田文雄の答弁次第によってネット上では炎上することもある。
「岸田首相『育休中の学び直し』答弁に批判 『育児してない人の発想』」
| 27日の参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。 これに対し、首相は「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」「（大家）議員の提案を参考にしながら取り組んでいく」と答弁した。 しかし、ツイッターでは著名人から厳しい意見が。作家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ。どうしようもないオッサン政権」と斬って捨てた。ソフトウエア会社「サイボウズ」の青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」とツイートした。 ほかにも、「休みだから時間あるだろうと勘違いしてる」「安心して出産子育てできる仕組みの方を優先して」「一度、0歳児を1人で1日見た方が良い」といった政府への批判が相次いだ。 |
まずお前が総理大臣を辞めて学び直して来いという話。 https://t.co/4I3svEiTz2
— M.kyoya (@kappaman) January 28, 2023
育児に追われて睡眠時間の確保も難儀するような育休中すら、まるで通常の「休暇」であるかのように「学位取得」で「キャリアアップ」しろと議員が公然と主張し、それを首相が良しとしてしまうような政党が政権党として居座っている内は、少子化は悪化こそすれ改善など到底見込めないでしょうね。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 28, 2023
ばかなのか？なんのための産休、育休だ。乳幼児期は時間がどれだけあっても足りないからの休暇なのに。ノータリンめ。
— 中沢けい (@kei_nakazawa) January 28, 2023
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理 https://t.co/boU3dosXWj
「育児休暇」を名称だけで「休暇」だと勘違いしてる岸田文雄という「異次元のバカ」に教えといてやる。「育児休暇」とは「休暇」ではなくワンオペでクタクタの奥さんを少しでも助けるためにダンナが仕方なく「仕事を休むこと」なんだよ！そして、これはお前ら自民党政権が生み出した状況なんだよ！
— きっこ (@kikko_no_blog) January 28, 2023
野党政治家からも、こんな批判があった。
「小沢一郎氏『頭がどうかしているとしか』岸田首相の産休・育休中の学び直し『後押し』に」
やはり、「頭がどうかしている」岸田文雄の答弁に対しては、さらにさまざまな専門家や識者たちからもこんな批判が相次いでいた。
| ◆門倉貴史（エコノミスト/経済評論家） 政策当局が育休中の学び直しを後押しするようなことをすれば、「育休中は育児に専念するよりもリスキリングに専念して、子育てよりキャリアアップや賃金上昇を優先しろ」と言っているようなものではないか。 これでは育児も学び直しも中途半端になってしまい、出生率の低下を加速させるだけではなく、賃金上昇もままならないという「二兎を追う者一兎をも得ず」の結果を招く可能性が高い。 また、企業にとっては、育休を付与すれば、その期間に従業員が資格をとって転職したり、独立するリスクが高まることになり、育休を与えることで大きな損失が発生する可能性が出てくるだろう。 育休期間中の学び直し推奨は経済的に何ひとつメリットのない政策といえる。 ◆太刀川弘和（筑波大学災害・地域精神医学教授） 育児休暇の目的に産後うつや燃え尽き予防などケアする側の健康維持の視点が全くないのが気になります。働き方改革や一億総活躍社会など、労働行政の政策は、本来過重労働や労働格差防止が目的なのに、労働時間報告の義務付けで仕事が増えるなど政策実施がかえって個人や現場の負担になることもあります。キャッチコピーが先行して、政策の社会への影響が充分考えられていないのではないでしょうか。政策を作る行政側の労働環境が厳しく育休もとれないため、考えが及ばないのではないかと心配します。 ◆白鳥浩（法政大学大学院教授／現代政治分析） 育休というのは、家庭や家族と向き合い、十分に時間の取れる機会なのではないだろうか。 その間に、家族と向き合うのではなく、家族を置いて自分の学びなおしのために「リスキリング」を行えば、「キャリアの停滞を最小限」にできるという。 そもそも、子育てを行えば「キャリアの停滞」が起こるというような認識を、首相が「参考」にする、という発言はどうだろう。 そうしたことがあってはならないのではないか。 人間らしく、家族と向き合うための時間を、あくせくと「リスキリング」に使うというのは疑問を感じる。またそれが育休をとる個人のキャリアにとって、不利益になるものであってはならない。 ◆高祖常子（子育てアドバイザー/キャリアコンサルタント） 「リスキリングによって…子育てによるキャリアの停滞を最小限にし」という考え方が大問題です。 育児によってキャリアが停滞してしまうことをマミートラックと言いますが、パパバージョンは「パピートラック」とも言われています。そもそも育休中にキャリアが停滞する、育休中は時間があるだろうから学び直しすればいいという国の意思表示にがっかりした親も多いのではないでしょうか。 育休取得がキャリアの停滞にならないような施策や企業への指導を、国がすべきです。リスキリングは、育児と分けて考えるべき問題です。 ◆なかのかおり（ジャーナリスト・（福祉・医療・労働、早稲田大研究所招聘研究員） 近年、在宅ワークが進み共働きも珍しくありません。しかし子育てを体験した人と、していない人の分断は深まったと感じます。 過酷さを改めてお知らせしますと、命がけで妊娠出産。24時間体制の授乳におむつ替え、産後うつや夫婦の分断、地域ネットワークの構築に保育園探し、洗濯、食事、掃除と、産育休中にやることは山積みです。 一時、産休中の子連れ留学や資格取得など報道されましたが、実行できるのはお金と人手と体力・気力に恵まれた人でしょう。現在は、コロナや物価高で皆が苦しい状況。これから結婚、出産したい方への支援のほうが先ではと思います。 私は会社を早期退職後、子どもがある程度育ってから大学院で修士をおさめました。キャリアを積んだ社会人の学び直しは、取材していても好評です。それでも給料や評価に直結するわけでなく、育児と仕事の両立は大変で、高学歴高キャリアで働き方をゆるやかに変える人も少なくありません。 |
しっかりと自分の子供の育児をしてこなかった岸田文雄の長男はどんなふうに育っていたのか。
「波紋広げる首相の“親バカ人事”【点描・永田町】」
「岸田首相『身内』に批判相次ぐ 長男秘書官と側近木原氏」
ところで、安倍晋三の「アベノミクス」を「アホノミクス」と喝破していた「浜矩子は、岸田文雄に対して新しいネーミングを進呈していた。
それが「フナ侍」。
「そのわけは、狭い井戸の中であっちの壁にぶつかって方向転換、こっちの壁にぶつかっては方向転換、竹ざおで突かれても方向転換。何をやりたいのか、何を基準に判断しているのかも判然としない。アホノミクスの大将、スカスカのスカのミクスの暗い宰相の次は、安倍に従うアホダノミクスの岸田かと思っていたら、なお悪い。敵は、海の向こうからくるのではない。このままでは、どこかのよそから敵が攻めてくる前に日本は大崩壊。私たちはどうしたらいいのか」と、浜矩子節を堪能しながら、私たちは自分の頭で考えるほかに道はないという。
どうやら、「アホノミクス」の張本人よりもさらに酷い「宰相」と太鼓判を押されたのが岸田文雄の実態なのだろう、とオジサンは思う。
