国会閉幕後に森友学園疑惑の公文書改竄の経緯を綴った「赤木ファイル」がようやく開示された。
残念ながら、改竄に関わった職員の名前は黒塗りされているそうだが、改竄が始まった初日に安倍晋三の「私人」の昭恵に関する記述の削除について「できる限り早急に」という指示があったことがハッキリと記されていて、生々しい改竄の実態が明らかになった。
「改ざん「佐川氏の直接指示」とメール 国が赤木ファイル開示」
【毎日新聞より】
そもそも、森友学園問題とは小学校の新設を計画していた学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を8億円余りの値引きで購入していたことが2017年2月に発覚したことから始まった。
安倍晋三前首相の妻昭恵の影響などで土地の価格が不当に安くなったとの疑惑が浮上し、明らかにこの問題にかかわっていた写真も公表されたが、安倍晋三が「自分や妻が関わっていたのなら総理大臣も国会議員もやめる」と興奮気味に口走ったことから、その発言を聞いて財務省の忖度官僚の改ざん工作が開始された。
財務省は、昭恵や政治家に関係する記述を削除するなど公文書を改ざんしたのだが、その後近畿財務局の元職員赤木俊夫さんは、財務省理財局長だった佐川宣寿らの指示で改ざんを強いられたとして自殺したことから、新たな展開となった。
森友問題は、この特殊性から生じた「国有地の不正売却」、と財務省の「公文書改ざん」という二本立てから成っている。
2021年6月22日に財務省から裁判所へ提出された「赤木ファイル」は、後者の改ざん問題に関係する資料ではあるが、残念ながら不正売却の経緯とは関与していない。
この問題の本体である「国有地の不正売却」は、多くの政治家が関わっているにもかかわらず、全く解明されてないが、通常国会が閉会後に「赤木ファイル」が公表されたのだが、残念ながら諸悪の根源に対する追及の場もなく、政府の隠ぺい体質は依然として残っている。
赤木ファイルによって具体的に総理夫人や平沼赳夫議員ら政治家の名前を消すよう改竄の指示が出ていたことが明らかになりましたが、その指示を出した財務省本省の係長の名前だけは黒塗りでした。あり得んな。これから大阪の司法クラブで赤木雅子さんの代理人弁護士の会見です。
— 神保哲生 (@tjimbo) June 22, 2021
やはり佐川局長が直接に具体的な改ざん指示を行っていた。（赤木ファイルp165）
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) June 22, 2021
しかも、自分の国会答弁との辻褄合わせのために。
これは財務省調査や麻生大臣答弁「一連の問題行為は、佐川元局長が方向性を決定づけ、」等と全く異なる。
国会による証人喚問、第三者委員会の再調査が絶対に必要だ。 pic.twitter.com/TQzN4ExMpq
赤木ファイルのメールには改竄について「局長からの指示」と明記。一方３年前の報告書には「国会答弁を踏まえた内容とするよう念押し」「遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識」と、「指示」という表現を避けていた。認識どころかやはり指示してたんだよ。 pic.twitter.com/IoZwdiKgeV
— たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) June 22, 2021
「公文書改竄」という明らかな官僚の犯罪にもかかわらず彼らを監督している大臣が最終的な責任をとるべきはずなのだが、森友学園疑惑ではこ麻生太郎がその立場にあるのはとy全であろう。
ところが、この男は自ら職を辞することもなく、いまだにのうのうと財務大臣でございとばかりにふんぞり返っている。
「『赤木ファイル』再調査行わない考え強調 麻生副総理兼財務相」
再調査をしたくない(第三者による調査を受けたくない)ことだけが伝わる。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) June 22, 2021
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で文書の詳しい内容には触れず、「財務省としては調査を尽くしている」として再調査は行わない考えを改めて強調しました。 https://t.co/6lz4gzjqel
さて、時々刻と「五輪開催モード」にほころびが目立ってきたようである。
すなわち、隅田川の花火大会や青森のねぶた祭などは、感染拡大防止の観点から中止を余儀なくされているにもかかわらず、全国規模では数100万人の「人流」を生み出す五輪の観客動員。
オリンピックはOKで、何で花火大会は中止なのか、それはきちんと説明が必要だと思います。選手がオリンピックに賭けている様に、花火職人は花火大会に賭けていますし、オリンピックより花火大会の方が好きだって人だって、それは少なからずいる訳ですから。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) June 22, 2021
そして開催が1年延期され多くのスポンサー等に追加出資を要請したために、おのずとスポンサーファーストに成り下がってしまい、ドタバタ劇を演じてしまった「五輪会場での酒類販売」問題。
たしか選手村へのアルコール持ち込みやデリバリーを認めるというニュースに対しては、すかさず「居酒屋も店名を『選手村』に変えたら」という声がネット上に広まっていた。
「五輪だけがなぜ？」という理不尽な取扱いにアルコール販売を自粛させられていた多くの業者からは恨みの声が強かった。
そして、今度は五輪会場内でのアルコール販売について物議を醸していた。
政府が出した酒類提供の自粛要請に政府が協力しないんだけど https://t.co/rDl8f8DjQD
— せやろがいおじさん (@emorikousuke) June 21, 2021
これまで飲食店特に居酒屋にとっては謂わば死刑宣告でしかない酒類の提供禁止要求の根拠は「専門家」の声だった。それが今度は「専門家」の声を無視して事実上1万人超の観客を容認した挙句、会場で酒OKというのは開いた口が塞がらない 。店が潰れそうになっても協力していた人々の犠牲は何だったのか。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 22, 2021
いやーもう私は、アサヒビールは一生飲まない。アサヒビールだけでなくスポンサー企業よく覚えておいて、可能な限り今後の人生で避けていきたい。https://t.co/Ww3O1hRvXg
— 弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店） (@katepanda2) June 21, 2021
さすがに、国民の声を無視することはできないと思ったのかは不明だが、一転してこんな結果になったらしい。
「五輪会場、酒類販売を見送りへ 提供検討から一転、コロナ対策で」
さらに、五輪担当相の丸川珠代は、「それを言っちゃオシメイヨ」とご隠居に叱られそうなことを平然と口走っていた。
コヤツは大会スポンサーのアルコール飲料会社を念頭に「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がある」と口走ってしまったのである。
やっぱ馬鹿だなぁ、こいつ。
— k.f. (@kffk130「0rblack) June 22, 2021
↓
丸川珠代五輪相は会見で大会スポンサーのアルコール飲料会社を念頭に「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がある」と理解を求めた
五輪会場の酒類提供、一転見送りに 政府・与党からも「国民に見放される」と反対論https://t.co/ou4vS8E8ao
「五輪会場の酒類提供、一転見送りに 政府・与党からも「国民に見放される」と反対論」というｌことらしいのだが、すでに国民には見放されているということに気づいていないということが問題であろう。
スポンサーファーストの組織委員会の橋本聖子会長は、 「組織委、五輪会場での酒類販売の見送りを表明 橋本会長『アサヒビールにも同意いただいた』」と後付けのようなことを言っていたが、騒がれる前にもっとまじめに考えるべきではなかったのか。
酒類に関してはアルコール飲料会社「アサヒビール」と１業種１社のスポンサー契約をしているが、ビールの提供権は持っているが、販売権は持っていないらしく、違約金やスポンサー料の返金について「発生することはない」と武藤事務総長は考えているのならば、事前に対処ができたのではと思ってしまう。
アルコール提供云々は「公平感」の問題なのだろうが、感染拡大防止の最大の秘策は五輪を中止か無観客しかないはずである。
小池晃書記局長
— EMIL (@emil418) June 22, 2021
「1日最大20万人、チケット持ってる観客だけでも270万人が観戦の為に移動することになる」
改めてこれヤバいだろ pic.twitter.com/ZTSCPOWQce
開催まで1か月となったが、今後外国選手団が続々と入国すれば、こんなことが多発すればもう国内は感染者再拡大の道をまっしぐらと進むことになるだろう、とオジサンは思う。
入国時に1名が陽性と確認されたウガンダの選手団。濃厚接触者は誰が判定するのかと問われ、
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 21, 2021
内閣官房オリパラ事務局「検疫です」
厚労省検疫担当「していません」
受け入れ先の自治体や保健所が判定するというが、結局、濃厚接触者の判定なく入国…これが「安全・安心」か。https://t.co/qaMY6ShMU4
