未遂に終わったﾄﾗﾝﾌﾟ暗殺が世界中に波紋する

「１２０m離れた屋根から自動ライフルで8発も撃ったという、日本ではまずありえない光景がテレビニュースに飛び込んできた昨日の午前。
　　
　そして演説中のトランプの右耳を打ち抜いたという。
　
当初の映像では後ろから撃たれたようにも見えたのだが実際には正面からトランプの頭を狙ったらしく、連射した残りの銃弾は近くの支持者に当たり1けが人と死亡者は出たようであった。
　
「《トランプ暗殺未遂事件》銃弾が右耳貫通「血だらけ」のトランプ氏、カメラがとらえた衝撃の瞬間」
　
日本で思い出すのは最近「3回忌」が行われた安倍晋三の銃殺事件である。
　
「いまだ真相は闇の中。裁判の予定すら立たぬ安倍元首相銃撃事件に消えることのない“陰謀論”」
　

ぶっちゃけ、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという不可解な事件が発生してから、この7月8日で2年が経ちました。 犯人は現行犯逮捕された山上徹也被告とのことですが、そうした単独犯説に疑義を投げかける声は消えることはなく、広がるばかりです。 そもそも山上被告が手製の鉄パイプ銃で撃ったのは安倍氏の後ろからでした。 しかし、安倍氏の命を奪ったとされる弾丸は正面から撃ち込まれたことが判明しています。 いまだに裁判の予定も立たず、事件の真相は「闇の中」状態のままです。 そのため、外国の諜報機関の関与など、「陰謀論」のような憶測が後を絶ちません。 小説の体裁を取っていますが、『暗殺』という新刊本も隠された真相に迫った労作です。 っちゃけ、「こんなはずではなかった」と、あの世で安倍氏は臍を噛んでいるに違いありません。

　
まあ、安倍晋三があの世で臍を噛んでいようがどうでもよい話なのだが、やはりトランプ暗殺未遂事件は国内にも影響があるかもしれない。
　
「【詳報】トランプ氏「暗殺未遂事件」を機に、日本で「岸田降ろし」が加速するワケ」
　

・・・前略 ■バイデン大統領と「一蓮托生」の岸田首相 ともあれ、11月5日に投票日が迫ったアメリカ大統領選挙は、トランプ候補が相当優位に立ったと見るべきだろう。「もしトラ」（もしもトランプ）の時は終わり、いまや「ほぼトラ」（ほぼトランプ）の情勢だ。 日本にとって、今回特に注目すべきは、アメリカ大統領選挙と9月の自民党総裁選挙がリンクしているということだ。 どうリンクしているかというと、バイデン大統領と岸田文雄首相は、一蓮托生の身なのだ。端的に言えば、アメリカでバイデン大統領が勝つなら、日本で岸田首相も勝つ（自民党総裁を再任される）。逆にアメリカでバイデン大統領が負けるなら、岸田首相も9月で退陣ということになる。 なぜなら、トランプ前大統領が再び大統領に返り咲いた場合、どう見ても岸田首相では「御していけない」からだ。そのため、トランプ氏の支持率がこれから上がっていくにつれて、日本では「岸田降ろし」が加速していくだろう。 岸田首相は言ってみれば、「日本のバイデン」なのだ。支持率が低迷していて、周囲も退陣を進めているのに、ひたすら「自らの再選」に固執している点も、よく似ているではないか。 ■岸田首相にとっては「決定的な痛手」 第1期トランプ政権時代に、トランプ大統領が最も信頼を置いていた海外のリーダーが、日本の安倍晋三首相だった。安倍氏は周知のように2年前に他界し、いまは「盟友」だった麻生太郎自民党副総裁が、「トランプ人脈」を引き継いでいる。実際、4月23日に、麻生氏はニューヨークのトランプタワーで、トランプ氏と会見している. これからは、麻生氏を中心に、9月に向けた日本の次世代の候補者を模索する動きが本格化していくのではないか。その意味では、「トランプ襲撃事件」は、岸田首相にとっても決定的な痛手となったと言える。

　
「ほぼトラ」になる前に、すでに国際社会にはこんな変化が生じているらしい。
　
最後の調停官　島田久仁彦　はこんな大胆な見立てをしていた。
　
「ポイ捨てられたゼレンスキー。インド首相とプーチンの「ハグ」で猛加速するグローバルサウスの「ウクライナ切り捨て」
　

■国際協調体制の終焉。機能不全に陥った国連に見捨てられる悲劇下の市民 「NATOは戦争を防止し、平和を守るために設立され75年が経った。いろいろな同盟がこれまでに作られたが、恐らく唯一、成功した例ではないだろうか。その背後には同盟国および自由の防衛という理念があり、そして強い防衛体制を可能にするための防衛産業の発展と役割がある」 今週、ワシントンDCで開催され、途中から岸田総理も連帯を示すべく参加しているNATO首脳会合において、退任するストルテンベルグ事務総長が開会のあいさつで発言した内容の一部です。 全体をご紹介していないのでフェアではないと批判されるかもしれませんが、この発言を聞いて・見て、何か違和感を抱かないでしょうか？ 私は最後の“防衛産業への讃辞”に違和感を持ちました。 まあ「よく素直に認めた」と評価したくなりますが、やはり【戦争は防衛産業・武器軍需産業を潤わせ、迅速な停戦を阻むネガティブ・インセンティブになること】を感じ取った表現だったように思います。 「ウクライナが負けることはなく、ロシアが勝つことはない。そのためにNATOは一丸となってウクライナを支援し続けないといけない」 これは主催国アメリカのバイデン大統領の言葉の一部ですが、有言実行を証明するためには、アメリカはもちろん、欧州各国も淀みない支援をウクライナに提供し続けることが必要になりますが、実情はどうでしょうか？ アメリカは議会での共和党・民主党間での激しい対立の後、これまでの最大額の支援とさまざまな武器の供与が決められ、最近、F16戦闘機もウクライナに到着したとのことですが、この決定の背後には、さまざまな思惑があったと言われています。 ウクライナに対する連帯と懸念をピュアに表明する議員はほとんどおらず、党派対立でなかなか実現しないイスラエルへのバックアップを行うために、パッケージにして通過させたものですが、その背後には武器供与のスピードと量が落ちていることに懸念を示す軍需産業からの強いロビイングがあったという情報も多数あります。 特に今年は大統領選挙の年であり、議会も半数が入れ替わるビッグエレクションイヤーですから、大口の政治献金元であり、政治力も持つ産業を敵に回すのは良くないとの議員からの判断もあったのかと思います。 しかし、同じことは次の大統領が決まり、年明けに新政権が発足するまでは決まり切らず、今後、ウクライナの対ロ抗戦を支えきるほどの支援はできない見込みです。 ■残念ながら頼りにはならない欧州各国 ではどうやってニーズを埋めるのでしょうか？欧州各国がそれを埋めることになると思われますが、欧州議会では極右が躍進し、フランスでも何とか左派連合が過半数を取ることになりましたが、RNなどの極右の躍進は目を見張るものがありました。そして次のNATO事務局長（ルッテ元首相）を出すオランダでは極右の政権が組織されています。また英国で14年ぶりに起きた政権交代を受け、これまでの保守党政権下で進められた対ウクライナ支援の見直しもされるとのことです。 つまり欧州各国は、いくらゼレンスキー大統領から非難され、かつ「もっとくれ」と要請されてもそれを実行するための政治的な基盤が無くなってきていることから、欧州は残念ながら頼りにはならないと思われます。 とはいえ、7月11日の首脳宣言では「遅くとも2025年には総計400億ドルの支援をウクライナに供与する」という内容が含まれていますが、この実施のための具体的なスキームについては、まだ今後話し合われるとのことで、もしアメリカ大統領選挙でトランプ氏が返り咲いたら（もしトラ）、この約束は本当に守られるのでしょうか？ 個人的には大変疑わしいと思っていますし、欧州においてはすでに対ウクライナ支援の見直しという意見が主流になっており、各国の選挙でその意思が有権者から示されたことを欧州各国のリーダーたちはどう考えるのでしょうか？ 非常に興味深いです。 ■完全なる機能不全に陥った国連安全保障理事会 さて元反ソ連の軍事同盟として生まれた“志を同じくする”国々の集まりであるはずのNATOでさえも意見と対応がまちまちになるわけですから、それを非NATO諸国が大多数を占める国連、そしてロシアが拒否権を持つ国連安全保障理事会が、Proウクライナの対応を今後もできるとは思われません。 同じことはイスラエルとガザの終わらない戦争に対しても言えます。ハマスが行ったテロ行為と人質事件を褒めたたえる国はさすがにいないですが、その後のイスラエルによる過剰な自衛権の発動によって多くのガザ市民が犠牲になり、1万5,000人ほどの子供たちが命を落としていること、そしてガザにおける著しい人道状況の悪化を目の当たりにし、イスラエルをもろ手を挙げてサポートするのはアメリカを除けば見当たらない状況において、イスラエルに自制を求めたグティエレス事務総長とICJやICCによる戦争犯罪の疑いでの訴追にたいして、イスラエル政府がぶちぎれ、関係を修復不可能にした現状においては、当事国の同意を必要とするいかなる国連の人道支援も、また仲裁・調停努力も機能しないことになります。 その壁を政治的に破り、実効的な対策を支持するのが国連安全保障理事会なのですが、最近はあからさまに対立するブロック同士の対立の場になってしまい、完全に機能不全に陥っています。 ■さらにウクライナと距離を置くことになるグローバルサウス 今週の国連訪問において安全保障理事会の会議場前に来ると、なんだかワクワクし、昔のことをいろいろと思い出してしまうのですが、会議場の内部では、解のない非難合戦が繰り広げられていて、ロシアとウクライナの戦争やイスラエルとハマスの戦いに対して何ら実効的な対策を打ち出せないばかりか、時間の浪費によりほかの危機（北朝鮮の核開発問題、スーダンの人道危機など）にリソースを割く余裕がなくなり、結果として多くの紛争と悲劇が“忘れられる”ことになっています。 それはUNの資金繰りにも反映され、今、国連全体で予算上実施することになっているプログラムやプロジェクトの大部分が、資金不足と人員不足の煽りを受けてOn Holdになったままで、その影響は世界中の悲劇下に置かれている市民の犠牲という形で日々表出してきています。 もし先に示した“NATOが2025年に少なくとも400億ドルをウクライナ支援に”という内容を見ると、何とも言えない気持ちになりますが、ウクライナ・ゼレンスキー大統領が藁をもつかむ思いなのは分かるのですが、これでもうUNによる解決の可能性を捨てたと言われるかもしれませんし、少なくともグローバルサウスの国々はさらにウクライナに距離を置くことになるでしょう。 それはインドのモディ首相がモスクワを訪問してプーチン大統領とハグをした写真を公開した後、ゼレンスキー大統領が噛みつくようにXでインド批判を行ったことで、さらに加速するかと思います（インドは激怒するかと思いきや、完全スルーでゼレンスキー大統領をもう相手にはしていない様子が覗えます）。 以前もお話しした国際協調体制は終焉し、“力あるものが世界を制する”新しい国際秩序が生まれつつあるように見えます。

　
「力あるものが世界を制する」という指摘が、トランプ暗殺未遂事件を契機に、より現実味を帯びてきた、とオジサンは思う。