新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国土を外資に売るとは明らかな売国奴政策

2024年08月05日 11時01分29秒 | 岸田文雄

昔からエアコンはあまり好きではなかったので、書斎の室温が35℃になっても汗をかきながら扇風機で凌いできた。
　
その代わり炭酸水と氷をわきに置いて水分補給に努めている。
　
しかし最近の酷暑ぶりは昔経験したことがないほどで520cc炭酸のボトルは2時間も持たないほどである。
　
まあ好きでやっていることであり自己責任責任の範疇なので、うちのオバサンも黙っている次第。
　
さて、本来は地元のメディアが追及すべき事件が遠い鹿児島で発生して4か月ほどになる
　
「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか？　ネットメディアへ異例の家宅捜索」
　

捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」（福岡市）を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。
　
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　鹿児島県警「情報漏えい」事件　ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長＝地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決＝を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら「警察組織を変えたかった」との動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告＝国家公務員法違反の罪で起訴＝を逮捕した。
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鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。
　中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。
　異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。
　過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授（憲法）は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿」を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。
　捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。


　
「鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
　

「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん（64）は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。
◆令状の中身は見せない、弁護士も呼ばせない
　インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった。
　「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているものを押収していいことになっている」と説明を受けた。10人ほどの捜査員が約5時間かけて家宅捜索。差し押さえられたのは、パソコンや携帯電話のほか、取材ノート、これまでにハンターが「県警がもみ消した強制性交」として追及してきた事件の関係者の名刺などだった。
家宅捜索で押収されたパソコン

　ハンターは2011年3月に発足。「記者クラブとは一線を画し、調査報道を軸とするニュースサイト」と位置付け、国会議員秘書の経歴がある中願寺さんが1人で運営し、外部ライターとともに記事を執筆してきた。
　県警の不祥事を追及する記事を書くに当たり、取材や告発を経て入手した内部文書を昨年から、自社のサイトに掲載。県警の事件捜査に疑問を呈するため、内部文書の「告訴・告発事件処理簿一覧表」のほか、「刑事企画課だより」の画像を公開。速やかな事件記録の廃棄を促す記述などを問題視してきた。
◆「まさか報道機関に捜索に入るとは」
　今年2月には、県警本部に処理簿一覧表を持参し、県民に謝罪するよう迫ったことも。3月、県警は「約100事件分の処理簿一覧表が外部に流出した」と発表。その数日後、中願寺さんに「情報漏えいの調査のために話を聞きたい」と捜査員から電話がかかってきたが、日程の調整で折り合わないうちに、家宅捜索を受けたという。
　「任意の事情聴取は警戒していたが、まさか報道機関に捜索に入るとは」。万が一を想定し、重要資料の原本は弁護士に預けていたものの、パソコンや携帯電話を押収されれば、配信業務や連絡にも支障が出る。近くの警察署でその日から始まった任意聴取では「取材過程やニュースソースについては一切話さない」と黙秘の意向を伝えた。2回目の聴取の前、「被疑者としての取り調べに変更する」と捜査員に言われた。
東京新聞のインタビューに応じた中願寺純隆さん。今後の取材に支障が出るため顔出しはNGという＝いずれも福岡市で

　取調官からは、元巡査長との通話の内容、内部文書の受け渡し方法などを聞かれたほか、「記事のようなキレがないですね」「世間話ならいいでしょう」と水を向けられたが、一度も供述調書にサインしなかった。警察官に尾行されている気配も感じ、「一時は逮捕も覚悟した」と振り返る。
　ハンターの家宅捜索について、県警の野川明輝本部長は6月の会見で「元巡査長の供述や客観証拠などを踏まえて行われた」「取材の自由は理解している」と述べた。「元巡査長が認めているのに、メディアの家宅捜索がどうして必要なのか」と中願寺さんはいぶかしむ。「情報漏えいの教唆という理屈だろうが、正当な取材活動の成果だ。鹿児島県警の組織防衛、ハンターつぶしではないのか」
◆パソコンからデータ削除させられた
　中願寺さんの憤りはそれだけではない。
　家宅捜索の翌日、押収品の一部は自宅に戻ったが、「処理簿一覧表」「刑事企画課だより」のデータをパソコンから削除するように求められた。「流出すると大変なことになる」と説得されたという。
　「後者は特に元巡査長の事件と直接の関係はなく、データを消去させる理由がないはずだ。数年前には、県内の警察署で誰もが目にすることができた。『おかしいだろ』と抵抗したが、任意ではなく強制と思い込んでいたので、従わざるを得なかった」
ハンターの事務所。パソコン返却後に県警内部資料のデータ消去が行われた

　刑事企画課だよりの原本は別に保管していたが、このパソコンには、中願寺さんが別の記者から送られた、鹿児島県警を巡る内部告発の手紙のデータも保存されていた。県警は家宅捜索を契機として、5月に別の情報漏えいの疑いで、前県警生活安全部長の本田尚志被告も逮捕した。メディアへの強制捜査を端緒に別の証拠を押収し、内部通報者を特定した形になる。本田被告は今後の公判で、情報を送った行為は「県警の隠ぺいを訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として、無罪を主張する方針を示している。
　中願寺さんは「本田さんの逮捕にしても、内部告発者は絶対に許さないという見せしめだ。鹿児島県警が守っているのは、県民ではなく県警そのもの。そのためには何だってやる。本来であれば、地元メディアが権力の暴走を監視し、声を大にして『おかしいことはおかしい』と言わなければならない」と強調する。
　記者の「取材源の秘匿」「情報漏えい教唆」に焦点が当たった強制捜査は、過去にもあった。
◆過去の例と比べても異質「あってはならないこと」
　1957年の売春汚職事件では、読売新聞の故立松和博記者が「召喚必至」と立件を名指しした国会議員への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。背景には検察内部の派閥抗争があったとされ、日本新聞協会が即時釈放を求めた。1971年の沖縄返還の日米密約を巡る外務省機密漏えい事件で、情報提供者の女性事務官とともに逮捕された毎日新聞の故西山太吉記者のケースもある。
　だが、こうした例と比べてもハンターの家宅捜索は特異という。上智大の奥山俊宏教授（メディア法）は「立松、西山両記者は自分自身が被疑者となったが、ハンターは捜索段階では第三者の『関連先』でしかなかった。逮捕された巡査長と極めて近い存在だったわけでもない」と前置きし、「報道の目的を逸脱して利用されたり、公共性や公益性がないのにネット公開されたりするのは問題だが、正当な取材で得られた資料について、探索的に情報源関連の資料を家宅捜索し、差し押さえるという行為は前例がない。あってはならないことだ」と続ける。
　「取材・報道の目的で個人情報をメディアに提供する行為は、個人情報保護法でも考慮されている。社会的に是認されるべきだ」
◆名ばかりの公安委員、チェック機能果たされず
　今回の事件を別の角度から検証すべきだ、とする声もある。立正大の石塚伸一客員教授（刑事政策）は「本来、県公安委員会が経緯を調査し、事後だとしても県警にしっかり報告を求め、再発防止の措置を取らないといけない」と指摘する一方、「それがなかなか難しい。都道府県の公安委員には地域の名士が選ばれるが、警察行政の素人ばかりで実質的には名誉職となっている。警察の民主的な運営をチェックするという機能が果たされていない」と話す。
　「今回の家宅捜索のような問題が続けば、第三者の市民が都道府県警を日常的に注視する新たな組織が必要かもしれない。鹿児島だけの問題ではない」と述べた。
◆デスクメモ
　兵庫県知事の疑惑を告発して亡くなった幹部の男性も今回の前部長も、60歳退職を迎える中での行動。部下に迷惑をかけまいとしたかもしれない、資料を押収された中願寺さんの苦悩も想像する。不正の告発に組織による報復は許されない。警察のように強大な権力ならばなおさらだ。（恭）
　
ところで、元グーグル日本法人代表取締役社長で現在はSMBC日興証券社外取締役の辻野晃一郎がこんな告発記事を書いていた。
　
「日本破壊の総仕上げ。利権団体と外資企業に言われるがまま国立公園に高級リゾートホテル誘致を指示した岸田首相の“思い付き経済優先策”」


　

■国家のグランドデザインが描けているわけでもなし。岸田首相が打ち出した新たな観光政策に思うこと
皆さんは、政府が発信する情報、あるいは岸田首相自身（実際はスタッフ）が発信する情報をどこまでフォローされているでしょうか。
テレビや新聞などで間接的に伝えられる政府の動きや首相の動向に加えて、たとえばX（旧ツイッター）には内閣官房や首相官邸のアカウント、岸田首相のアカウントがあります。もちろん、政府関係のSNSアカウントは山ほどあり、媒体もX以外、フェイスブックやインスタグラムなど多岐にわたりますが、ここでは例として以下の3つを挙げておきます。

● Xの内閣官房のアカウント：フォロワー数351,504（2024年8月1日現在）
● Xの首相官邸のアカウント：フォロワー数1,566,272（同）
● Xの岸田首相のアカウント：フォロワー数840,858（同）
もちろん、これらのアカウントは、政府や首相の活動をアピールするための広報活動を主な目的として設けられているものですが、これらを見るだけでも、いろいろなことがわかります。
一見、政府も首相も日々アクティブに活動しているように見えますが、仕事の優先順位付けはしっかりできているのでしょうか？
あるいは、アピールしている内容は単なる政治パフォーマンスなのでしょうか、それとも実効性を伴うアクションになっているのでしょうか？
さらには、取り上げている活動の裏にある政府や首相の思惑や本音はどこにあるのでしょうか？それらの活動は、国益や国民に資する活動になっているのでしょうか？
また、国民に向けたメッセージの内容は信頼に値するものなのでしょうか、それとも事実誤認や間違いが含まれているのでしょうか？
etc.etc.
■SNS発信を見るだけでも支持する気にはなれない現政権
例えば、昨年の8月、福島原発の処理水を海洋放出するときに岸田首相は以下のようなメッセージを発信していました。
本日よりALPS処理水の放出が始まりました。
福島第一原発の廃炉に向けて歩まなければならない道であると同時に、福島を始めとした被災地復興の新たな一歩です。
今後政府を挙げて、風評対策をはじめ福島や被災地の復興の姿と、日本の食文化の魅力などを、世界に向けて力強く発信してまいります。
　
しかしながら、この岸田首相のメッセージには、政府の思惑に沿った多くのディスインフォメーションが含まれており、国民に誤った認識を広めるものであることをこのメルマガでも以前に指摘しました。それが公開されたものを以下に再掲しておきます。
● なぜ日本政府は「汚染水の海洋放出」に拘るのか？
別件では、たとえば以下のような活動は、首相が時間を割いて行うようなことなのでしょうか。現地視察の重要性は否定しませんが、そもそもこの特定の自治体の活動を視察することは何を目的としたもので、どのような収穫があったのでしょうか。またその結果、国の政策にはこの視察で得た何が反映されることになるのでしょう。

以下の活動についても真意が不明です。北方領土問題に関しては、安倍元首相の時代に、ロシアのプーチン大統領と計27回にも及ぶ首脳会談を実行しておきながら、大きく後退したまま返還の目途はまったく立っていません。岸田政権になってからは、ロシアとは完全な敵対関係になって状況は悪化しており、その現状を踏まえると、ここでの子供たちへのメッセージにはまったく何の意味もありません。

いくつか、最近これらのSNSアカウントに上がっているものをピックアップしてみましたが、切りがありませんので、皆さんもそれぞれの視点で政府や岸田首相が本来日本国として、あるいは日本国トップとしてやるべきことをやっているのか、お盆休みなど時間があるときに一度確認してみてはいかがでしょうか。このようなSNS発信を見るだけでも、私はこの政権を支持する気にはまったくなれません。
■あまりにも思い付きレベルで杜撰な岸田政権の観光立国政策
最後に、最近岸田首相が打ち出した新たな観光政策について一言。
かつて「科学技術立国」を標榜していた我が国ですが、今や「観光立国」を国策とする国になってしまいました。しかしその観光立国政策にしても、あまりにも思い付きレベルで杜撰な政策に過ぎず、オーバーツーリズムの問題も深刻化していますが、対策は各自治体に丸投げ、という印象です。
● 関連記事：国民生活より「インバウンドが優先」の亡国政策
この6月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で3,135,600人となり、1ヶ月の人数としては過去最高になりました。また、今年上半期に訪日した外国人旅行者数は1,777万人と、これも過去最多を更新しています。その結果、今年のインバウンド消費額は、過去最高だった昨年の5兆3,000億円を大きく上回って、8兆円に達する可能性もあると報道されています。
そのような中、7月19日に総理官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議において、岸田首相は突如「国立公園制度がはじまって100周年を迎える2031年度までに、全国35カ所の国立公園のすべてを対象に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施してください」と閣僚たちに指示しました。日本を訪れる外国人観光客の地方滞在を後押しするのが目的なのだそうです。背後に、観光利権団体や外資系企業の働き掛けがあることは明らかです。
岸田首相は、外資を含めた高級リゾートホテルや大型複合施設の誘致を想定しているのだと思いますが、まさに利権団体に言われるがまま、といったところなのでしょう。
環境省のホームページには、「国立公園は、世界にも類のない美しい自然を日本の宝として未来に引き継ぐ役割を担っています。そのため、自然環境を保護・保全する姿勢を忘れずに国立公園を訪れ、四季折々に変化する日本の美しい自然を満喫してください」とあります。今回、岸田首相が表明したことは、この国立公園の役割を否定することにもなりかねません。長らく自然保護活動に取り組んできた公益財団法人日本自然保護協会は、早速、岸田首相と伊藤信太郎環境大臣宛てに「保たれていた自然環境が危険に晒される可能性が高い」などとした意見書を提出しています。
そもそも、ヨーロッパなどに比べて環境規制の緩い我が国では、すでにいたるところで自然が破壊され、海岸線はコンクリートやテトラポッドで固められ、山林は方々で切り開かれて太陽光パネルが敷き詰められ、鉄塔や電線も目立ちます。街並みも計画性がなく、どこに行ってもゴチャゴチャしていて、立て看板なども乱立しており、お世辞にも美しい国とは言い難いと思います。
外国人観光客も今はただ円安が寄与して安く旅行ができるからという理由で訪日している人たちが多いとすると、今後この状態がいつまで続くのかはわかりません。外国人富裕層を当て込んだ京都の高級ホテルなどでは、稼働率が想定したほど上がっていない、という話も聞きます。
今回の「国立公園改造計画」についても、思い付きの経済優先策として進めてしまうと、従来の国立公園としての観光価値をただ破壊して、閑古鳥が鳴くようなリゾートホテルが乱立し、いずれ廃墟化していくということにもなりかねません。
少しでも長く首相の座に留まることにしか興味のない岸田首相は、明確な国家ビジョンを持ち合わせているわけでも、国家のグランドデザインが描けているわけでもありません。そのような人が、円安効果でのインバウンドブームや利権団体の口車に乗せられて打ち出すこのような観光政策は、我が国にとってまさに百害あって一利無しと断言してよいのではないでしょうか。

そもそも観光政策うんぬんより「我が国にとってまさに百害あって一利無し」の国家ビジョンレスの岸田文雄の思い付き政策は、まさに「売国奴」化しているのではないだろうか、とオジサンは思う。
　
　
【参考】
　
　
　　
　


　


　


　
　https://twitter.com/i/status/1819994809484112069
　

　
　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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