やはり岸田文雄の頭の中は総裁選でいっぱいなのか

そもそも五輪というお祭り騒ぎには全く興味のないものにとっては、唯一の楽しみも「テレビジャック」されたようでこの酷暑と相まって早く五輪騒動が終わることを願っている次第。
　
朝刊の隅に「ブラックマンデー」なる言葉を見つけたのだが、どうやら現実的になっているようである。
　
「メダルラッシュの裏の無残 市場緊迫で週明けは『暗黒の月曜日』」
　

連日、大マスコミは金メダル報道に明け暮れ、「すごいぞ、ニッポン」とやっているが、その裏で絵に描いたような東証株価の大暴落。円安のメッキが剝がれれば、しょせん、日本経済の実力なんて、こんなものだが、まだ「成長」とほざき、外遊に明け暮れる無能政権 　　◇　　◇　　◇ 　ついに「株高バブル」の崩壊がはじまったのか──。大手メディアが連日、パリ五輪の金メダル報道にあけくれ「すごいぞ、ニッポン」と大ハシャギしている裏で絵に描いたような株価の大暴落である。甘い言葉に乗せられて「新NISA」をはじめた投資ビギナーからは悲鳴があがっている。 　2日の日経平均株価は、終日全面安の展開だった。東証プライム市場銘柄の99％がマイナスで終了。節目だった3万6000円を割り込み、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭で取引を終えた。下げ幅は、1987年「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円に次ぐ歴代2番目の大きさだった。 　東京株式市場は、この2日間で計3192円下げる連日の急落。わずか3週間で6000円以上、値下がりするという異常な状況となっている。 「日経平均株価は、ほんの20日前、7月11日に史上最高値の4万2224円をつけたばかりでした。ところが、その後、26日にかけて8営業日続落。25日は1285円安と、過去9番目の下げ幅でした。さらに、2日は2000円以上も下げている。一本調子で上昇してきた株価ですが、ここにきて変調をきたしはじめたのは間違いない。だから、個人投資家はなかばパニック状態です。ネット証券大手のコールセンターには、問い合わせの電話が殺到しています」（兜町関係者） 　2日株価が2000円以上も急落した直接の原因は、「米国経済の悪化懸念」と「円高」の2つだった。 　前日のNY株が、アメリカ経済の減速懸念から急落し、その流れを受けて、東京市場も朝方から下落してしまった。 　さらに、円相場が1ドル=148円台と「円高」が進んだことで、採算悪化が懸念される輸出関連株などが幅広く売られた。 　経済同友会の新浪剛史代表幹事も「円安により株価が上がっていた分が、剥げたということはあると思う」と会見で語っている。 　ここ数日、世界の株式市場では波乱が起きている。1日は欧州の主要株価指数がそろって下落し、2日は韓国や台湾などアジア株が一斉に下げている。世界同時株安の様相である。 ■「円安・株高バブル」の崩壊 　この先、東京市場はどうなるのか。日経平均株価はまだまだ下がるのか。 　今年4月につけた安値3万6733円を下回ったことで、市場では「昨年12月の安値3万2205円まで下落する」という不安が強まっているという。あと4000円近くも下落するということだ。「新NISA」をはじめた個人投資家の多くが、含み損を抱えることになる。 「アベノミクスが生み出した『円安・株高バブル』の崩壊がはじまった、のだと思う」と、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「そもそも4万円という株価は、日本経済の実力を反映した数字ではありません。異次元緩和というアベノミクスによって底上げされた株価です。あり余るマネーを市場に供給することで人為的に株価を上げ、円安にすることで輸出企業の業績を水増しした結果が株価4万円です。しかし、植田日銀は、あきらかにアベノミクスからの転換をはかろうとしている。7月31日、植田総裁は、金融引き締めに前向きなタカ派の姿勢をハッキリとみせています。市場の予想を裏切って0.25％の追加利上げを決めただけでなく、『0.5％の壁を意識していない』と、更なる利上げを口にしている。異次元緩和の手段だった日銀による『国債買い入れ』の減額も決定しています。アベノミクスの“お化粧”が剥がれれば、底上げされた株価が下落するのは当然です」 　株価にとって逆風なのは、アメリカの景気が急速に悪化しはじめていることだ。インフレを抑えるために利上げをしながら、景気を冷やさない「ソフトランディング」が期待され、株価も4万ドルまで上昇したが、ソフトランディングではなく「ハードクラッシュ」の恐れが強まっているのだ。 　後払い決済サービスの米アファーム・ホールディングスの7月調査によると、5人に3人が「アメリカ経済はすでに不況入りしている」と回答しているという。 　FRBのパウエル議長が、7月31日の会見で9月の「利下げ」を示唆したのも、アメリカ経済の悪化を深刻にとらえはじめたからだとみられている。アメリカが不況に突入したら、日本株が下落するのは間違いない。 　しかも、株安要因となる「円高」も止まりそうにない。2日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル=146円台半ばまで円高が進んでいる。 　このままでは、週明けは暗黒の月曜日となりかねない。 ■日本は「成長」ではなく「衰退」 　4万円まで上昇した株価も、しょせんは「円安」というマジックによって底上げされたに過ぎない、ということだ。「円安」というメッキが剥がれれば、株価が急落するのは当たり前である。 　実際、1ドル=160円台まで進んだ「円安」によって、輸出企業の業績が水増しされ、海外投資家に日本株を「割安」に見せる効果があったのは間違いない。 　しかし、日銀が「利上げ」に動き、FRBが「利下げ」に舵を切れば、日米の金利差が縮まり、しばらく「円高」がつづく可能性が高い。輸出企業の多くは、想定レートを1ドル=145円程度にしているから、そろそろ「円安」の恩恵は消えてなくなる。 　なのに、岸田首相は、いまだに「新しい成長型経済への移行の兆しが明確になっている」などと、トンチンカンなことを口にしているのだから、どうしようもない。 　この先、日本経済が成長すると本気で思っているのか。いったい、どこに成長の兆しがあるのか。もはや、日本経済は衰退に向かっているのが実態なのではないか。 　金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。 「10年つづけたアベノミクスの大きな弊害は、日本企業から活力を奪ったことです。ぬるま湯につかり、黙っていても収益が上がるから、企業努力をしなくなってしまった。イノベーションを起こそうともしなかった。かつて、品質の高さからメード・イン・ジャパンは、飛ぶように売れましたが、いまやハイテク分野に特段の強みを持つわけでもなく、国際競争力を失ってしまった状態です。この10年、20年、新興国はめざましい成長をとげています。対して日本は“貧しい国”“安い国”になってしまった。ここまで日本円が安くなると、いずれ外国人から働き先として選ばれることもなくなってしまうのではないか。日本は人口減少が叫ばれ、労働者不足が懸念されているのに、どうするのでしょうか」 　国民の実質賃金は26カ月連続、マイナスがつづいている。岸田は「資産所得倍増」を掲げているが、国民が貧しく、企業の競争力も低いのに、株価を上げようとしても、歪みが拡大するだけである。

　　

連日、大マスコミは金メダル報道に明け暮れ、「すごいぞ、ニッポン」とやっているが、その裏で絵に描いたような東証株価の大暴落。円安のメッキが剥がれれば、しょせん、日本経済の実力なんてこんなものだが、まだ「成長」とほざき、外遊に明け暮れる無能政権。

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) August 3, 2024

　

7月は42000だった日経平均株価が昨日、35909円となった｡1987年のブラックマンデー以来の暴落だ。
岸田政権が進めた「新ニーサ拡大」で始めた俄か株主が落胆しているのではないか！
素人目には、円安が急に円安に移った背景に、コロナ後の作られた景気のメッキが剥がれてきた証左のような気がするが❓ pic.twitter.com/TbWF0bpHu6

— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) August 3, 2024

植田総裁が利上げを急いだのは9月の自民党総裁選に間に合わせるためだろう

岸田は急速な円安阻止をアピールるするつもりだったのだろうが株の暴落を招いてしまった

— ABC Trader (@ABC87791035) August 2, 2024

岸田の印象一層悪化だね。
散々ニーサ国を挙げて素人に推奨しておき大暴落させたと不満勃発か。
岸田を信じ素人が証券会社や本のいう通りに信用取引して、追証や強制決済で死ぬ思いしてるぞ。
総裁選失敗確定！ https://t.co/2kUgoAIx9v

— 株Elsa🎀 (@koara331) August 2, 2024

　
　こんな現象になった裏事情について、京都大学大学院工学研究科院工学研究科の藤井 聡教授教授がわかりやすく分析していた。
　　
「日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「利上げ」を敢行した…そう考えざるを得ないこれだけの理由」
　

■政策金利0.25％へ利上げ 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、（ある種の増税と同じような形で）負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。 そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。 つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、この利上げによって、その状況がさらにさらに悪化し、我々の所得、賃金はさらにさらに下落することになったわけです。 まとめていうなら、今回の利上げは、ただでさえ苦しくなりつつある我々の暮らしをさらに痛めつけるものとなるわけですが、それにもかかわらず、大手新聞各社は「日本経済は『金利ある世界』に本格回帰していく」などと、何やらより良い未来が待っているかのような印象を与える報道を繰り返しています。 しかも、これについて岸田氏は、「政府と日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げるという共通の認識に立って、密接に連携している。本日の決定もこうした認識に沿って行われたものであると考えている」と述べています。 これは要するに、岸田総理ならびに植田日銀総裁は、金利を引き上げるということは、「デフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行させるために必要な対策の一つだ」と認識していることを意味しています。 そして、この岸田発言は、「岸田総理は日銀に対して、金利引き上げを『指示した』」という事実を示唆するものでもあります。 ■植田総裁がついた「ウソ」 では、なぜ、そう言いうるのかを、以下に解説いたします。 第一に岸田氏は、「政府と日銀が共通の認識に立っている」と主張していますが、そもそも日銀の植田総裁を決めたのは岸田氏なわけですから、対等に議論しあって方針を決めているのではなく、岸田氏の言うことを聞くということを前提に植田氏が総裁となっているわけです。 したがって、両者が連携しているということはつまり、岸田氏が指示し、それに植田氏が従っていると「解釈」できるわけです。 しかも、この「解釈」は、植田氏が、利上げをすることを無理やり正当化するために学者としてはあり得ない「ウソ」をついているという「事実」を踏まえれば、確実に正当なものなのだと言わざるを得なくなります。 例えば、植田氏は、「消費はすごく強いわけではないが、底堅いと判断している。実質金利で見れば非常に低い水準での調整で、景気にマイナスの影響を与えるものではない」と説明していますが、この発言は「ウソまみれ」のものです。 下のグラフは内閣府が公表している最新の実質消費の推移です。ご覧の通り、過去一年間、実質消費は右肩下がりで一貫して下落してきているのです。 これのどこが「凄く強いというわけではない」と表現できる状況なのでしょうか？ それどころかむしろ「凄く弱い」と言う他ない状況です。「底堅い」と言うには、V字回復の兆しが必要ですが、そんなものはどこにも見られません。 さらに言うなら、「わが国の景気の現状は、一部に弱めの動きもあるが緩やかに回復していると判断した」と主張していますが、少なくとも上記の実質消費の点から言っても、それを含めた実質GDPの推移の点から見ても、「緩やかに回復している」とは到底言い得ぬ状況にあるのです。 下のグラフは実質GDPの推移ですが、ご覧の様に、昨年4-6月期から、実質GDPは下落し続けているのです。 仮にどこかの何かの指標で「緩やかに回復」しているということがあったのだとしても、実質消費、実質GDP、そして実質賃金が下落し続けている状況下で、良心有る経済学者が、心の底から「緩やかに回復している」と判断できる可能性など、万に一つもありません。　　 にもかかわらず、東大経済学部教授でもあった植田氏が「緩やかに回復している、だから、金利を上げてもいいのだ」と主張することができる理由は、私には次の一点しか思い当たりません。 つまり、「金利を上げるという結論が先に決まっており、その結論にあわせるために、いい加減なウソをついている」という理由です。 ■東大経済学部の教授までやった人物が もしもこの理由を否定するなら、植田氏は「経済指標を見ることができないバカだ」というころになります。 とはいえ、流石に東大経済学部の教授までやった人物がそこまでバカではないしょうから（植田氏の名誉を守るという主旨も込めて）当方は、「利上げをしろ」と指図され（あるいは強烈に忖度し）、その指図（あるいは強烈な忖度）に従うために、あえてウソをついたのだと判断せざるを得ないと考えているのです。 さらに言うなら、経済学部教授なら、IS-LM分析というものを知らないはずはなく、その分析に従えば、金利を上げれば所得が下がるという因果関係が存在することを100％間違いなく知っているわけです。 したがって、「利上げによって、成長型経済というよりもデフレ型経済が加速してしまう」ということになるのは、少なくとも現時点においては確実なわけで、そういう事実を、学者である以上、知らない筈はありません。 つまり、岸田総理は、「デフレ型経済から新しい成長型経済への移行させるために必要なのは、現時点における利上げだという認識は、植田総裁も持っている」という主旨の発言をしたわけですが、岸田氏がそう言っているということは、植田氏は、岸田氏に対してウソをついたと考えざるを得ないわけです。 もし、そうでないなら、植田氏は、岸田発言に対してスグに「わたしはそんな認識を持っていない！」と反論せねばなりませんが、そういう反論はもちろん全く聞こえてきません。したがって結局、植田氏は、「デフレ型経済から新しい成長型経済への移行させるために必要なのは、現時点における利上げだ」と岸田総理に思わせているのは事実なわけです。 そうである以上、植田氏は（バカでなければ）岸田氏にウソをついている、ということになるのです……とまぁ、いろいろと申し上げましたが、早い話が、植田氏が言っていることは出鱈目の極地なのです。 普通に考えれば、どんな経済学者でも、これだけ賃金、消費、GDPが下落し続けている中で、金利を上げるなぞということが正当化できる筈などないのです。それにもかかわらず、利上げを学者として主張するには、ウソをつく以外に方法は存在しないのです。 したがって、当方は総裁という重要な立場の人間がウソをつくことについて、そして、ウソをついてまで国民経済に被害をもたらすことが確実な利上げを決断したことについて、大きな義憤を感じます。 また、同じ学者として、そんな立場についてしまったからこそ、学者の良心を捨ててウソをつかないといけなくなったということについて不憫に感ずる気分も幾分あります。そういう意味で、植田総裁という方は、死後地獄行きが確定してしまうほどに途轍もなく罪深い方であると同時に、誠におかわいそうな方なのだと、心底思います。 ■なぜそこまでして利上げを決めたのか　 なお、最後に付言しておきますが、もちろん、この利上げを通して、円安が一部緩和し、それを通して物価が下がるという効果は期待できるのかもしれませんし、それが今回の植田氏の判断の根拠のひとつとして挙げられていますが、この言い訳もまた、まったくもって正当化できないものなのです。 第一に、そもそも為替は操作対象にしてはいけないというのが世界的なコンセンサスであると同時に、日銀の政策目標には入っていないものなのです。あくまでも、各国の経済活動の「帰結」として得られるのが為替というものである、という認識が基本なのです（政府がなすべきことといえば、財務省による為替介入が関の山なのです）。 第二に、仮に円高効果を期待するのだとしても、その効果は限定的であるのは火を見るよりも明らかなのです。為替の要因の一つが日米金利差ですが、その金利差に影響を与えるのは、事実上、日本の金融政策でなくアメリカの金融政策なのです。 そもそも、日本は金利をさして上げることはできません（さすがに3％だとか4％にすれば世論・市場の反発は凄まじいものになるでしょう）。せいぜい0.25％程度です。ところがアメリカは超絶的に利上げを行ってきた以上、逆に言うと、激しく利下げを行うことができるのです！ しかもアメリカは実際に9月から利下げを行うと宣言もしています。つまり、9月以降、日銀が何もしなくても円安は勝手に緩和されることが確定しているのです！ したがって、植田総裁は円安対策なんて本来考える必要もないし、仮に考えようとしたってさしてできることはないのであり、しかも、放置しておいても近い将来確実に緩和することが予期される状況にあったのです。日銀としては、円安についてはただ放置しておけばよかったのです（そして、政府、財務省こそが、円安による物価高対策として消費減税や輸入品に対する補助金拡大などをすればよかったのです）。　 最後に、なぜ植田氏はそこまでして利上げを決めたのか、あるいは、岸田氏はなぜそこまでして植田氏に利上げをさせたのかといえば、それはもちろん、利上げで利益を得る人たちからの「圧力」によってです。 それは第一に、言うまでもなく、金を貸している銀行を中心とした金融業界、資産家たちの圧力です。そして第二に考えられるのが、金利が上がることで政府の財政収支が悪化したように見せることが可能となり、それを通して財政規律をさらに強化する政治的流れを作りやすくなる政府の「緊縮財政派」勢力の圧力です。 前者の存在は自明です。後者については俄に信じがたいようにも思いますが、先日閣議決定された「骨太方針」で、各種財政規律がすんなりと決定された様子から察するに、後者が本当に存在する可能性は極めて高いだろうと、当方は認識しています（ひょっとすると、財務省がやっていた為替介入をこれ以上やりたくないから日銀にやらせた、という側面すらあるかもしれません）。 要するに、金融業界と緊縮財政派という圧力団体の影響で、総理と日銀総裁が動かされ、適当なウソの言い訳を日銀総裁にしゃべらせながら利上げが敢行され、その結果、国民の所得はさらに下落し、消費も投資も冷え込むことが決定付けられてしまった、というのが、今回の顛末なのです。 日本は誠におぞましい、誠に残念な国に成り下がってしまったものです。

　
早い話が、岸田文雄は今までもそうであったが、「国民のため」の政策は皆無であり、今回の利上げも岸田文雄にとってのステークホルダーのためであり、総裁選をにらんだアピールであったのであろう、とオジサンは思う、