テレビ局の社員が朝の情報番組で事実無根の発言をしたという問題があったが、翌日謝罪し訂正したのだが、ネトウヨ中心に自民党の右翼議員までが批判・非難の嵐で、しまいには番組から降板しろという出しゃばった正義ヅラしていた声もあったが、多くの良識ある視聴者の気持ちは、こんなツイートに代表されていたと思われれる。
玉川徹さん、事実と違う発言をたった1回しただけで番組を降板しなきゃならないのなら、国会で118回も大嘘をついた安倍晋三は、118回辞任しなきゃならないよな(笑)
— きっこ (@kikko_no_blog) October 14, 2022
もっとも、民間人と政治家を同列視するなという意見もあったらしいのだが、ジャーナリストの二田一比古は冷静にこんな見方をしていた。
「テレ朝・玉川徹氏の“電通発言"で改めて考える ワイドショー「煽る」報道手法の問題点」
| 「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテーター・玉川徹氏が先月28日の放送で菅義偉前首相の弔辞に触れ、「電通が入っている」「テレビ局演出もある」と発言。翌日、「事実ではなかった」と謝罪したが、「謝って済む話ではない」「番組から降ろせ」と非難の声は拡散した。放送から6日後にテレ朝は10日間の出勤停止処分とした。 「当初、謝罪で済めばと様子を見ていたが、政治家からタレントまで非難の声が広がり、これ以上の出演は無理と判断したのでしょう」(テレビ関係者) 玉川氏を謹慎処分に追い詰めた背景に見え隠れするのがコロナ禍以降、物議をかもしている「煽り」報道だ。 コロナという未知の感染症にさまざまな情報と対策をワイドショーは多くの時間を割いてきた。自他ともに認める「健康オタク」の玉川氏はコロナの恐ろしさを語り、生ぬるい政府の対策を非難。世間の危機感を煽るような発言で話題となった。 こんな発言もあった。芸能人も含めコロナで亡くなる人も増えていた頃、玉川氏はアビガンで回復した一部の人の例を挙げ、「アビガンを飲ませるべき」と主張。出演していた白鴎大学の岡田晴恵教授も呼応し、国に訴えるかのように主張した。 アビガンは未承認の薬。それをテレビ朝日の社員と医学博士でありながら、医師免許は所有していない岡田氏が確かな根拠も示さず断定していた(最終的にアビガンは承認されず)。 ■コロナ報道で横行した「煽る」報道 「玉川の発言はなるほどと納得させる半面、根拠もなく自分の感情で話すこともある。今回の発言もアビガン同様、電通に対する日頃の感情が、根拠もないのに出たのではないか」(テレビ関係者) 振り返れば、コロナ真っただ中の頃は識者の意見も、なにが正しく、なにが間違っているか混乱していた。極論すれば、なにを話してもおとがめなしがまかり通っていた。実際、大阪の吉村洋文知事が「うがい薬に新型コロナウイルスの効果確認」と公言して大騒ぎになったこともあった。 過熱するコロナ報道で改めて見直されたのが「煽る」報道だった。なかでも玉川氏は目についていた。問題視されても、「煽るくらいのほうが十分な予防対策をする」と玉川氏は開き直るように動じる様子もなかった。確かに、煽ることで細心の注意を払い備える効果はある。 「情報番組にとって“おいしい"ネタが煽れるような話題。視聴動機につながる」と言われるテレビ界。コロナのように有事の時は煽ることも必要だが、平時で煽る題材がない時でも煽れる話を探す。典型的な例が、天気だ。 近年は異常気象もあり、関心は高まる一方。夏は酷暑を特集。秋は相次ぐ台風の予報。ワイドショーはまるで天気番組のようでもある。先月も日本上陸1週間前から「トリプル台風」「風速70メートルの超大型」と連日、番組の大半を使って報じる番組も多かった。結果、大型にはならず。「予報が大げさ過ぎる」と非難もあったが、天気報道は外れてもクレームは少ないが、あまり煽り過ぎれば「狼少年」のように信頼が薄れる恐れもある。 玉川氏の今回の発言も煽り発言の一環に見えるが、バランス感覚の優れた司会の羽鳥も今回はかばいようがなかった。珍しく「説明を改めてするべきだと私は思っております」と怒りを含んだ発言をした。 番組に与えたダメージはあまりに大きい。果たして、玉川氏はどうケジメをつけるのか。 |
すでに週刊誌辞令がこんな形で出ていた。
「テレ朝・玉川徹氏、『羽鳥慎一モーニングショー』降板の意向固める 『来年定年で引き際』判断か」
定年間際の大人なので自分でキチンと将来を見据えた出処進退を考えればいいと思う。
ところで、先週の11日に、「忘れかけていたマイナンバーカードの如何わしさを問う」とつぶやいたのだが、その後連日にわたり「マイナンバーカード」関連の記事が現れ、まさに如何わしさ満載となってきた。
岸田文雄は、8月の内閣改造直後からマイナンバーカードと保険証の一体化を進めるよう河野太郎に命じていたという。
さらに、13日の会見直前、河野太郎と加藤厚労相、寺田総務相を官邸に集め、岸田文雄自ら関係閣僚で協力するよう指示を出したという。
そのため、「岸田首相『決断』3度目の裏目 マイナカード“実質義務化"保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱」ということなのだろう。
霞が関だけではなく、「保険証廃止でマイナンバーカード事実上義務化へ 利便性上がらずリスク拡大の強引な方針に「史上最低の総理」と非難轟々」となっているらしい。
| 河野太郎デジタル相は10月13日にマイナンバーカードの事実上の義務化を正式発表する見込みだ 10月11日、政府が、現行形式の健康保険証を2024年秋にも原則的に廃止する方向で調整していることが一斉に報道された。マイナンバーカードと一体化した保険証の利用へと切り替える。13日にも、河野太郎デジタル相が発表する見通しだ。実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになる。 運転免許証との一体化についても、2024年末までに実現という現在の目標を、さらに前倒しできないか、検討を進めている。 2021年10月から、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されている。だが、「日本健康会議」が2022年9月4日に公表したデータでは、マイナンバーカードの読み取り機を導入した医療機関や薬局は6万4965施設で、目標とする20万施設の32.5%にとどまっている。 政府は2023年4月から、マイナ保険証によるオンライン資格確認を義務化する方針を示している。だが、全国保険医団体連合会(保団連)は9月22日、厚生労働省にシステム導入義務化の撤回を要請した。すべての対象医療機関が期限までにシステム導入することは現実的に困難であるためだ。 10月6日には、埼玉県内の開業医などでつくる県保険医協会が、調査で約9割の開業医が反対したとして、同じく撤回を求めた。 10月2日時点で、マイナンバーカードの申請者数は7011万人で、人口の55.7%まで増えた。だが、個人情報漏えいを懸念する声は根強く、普及の壁となっている。 立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、10月12日、自身のTwitterにこうつづった。 《任意といいながらマイナカードを事実上義務化する政府のやり方は卑劣。一本化すれば紛失や盗難時の不正使用等の問題はより深刻になる。何でも一つに統合すれば利便性が向上するわけではない。あくまで利用する個人にとって、信頼できる使い勝手の良い制度でなければならない》 SNSでは、保険証を廃止し、マイナンバーカードを事実上、義務化する方針に反対する声が多く上がった。 《カードは任意、マイナンバーは他人に絶対知られないように、と始まったものがなぜこうなる?利便性は上がらずリスクのみ拡大した上に命綱の保険証まで廃止は有り得ない》 《マイナンバーに免許証と保険証を一枚に収めたら。紛失した時に何を以て身分を証明する?本当勘弁してよね。大事なものは一個一個別に保管し危険を分散することなんだよ》 《史上最低な総理大臣だと思う。保険証廃止? 安倍の方がまだマシだった》 「聞く力」をアピールする岸田文雄首相に、この声は届かないのだろうか。 |
史上最低最悪な安倍政権から10年
— 一強 ・・・政治の腐敗⚠! 阻止 (@kentoraneko1) October 12, 2022
自民党なんか選挙で勝たせるからこんな
バカな事がまかり通るように
なってしまう
バカな大臣で国滅ぶ
保険証廃止でマイナンバーカード事実上義務化へ 利便性上がらずリスク拡大の強引な方針に「史上最低の総理」と非難轟々(SmartFLASH) https://t.co/VuaFucnUSm
これは絶対に無理!マイナンバーカードを作れない人はどうなるのか。入院中、施設に入っている、高齢者で自宅療養しているなどなど、絶対に無理です!
— kenken (@marching_fight) October 13, 2022
保険証廃止でマイナンバーカード事実上義務化へ 利便性上がらずリスク拡大の強引な方針に「史上最低の総理」と非難轟々(SmartFLASH)#Yahooニュース
>保険証廃止でマイナンバーカード事実上義務化へ 利便性上がらずリスク拡大の強引な方針に「史上最低の総理」と非難轟々
— いっぱい (@IPPAIDA) October 13, 2022
>《カードは任意、マイナンバーは他人に絶対知られないように、と始まったものがなぜこうなる?
ほんとバカな国民が選んだバカな政治家が、大いに暴れ回っている感じです。
強引、拙速の誹りは免れないのだが、「あと2年で運転免許証廃止はさすがに草…河野大臣「マイナカードと一体化」は本当に実現するのか?ネット賛否両論」といったところである。
| 河野太郎デジタル大臣は13日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、2024年秋には現行の健康保険証の廃止を目指すと表明した。さらに運転免許証との一本化についても、24年末までという現在の目標からさらに前倒しできないかと検討しているという。 今まで遅々として進まなかった政府の「デジタル化」だが、8月に河野氏が大臣に就任したことで急加速し始めたようだ。事実上の「マイナンバー義務化」という動きに、ネット上は賛否両論が巻き起こっている。 ■事実上の「マイナンバーカード義務化」へ。その利点とは? 河野大臣は会見の第一声で「マイナンバーはデジタル社会のパスポートの役割を果たす」と語り、閣議決定のもとで、よりマイナンバーの取得普及と利用拡大に乗り出すとした。 そして、現行の健康保険証と運転免許証について、24年の廃止をめざすと共に、23年には一部の地域限定だが、警察庁との連携で免許更新の講習をオンラインで受講できるようにするという。現在、マイナンバーの交付率は49.5%で、今回の保険証と運転免許廃止を受け、国民全員が取得しなければならなくなりそうだ。 マイナンバーカードには利点が多い。 例えば、マイナ保険証が使える医療機関に限るが、カードを提示するだけで、保険証、診察券、お薬手帳などが一元化されて問診しなくても患者の医療情報が分かり、月に一度の保険証の提示も必要なくなる。また、転居、転職、結婚などをした場合、今まではその都度の更新が必要だったが、その手間も必要なくなる。 一番楽になるのは「役所への書類提出」で、これが大幅に簡略化されることになる。 会社を設立する場合、かつては法務局、公証人役場、最寄りの自治体、税務署など、各自治体に同じ書類を何通も用意して出向く必要があった。しかし、現在は「法人設立ワンストップサービス」を利用すれば、提出する書類をほぼネットで送付するだけでおこなえるようになっている。ただ、そのときにも必ず提示する必要があるのがマイナンバーで、河野大臣が「デジタル社会のパスポート」と言った通り、ネット申請には必要不可欠なものとなっている。 ■デジタル・ファシズム到来?マイナ強制に猛反発のネット民も このように、マイナンバーカードにはメリットも多いが、ネット上にはアンチの声も大きい。反対派の理由の1つが、マイナンバーカードを一本化することで拡大する、紛失時の「リスク」だ。 マイナンバーカードを紛失した場合、再発行には1ヵ月程度の期間がかかる。再発行のためには、提出する本人確認書類が必要となるが、肝心のマイナンバーカードが無いのだ。運転免許証や健康保険証が廃止された場合、どうやって本人確認をするのだろうか? 再発行のスピードや紛失した場合の対策も考える必要があるだろう。 そして今回、マイナンバーカードがなくても、23年5月にはAndroidでマイナンバーカードのアプリがリリースされると、先の会見で発表された(iPhone用のアプリは未発表)。しかし、スマホを紛失した場合はどうなるのだろうか? そういった紛失時の明確なルールが見えてこないのが現状のようだ。 最も大きなアンチ意見は「個人情報の漏洩」だろう。マイナンバーを知られるだけで、個人情報が筒抜けになるのはリスクが高い。カードには10桁の番号が記入されており、それが漏れるだけで、自分の収入などの個人情報がバレてしまうことを心配する声がネット上には多くあがっている。 常に情報漏洩の危険性があるマイナンバーカードを作ることに抵抗感や不安を感じている人が多いようだ。さらに、マイナンバーカード事業を通じて、政府と特定の企業との癒着も報道されており、「国民のため」というよりも、政治家と企業が甘い汁を吸うためにおこなわれているのでは?と感じている人も多い。 結局、マイナンバーカードによって政府が国民を支配するという「デジタル・ファシズム」に対する激しい抵抗感が根本にあるようだ。 運転免許証が消えるとか草…ネットに動揺走る 今回の発表を受けて、日本国民にとって最も衝撃的だったのは「運転免許証の廃止」ではないだろうか。 あるのが当たり前だった運転免許証が消える……。これは、国民健康保険証よりもインパクトがデカい。 「変な顔写真のまま発行されて悔しいとか、もう無くなるのか…」「“なめ猫免許証"とか過去のものになるのかよ」など、免許証の廃止に動揺するネット民の声は多い。 また、「ゴールドカードの話してたらいきなり免許証が完全廃止する流れになってて草」「免許今日取ったのになんか廃止の話進んでて草」など、苦笑する声も多く出ている 他にも「がんばって教習所で免許とった感がなくなるな」「違反したら警察にマイナンバーカード見せるのって何か嫌だ」「免許更新講習を独占してる交通安全協会とかどうなるの?」「交通安全協会への支払金の勧誘も無くなるのか」など疑問や不満の声があがる中、わずか2年足らずで本当に運転免許証はなくなってしまうのだろうか? ただし、利点もある。免許の更新手続きの場合、平日の日中に最寄りの免許更新センターに出向く必要があるが、オンラインで更新できるようになれば、免許更新をうっかり忘れて気がついたら「無免許」になってたというトラブルも防ぐことができるだろう。 しかし、昭和生まれの世代にとって、あの免許証がこの世から消えてしまうのは何だか寂しい気がするのだ。ネット上にも、免許証の廃止により、免許更新センターの順番待ちや、あのデザインを惜しむ声などの意見が出ている。 「信教の自由」を理由に統一教会の「解散命令」に及び腰の岸田首相に対して、河野氏は内閣府特命大臣(消費者庁)として、いち早く「霊感商法対策検討会」を設置するなど、その行動力は評価されている。 しかし、河野大臣の「デジタル化」のかけ声に全ての自治体や医療施設が対応できるかどうかは不透明だ。 現在、マイナ保険証の登録者は全人口の20%ほどで、使える医療施設は全体のたった31%だという。23年4月には医療機関の導入が原則義務化されるが、はたして目標期間内に行き渡ることができるのかどうか、その見通しは暗い。 デジタル庁の公式サイトの動画で河野大臣は、各自治体へマイナンバーカード導入を市民から要請するよう訴えた。 市民の側から訴えなければ進まないほど、各役所のマイナンバーカードの普及スピードは遅いということだ。 とある地方の役所では、市民カードが廃止された上に、マイナンバーカードの端末が故障し、結局、役所窓口に行列ができる事態になったという。 河野大臣には、今回の件で「デジタル・ファシズム」に陥ることのないよう「国民の声を聞く」システムづくりも考慮してもらいたいものだ。 |
保険証廃止もそうだけど、マイナンバーカードは｢持つとこんなことが便利になりますよ｣だったはずなのに｢持たないとこんなこともあんなことも不便にしてやるぞ｣になってるのが嫌。｢絶対に情報漏洩する｣って不信感をどうにかしようとしないのも嫌。更新の為に結局役所に行くのも意味不明で嫌。
— 杏 (@apricot_candy_a) October 9, 2022
健康保険証も運転免許証もパスポートもマイナンバーカードに盛り付けて、スマホに入れちゃおうという計画があるとかないとか。過失や事故や災害でスマホなくしたら、自分を証明するものがなーんもなくなる。結構、こわい…
— Shoko Egawa (@amneris84) October 12, 2022
「2022年10月14日の衝撃波<本澤二郎の「日本の風景」(4594)」の中でもマイナンバーについてはこう批判していた。
| <岸田はまた民意に反してマイナンバーカード強行で沈没?> 習近平の中国でさえも、北京の大学街に「自由を」という垂れ幕が貼られたという。これは驚きだが、同じように日本人も敗戦で「自由」をつかんだ。もちろん、他人の自由を奪う自由はNOである。 信教の自由であっても、他人に呪いをかけるような詐欺的勧誘方法での信者獲得は憲法に違反する。最高裁の判断が、既に出ている。いわんやそうして呪いをかけられた信者による霊感商法による詐欺ビジネスなど論外である。信教の自由に相当しない。山上家の信者のことを考えると、人として耐えられないだろう。 翻ってみてマイナンバーカードのことを考えると、憲法の自由主義にあてはまらない。租税回避行為の金持ちには機能しないらしい。500兆円を溜め込んだ財閥1%に対して威力ゼロである。 岸田は世論の読み違いをまたやろうとしている。安倍国葬の二の舞を強行しようとして、墓穴を掘っている。日本は自由の国である。人口減など怖くない。自由な国に人々は集う。 |
「安倍国葬」といい、「内閣改造時期の前倒し」といい、それまで何もしなかった岸田文雄が決断しだしたら、批判を招き、支持率が下落している。
本人はよかれと思っていたのだろうが、完全に裏目に出ている。
そもそも、個人情報の塊であるマイナカードは、紛失した時のリスクが高いことは以前から指摘されていたことである。
国民が取得に消極的になるのは当然で慎重に進めるべきなのに『現行の保険証を廃止するから早く切り替えろ』というのは、あまりに乱暴な発想でありナンセンス過ぎる。
思い出すのが、2009年の民主党による歴史的な政権交代までには、こんな経緯があった。
郵政選挙の時に自民党は大勝ちしたのだが、民主党も2400万票取っていた。(ホップ)
2007年の参議院選挙では安倍晋三首相の時で安倍晋三が敗北した。(ステップ)
そして自分では解散できなかった無能首相のアホ太郎の時の2009年の衆院選で過半数を獲得した(ジャンプ)
現在の岸田文雄政権は、当時の民主党とは真逆の「安倍国葬」・「内閣改造時期の前倒し」・「マイナンバーカード義務化」と3度目の裏目の連続で、着実に奈落の底に向かっているのではないだろうか、とオジサンは思う。
