こんなツイートを見て若干の違和感を持った。
この1年、何をしていたのか 医療敗戦くい止めよhttps://t.co/Bj9IUzHLsr
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) April 23, 2021
該当の記事は会員限定記事なので一部を引用しておく。
「この1年、何をしていたのか 医療敗戦くい止めよ」
| 政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。 菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。 |
この記事には当然ながらこんな批判が出ていた。
そのままマスゴミに返すよ。この1年何をしていたのか?ジャーナリズムはもっと根っこの原因を究明してくださいよ。
— Nao (@L041G) April 23, 2021
新型コロナ: この1年、何をしていたのか 医療敗戦くい止めよ: 日本経済新聞 https://t.co/0eCjoEGQFb
ところで「2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症の広がりに対して、代表的なオピニオン・リーダーである新聞社がどのように語ったかを、新聞社説のテキスト分析を通じて明らかにすること」を目的として、武蔵野大学経営学部の星野雄介准教授と、京都橘大学現代ビジネス学部の平尾毅教授が、こんな調査分析結果を行っていた。
「新型コロナウイルス(COVID-19)に関する新聞社説の論調-時系列の変化と新聞社ごとの特徴-」
この論文では、在京4紙(朝日新聞・毎日新聞・讀賣新聞・日本経済新聞)各社のオンラインデータベースから2020 年1月 1 日から 2020 年 11 月 30 日の期間に全 1405本の社説(朝日新聞 302本、毎日新聞 347本、読売新聞 368本、日経新聞 388本)を集め、あらかじめ設定した特定の「単語」の出現率等を使って分析していた。
結果は予想通り、「政治・社会」に軸を置いている朝日新聞、「政治・医療」に軸を置いているのは毎日新聞、そして日本経済新聞は「経済・社会」に軸をおいていると分析されていた。
したがって、政治関連批判記事が少ない日本経済新聞が、「政府、自治体首長、そして医療界の3当事者が責を果たしたとは言い難い」との批判は、、「日経は他人事のように批判しているがが、今の状況を作り出してしまった『共犯者』」といった指摘が妥当なところであろう。
日本経済新聞とは大きく異なり「政治・社会・医療」に軸を置いているローカル紙は、昨夜の菅義偉の会見で初めて質問をすることができたらしい。
「3度目の緊急事態宣言、またも後手後手 東京五輪への影響考慮か」
| ■甘かった2度目の宣言期間の措置 菅義偉首相は23日の記者会見で対策に関し「懸念されるのは変異株の動きだ。手をこまねいていれば、大都市の感染が国全体に広がる」と説明した。 政府は、2度目の宣言時は「過去の経験に基づき的を絞る」(首相)と対象地域を首都圏に、営業時間短縮の対象を飲食店に限定。重点措置は、市区町村単位で適用するなど緩やかな措置を続けてきた。 今のタイミングでの方針転換は「変異株が急速に広がったことが要因」(西村康稔経済再生担当相)と政府は主張する。 この対応には疑問符もつく。変異株の感染者は宣言中だった3月中旬、全国で数百人規模で確認され、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「早晩、変異株が主流になる」と警鐘を鳴らしていた。政府が経済への影響を懸念し、専門家の意見を軽視して後手に回った印象は否めない。 ■バッハ会長訪日前に解除? 今回の17日間の期間設定からは、なお経済に配慮したいという政府の思惑もにじむ。発令時に1カ月間と定めた過去2回の半分程度だからだ。官邸内には「宣言の効果を見定めるには短い」(幹部)との異論もあるが、政府高官は「5月11日で終わる」と解除ありきの姿勢を隠さない。 5月中旬には、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の訪日が予定される。23日の衆院厚生労働委で立憲民主党の山井和則氏は「会長が来る前に終わらせたいと考えている、との指摘がある」と追及したが、首相は直接答えず「短期集中の措置を講じる」と強調した。 |
【ライブ配信】3回目の緊急事態宣言発令へ 菅首相記者会見
菅義偉、何を言ってるのかさっぱりわかりません。毎回そうだが、今夜の会見は中でも酷い。質問には答えずはぐらかすばかりで、しかも論理的整合性がない。これで政治家は無理でしょう。 https://t.co/laFbgFfa68
— 山川健一 (@Yamakawakenichi) April 23, 2021
(会見で)緊急事態宣言という事態に立ち至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果であり、菅政権による人災だ。その責任は極めて重い。
— 志位和夫 (@shiikazuo) April 22, 2021
宣言発令する以上、十分な補償、検査抜本拡大、医療機関への減収補填など、今度こそ政府がやるべきことをやるべきだ。そのための補正予算案編成を求める。
菅義偉の中身の無い会見をこのお方はわかりやすく解説してくれていた。
210424 緊急事態宣言発出、首相会見にツッコむ
【巻頭特集】菅首相では無間地獄 国民が求めるのは自粛と引き換え「首相交代」ーー。先進国では最低の検査数、ワクチン接種、病床逼迫。加えて自宅療養者を見殺しにし、反省のそぶりもなく、口から出まかせを言い続ける首相をなぜつづけさせるのか。 https://t.co/k2ZInmVSGW #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 23, 2021
「国民が求めるのは、自粛と「首相交代」の引き換えなのだ」
| 昨年10月の臨時国会。菅首相は所信表明演説で「爆発的な感染は絶対防ぐ」と威勢がよかったものの、足元では第3波が立ち上がり始め、大みそかには都内の新規感染者が1000人を突破。年明け早々に2度目の宣言発令に追い込まれると、「1カ月後に必ず事態を改善させる」と強がったが、全面解除は2カ月半後。それも、感染再拡大の兆しが見えているにもかかわらず、4日後に予定されていた東京五輪・パラリンピックの聖火リレー開始を優先した判断だった。その時も「感染拡大を二度と起こしてはいけない」と決意だけは立派。しかし、緩い水際対策を突破した変異株を甘く見て感染は急拡大し、わずか1カ月で逆戻りである。インドの感染急拡大の要因となっている二重変異株の流入も判明。感染力が高まり、ワクチンが効かない可能性があるとみられていて、22日までに5件が確認されている。 ■アジアを下回りアフリカ並みの接種率 デタラメ尽くしだった安倍政権同様、菅政権もちゃらんぽらんだ。 感染拡大の兆候をつかむPCR検査件数はコロナ禍の1年を経ても、最大で10万件足らず。数万件がせいぜいだ。「感染対策の決め手」と意気込んでいたくせに、ワクチン供給をめぐっては主体性ゼロ。米ファイザー社との供給契約を詰め切れず、「6月末までに6000万人分供給」としていたのが、「年内7200万人分供給」に後退させた。世論の怒りに焦り、訪米した菅がニューヨークにいるファイザーCEOに電話した成果として「9月末までに供給されるメドが立った」と胸を張ったが、数量も確約なのかも定かではない。20、21日の国会審議で追及された菅は「9月までに対象者に確実に供給できるよう追加供給を要請し、先方からは協議を迅速に進めたいとの話があった。相手方の関係もあり、詳細は差し控えます」と言葉を濁し、「差し控える」を5回も繰り返した。要するに、具体的な合意事項がないから、話せることがないんじゃないか。 英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」(20日時点)によると、国内で少なくとも1回の接種を受けた割合は1.10%。ネタニヤフ首相と諜報機関モサドが陰に陽に動き回ったイスラエルの61.96%、金に糸目を付けない英国48.82%や米国39.85%に遠く及ばない。何かと敵視する韓国3.46%、見下すアジア3.67%を下回り、アフリカ0.80%をかろうじて上回っている程度だ。首相官邸のHP(21日時点)によると、最前線で働く医療従事者で2回接種を終えたのはまだ17.23%。「65歳以上の高齢者もスタート」というアリバイづくりのため、高齢者を割り込ませた結果、医療従事者が後回しにされるアベコベ。高齢者で1回接種したのは0.1%で、2回はゼロだ。 これで五輪強行となれば、医療従事者は新型コロナ、ワクチン接種、五輪の三正面作戦を強いられることになる。正気の沙汰じゃない。政治の不始末を押し付けられた医療提供体制が崩壊寸前に陥るのは、自明の理なのである。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。 「3度目の緊急事態宣言発令は、これまでの新型コロナ対策が失敗だったという事実の裏返し。新たな法律を作り、反対を押し切ってまで罰則を強化させた『まん延防止等重点措置』は効果を発揮しなかった。コロナ禍は災害レベルの危機。トップリーダーこそ身を切る覚悟が求められるのに、菅首相にはそうした心構えはない。政治的思惑優先で、中途半端な対策に終始し、国民には自粛自粛で痛みを押し付けた上に、ツケまで回す。政治は結果責任です。ケジメをつけて辞職すべきです」 ■真面目にやらないなら引っ込め 「人類がコロナウイルスに打ち勝った証し」をあらため、菅が「世界団結の象徴」と言い出した五輪の開催まで100日を切った。カウントダウンが始まる中での3度目の宣言について、「影響はない」と一蹴。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長も「関係ない」と言っていたが、国民の暮らしは権力亡者やカネの亡者の目に入らない。 そもそも、「1年延期」という微妙な判断も政治的思惑からだった。IOC総会で福島第1原発について「アンダーコントロール」と大嘘をついた安倍が、首相として五輪を迎えたいがために「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる」と根拠のない楽観論をぶったのだ。後を継いだ菅が五輪を重視するのは、長期政権への足掛かりとみているから。お祭りムードの中、解散・総選挙に打って出て勝利を収め、9月末に任期切れとなる自民党総裁選で無投票再選。そして、本格政権への歩みを進めるという算段なのだ。だから、コトここに至っても五輪に執着するのである。 失政続きの首相がどのツラ下げて緊急事態を宣言し、休業を要請するのか。やるなら辞任と五輪中止が物事の順序というものだろう。 政治評論家の森田実氏はこう言う。 「菅首相の頭にあるのは延命のみで、利己的な願望だけで政治をやっている。こうまで堕落した政治指導者を置いておくから、まったく意味のないことしかやらない。客観的に情勢を分析できず、願望だけで突っ走り、敗戦を招いた戦前の軍部と同じです。〈政は民を養うにあり〉が政治の基本なのに、飲食店をいじめ、弱い個人に責任を負わせることしかしない。孟子の言葉に〈木に縁りて魚を求む〉とあるように、方法を誤ると目的は達せられないのです。真面目にやれよ、やれないなら引っ込めと言いたい。一刻も早く総辞職すべきです」 ムダ死になんて御免蒙る。 |
さて、仮に菅義偉がいなくなっても、こんな女帝がまたもやなにやら画策し始めているという。
「危機あおる小池都知事 “五輪返上”ブチ上げ国政進出画策か」という記事の中で、「築地と豊洲―「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封 」という著書を出している元中央卸売市場次長の澤章は、こんな驚くべき見立てをしていた。
「小池知事が必死に動いているのは、感染爆発した際に政府に責任をかぶせるためのアリバイづくりでしょう。『国の動きが遅くワクチン供給が滞った』と訴え、自らに有利に働くと判断すれば、知事自らが五輪の中止や返上を表明する可能性はあると思う。『開催都市の長として責任を痛感』と釈明した上で、知事を辞任。国政に進出することも考えられます。何にしろ、５年前、既定路線だった旧築地市場の移転を突然、延期。注目を集めた上で、１年後には希望の党を立ち上げて国政に打って出たほどですから」
もはや「COVID-19」も「五輪」も菅義偉と小池百合子、そしてIOCバッハによって、完全に政争の具とされているようである。
IOCの言いなりの菅義偉は国民に見捨てられるが、小池百合子の野望によって五輪中止となり当面の国民の命を守られる可能性があるのなら、苦渋の選択でも支持されるかもしれない、とオジサンは思う。
