昨日の関東各地を襲ったゲリラ豪雨の影響で午後からは一気に気温が下がり、酷暑も一休みとなった。
おかげで夜は冷房（オジサンちの扇風機）なしで朝まで過ごすことができた。
そんなゲリラ豪雨の影響ではないのだろうが、「大阪万博が座礁した」というニュースを聞いてさもありなんと思ったら、大きな勘違いだった。
「＜独自＞万博ＰＲ船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…」
| ２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。
運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 |
「盛り上げ役」がまさに「盛り下げ役」になってしまったのだろうが、多くの国民はいつ頃出発したのかは全く知らなかったようである。
ケチが付き始めると様々な問題が露呈してくる。
「万博大阪館建設費「三転」の末に99億円で契約 資材高騰も想定の甘さ際立つ」
| 大阪府市や関西の経済団体でつくる「２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」は２１日、市役所で総会を開き、大阪・関西万博に出展する地元館「大阪パビリオン」建設について、総額９８億８９００万円で工事契約を結ぶと発表した。当初の想定は約７４億円だったが、資材高騰などを理由に見積もりが一時約１９５億円まで増額するなど何度も変更。最終的に１００億円を切る形での契約となった。資材の高騰は続くとみられ、今後、建設費が膨らむ可能性もある。 「話が違うでしょう」。１０月、府職員から建設費が１１５億円に上ると説明を受けた府議は手元の書類に視線を落とし、不快感を隠せなかった。府市が６月に示していた建設費の想定は７４億円。当初、自信満々で「これで大丈夫です。うまく収まります」と説明していた職員は「申し訳ありません」と平身低頭だった。 ◇ 最初の想定が甘かったことは、優先交渉権者に選ばれた大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市）が示した見積額からも明らかだ。同社は８月、資材高騰を踏まえて１９５億円を提示。９月、パビリオンの運営を担う一般社団法人から示された同社の技術提案書などへの評価では、想定額との開きが大きいとして、３００点満点でマイナス１５３・５７点という〝辛口〟の評価が下された。 「こんな低評価は見たことがない」と同社の幹部は振り返り、「やるべきことをして出した見積額。だが、値段が高いというだけで『失格』の烙印を押されたようなものだった」と苦笑する。ここから計画の練り直しを迫られた。 パビリオン最大の特徴である鳥の巣のような屋根のガラス部分を樹脂製の膜に変更するなどし、経費を１１５億円まで圧縮。１０月には、府市負担分を１１１億円とする補正予算案が府市両議会で可決された。 さらに建設費を減らせないか検討を続け、屋根を約４割縮小し、照明器具なども削減。建物の重量が軽くなるため基礎部分の経費も抑えられ、最終的に建設費を９８億８９００万円に削ることにつながった。 ◇ ただ、竹中工務店との契約では、資材が高騰した際は追加の支払いが発生する「スライド条項」が設定される見通しだ。パビリオンは来春着工する予定だが、その間にもロシアのウクライナ侵攻など不透明な国際情勢によって、資材がさらに高騰する可能性がある。総会後、推進委の会長を務める吉村洋文知事は、「可能性として（建設費が）上昇することはありうる」と述べた。 |
東京五輪も大阪万博も開催地の都市が最終的には運営すべきなのだが、ハコモノになると多くの業者が有象無象集まり、最後は国家的な一大公共事業化してしまい、最後は「税金」で何とかなるという甘い発想がミエミエである。
そのうちに「誰が猫に鈴をつけるのか」という議論がわいてくるかもしれない。
さて、少々きな臭い話が相変わらずくすぶっている。
「【木原事件】自民党筋が吹聴する『文春劇場は終わった『』」
木原事件。立憲民主党が警察庁と内閣官房を呼び事情を聴く。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) August 1, 2023
書けもしないのに新聞TVの記者たちがワンサと。
| 木原官房副長官の妻の元夫が怪死を遂げた事件で立憲民主党が、きょう1日、内閣官房と警察庁からヒアリングした。 内閣官房によると、木原官房副長官は毎日、官邸に出勤してきて、個別に番記者などの取材に応じている。 番記者との個別会見はオフレコが条件であるため話の内容は表に出ない。 今後、予想される動きはこうだ― 2006年４月10日、事件発生現場にいたとされるX子（木原氏の妻）の父親Zが、3日発売の『週刊文春』に登場するものとみられる。 Zは警視庁の警察官で階級は警部補（警部との説も）だ。現場付近をトボトボと歩いているのを大塚署の防犯カメラに記録されている。 本庁の警部補（警部）に対して所轄の大塚署が忖度したのか、しなかったのか。定かではないが、自殺扱いとなった。 殺された種雄さんも現場にいたとされるY男（X子の愛人）も覚せい剤中毒者だ。 佐藤誠警部補が宮崎刑務所で聞き出したY男の証言は、覚せい剤中毒者の証言である。証拠能力は低い。 露木康浩警察庁長官が7月13日の定例記者会見で「事件性はなかった」と明らかにしており、再々捜査は難しい。 文春の報道で真犯人を割り出すのは不可能である。記者が事件発生当初から現場を取材しているのならともかく。17年も前の事件を人伝てに聞いているだけなのだ。 岸田首相が内閣改造をし、木原官房副長官を閣外に放り出せば、果たして沙汰止みになるのか。 自民党のマウスピースとして知られる人物が昨日あたりから「文春劇場は終わったんだよ」と吹聴し始めた。官邸が幕引きを図っていることだけは確かだ。 田中は犯人探しよりも官邸が捜査に圧力をかけたのかを追及したい。 |
フリージャーナリストとしてはこれが限界であろう。
しかしながら、月24日の毎日新聞コラム「風知草」で、山田孝男特別編集委員が、こんなことを書いていた。
| 首相の右腕・木原誠二官房副長官（53）をめぐる「週刊文春」（7月13日号）の報道でSNSが沸き立つ一方、新聞・テレビはほぼ沈黙を続けている。 政界が平静なのは「しょせん、週刊誌ネタ」とタカをくくる向きが多いからだが、文春の暴露は詳細にわたっており、簡単に退けられる内容ではない。（略） 「週刊文春」の発売日ごとに松野博一官房長官の記者会見で質問がなされ、松野は「お答えする立場にない」「コメントは控える」を連発。松野の口ぶりには「しょせん、週刊誌ネタではないか」と内心憤る響きがあった。（略） 再捜査の時期、つまり18年は安倍晋三政権で、木原は自民党政調副会長（会長は岸田文雄）だった。与党幹部の木原が捜査に圧力をかけたか、警察が木原に迎合して封印した可能性はないか――。「週刊文春」はそこを突いている。 木原は何も語らず、代理人が「マスコミ史上まれに見る人権侵害」を刑事告訴する旨、書面で司法記者クラブに通知した。警察は「事件性は認められない」という公式見解を維持。新聞・テレビが報道をためらう理由はそこにある。（略） 妻のプライバシーに関わる問題とはいえ、官邸中枢の実力者の、権力行使の公正さが具体的に問われている。本人は当然、官房長官も迷惑顔を改め、具体的に反論した方がいい。「しょせん、週刊誌ネタ」は通じない。 |
そんな獅子身中の虫を抱えている岸田文雄が最近は劣化が著しいと、元日経BP社の記者出身の経済評論家の加谷 珪一は指摘していた。
「サラリーマン増税「他人事」のように振る舞う岸田首相…リーダーの「劣化」が顕著になってきた」
| ■官邸の対応は最悪だった 政府税制調査会（政府税調）は2023年6月30日、今後の税制のあり方を示した答申を首相に提出した。答申には退職金や給与所得控除の見直しなど、いわゆるサラリーマンに対する増税案が盛り込まれており、メディアが一斉に「サラリーマン増税」と報じたことから世間は大騒ぎとなった。 松野官房長官がすぐさま「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と発言するなど、官邸は火消しを図った。だが効果はあまりなかったと言って良いだろう。 確かに現時点において具体的な日程を含んだ形でサラリーマン増税が検討しているわけではなく、政府税調もたまたま6月30日に答申を出したに過ぎない。 一方で、政府は防衛費の倍増を正式決定しており、子育て支援策についても大幅に拡充する方針を示している。 どう考えても政府支出が今後、増大するのは確実であり、同じタイミングで増税案を含んだ答申が出てくれば、国民が不安になるのも当然だろう。 岸田政権は過去の政権との違いとして「国民に対する丁寧な説明」を掲げていたはずである。だが今回の報道に対する政権幹部の対応を見ていると、安倍政権時代に逆戻りしたかのような印象を受けてしまう。 最大の問題は岸田氏本人から何のメッセージもなく、すべて他人事のように振る舞っていることである。 岸田氏は増税に関する報道を受けて、自民党税制調査会（党税調）の会長で、自身のいとこでもある宮沢洋一氏と面会した。 面会を終えた宮沢氏は記者団に対して「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と岸田氏の発言を紹介し、宮沢氏を通じて岸田氏の発言が報じられた。 宮沢氏は首相から党税調の考えを聞かれ「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と岸田氏に伝えると、岸田氏は「よかった」と応じたという。 続けて宮沢氏は「政府税調はものを決める機関ではない」と発言。中期答申については「今の政府税調のメンバーの最後ということで、『卒業論文』みたいなもの。正直言って制度の紹介がほとんど。一部のマスコミが面白おかしく報道している」と述べた。 名前は伏せられているが、新聞報道によると、ある官邸幹部は一連の騒ぎについて「政府税調の中期答申をもとにした悪質なもの」と怒ったとされる。 国民に対する説明という観点からすると、一連の対応は大いに問題がある。 報じられる首相の発言は、宮沢氏など本人以外から発せられたもので、これでは岸田氏本人どう考えているのか国民にはまったく伝わらない。党税調では（増税について）議論していないという宮沢氏の発言に対して「よかった」と発言するなど、まるで他人事のような対応である。 加えて「卒業論文みたいなもの」「正直言って制度の紹介がほとんど」「一部のマスコミが面白おかしく報道している」という、答申を揶揄するような発言も国民の怒りに火を注いだといってよいだろう。 ■あまりにも無責任 首相や宮沢氏、あるいは松野氏による「政府税調の答申はあくまでも中長期的な提言に過ぎない」という趣旨の発言は、永田町や霞が関の仕組みを知る専門家やジャーナリストにとっては、当たり前の事実である。 確かに政府の税制調査会は中長期的な観点から日本の税制について提言する組織であり、答申内容がそのまま政策として検討されるわけではない。 政府税調に対して自民党内部にも税制調査会があり、宮沢氏はその会長を務めている。日本は議院内閣制を採用する議会制民主主義の国であり、内閣は国会に対して責任を負っている。与党内部での議論を経ずに増税を検討することはあり得ないというのはスジ論としてはその通りだろう。 だが、政府の税調も正式な手続きを踏んで議論を進めており、専門家らが意見を出し合い、時間をかけてとりまとめが行われた。しかも政府税調は岸田氏自身が諮問したものであり、わざわざメディアを呼んで、答申を受け取る場面までメディアに報道させている。 自身で税制改革について提言を依頼しておきながら、出てきた内容については「考えたこともない」「卒業論文」「メディアが面白おかしく報道している」「騒ぎは悪質」というのは、あまりにも無責任が過ぎる。 岸田氏は、国民とのコミュニケーションを拒絶してきた近年の政治風潮に異を唱えて首相となり、対話重視の姿勢を強調していたはずだが、その姿勢はかなり後退したように見える。 岸田氏に求められているのは、日本の税制を今後、どうするつもりなのか自身の言葉で国民に語りかけることである。国民は馬鹿ではないので、政府に財源が足りないことはよく分かっている。 その中で、限られた予算をどう配分していくのか、その基本的な方向性を示していくのは首相の責任である。国民が怒っているのは、今の政権からそうした真摯な姿勢が感じられないからである。 |
今までの自民党政権（特にアベスガ政権）では、毎回「国民に丁寧に説明」という常套句を単に丁寧に言っているに過ぎなかった。
おそらく国民の怒りが直ちに選挙に影響するとは考えていなかったのであろう。
やは何度も繰り返しマスメディアが忖度なしに国民の怒りを広く伝えていくことが最も重要であろう、とオジサンは思う。
