昨日のつぶやきの冒頭で、テレビ朝日の社員である玉川徹の10日間の謹慎明けのこんな本人の言葉を紹介した。
「これまで私はスタジオで様々なニュースに対しコメントを続けてきましたが、これからは、現場に足を運び取材をし、事実確認をして報告するその基本にもう1度立ち返るべきだと考えました。そして、その結果は、この羽鳥慎一モーニングショーでお伝えする、そういうふうな考えに私は今回、いたりました」
そして番組のMCの羽鳥慎一も下記のような発言をしていたと紹介した。
「これから玉川さんは現場に足を運びまして取材をして玉川さん独自の目線で取材、そして分析をして番組へ報告する形を取らさせていただきます」
そして驚くことに今朝の羽鳥慎一モーニングショーでは、本人の決意がすでに実現し、旧統一協会の解散命令に関する取材をして、スタジオで堂々と取材した結果を、コメンテーター席からではなく、パネラーとして発表していた。
「玉川徹氏、『謝罪」翌日の「モーニングショー」スタジオ生出演にネット驚き…『反省してない』『復帰おめでとう』」
| 安倍晋三元首相の国葬についての失言を謝罪したテレビ朝日の玉川徹氏が20日、取材記者として「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜・午前8時)にスタジオ生出演した。 玉川氏は事実誤認発言で10月5日から10日間、出勤停止する謹慎処分を受けていたが、19日の番組で改めて謝罪し「これまで私はスタジオで様々なニュースに対しコメントを続けてきましたが、これからは、現場に足を運び取材をし、事実確認をして報告するその基本にもう1度立ち返るべきだと考えました。そして、その結果は、この羽鳥慎一モーニングショーでお伝えする、そういうふうな考えに私は今回、いたりました」と明かしていた。 この日、同番組は旧統一教会への『解散命令請求』の基準について、岸田文雄首相が18日「刑事事件に限る」と答弁したが、19日に一転「民法の不法行為も含まれる」と法解釈で180度転換したことを報道。スタジオで司会の羽鳥慎一アナウンサーは「この解釈の変更で解散命令請求の行方は今後、どうなっていくんでしょうか。旧統一教会の問題に取り組む弁護士を玉川さんが取材しました」と伝え、玉川氏が19日午後6時過ぎに都内で旧統一教会への解散命令請求を求めてきた阿部克臣弁護士を取材するVTRを放送した。 さらに玉川氏はスタジオに生出演。パネルを使い宗教法人法第81条の「解散命令」などについて解説していた。 |
当然ながらネット上では賛否の声があったが、「玉川嫌い・憎し」の連中は非難ごうごうであったが、総じて歓迎の声が多かったようである。
昨日にはこんな真っ当なツイートが多かった。
ライターは岸田の弔辞と同じ人だったと、あの、スシローが認めているし、内閣には電通の出向社員がいるそうだし、玉川氏の指摘は、軽率であったかもしれないけど、大筋は外していないと言えるのでは。
— 小市民 (@fx7AyRVlY9ViHWs) October 19, 2022
玉川徹は以前は単なるコメンテーターだけではなく、同番組では独自にニュースを追及する企画コーナー「そもそも総研」を担当していた。
月曜日のコメンテーターの石原一家の末裔みたいな石原良純や、ニューヨーク州弁護士崩れの山口真由、そして金曜日のコメンテーターで実績に乏しい「野球バカ」よりもむしろ単なるバカ(本人曰く)の長嶋一茂たちと、コメンテーター席に座る居心地の悪さを身に感じていた玉川徹社員はジャーナリストとして昔の「そもそも総研」に本格的に戻ったほうが水を得た魚のようではないか。
さて、昨日の予算委員会では思わぬ波乱があったようである。
「教団への解散請求『民法も含む』 岸田首相、1日で答弁変更 刑事判決前に手続きに入る可能性も」
| 岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法に基づく調査を巡り、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示した。18日の衆院予算委では刑法違反を挙げ、民法は含まないとの認識を示しており、1日で答弁を変更した。野党は「朝令暮改にもほどがある」と批判した。 首相は、答弁を変更した理由に関し「厳格な法治主義に基づいて法律の適用を考え、政府として考え方を整理した」と説明した。裁判所に解散命令を請求する基準を巡っては、法令に反して公共の福祉を害する行為や、宗教法人の目的を逸脱した行為を挙げ「個別事案に応じて判断すべきだ」と語った。刑事事件の判決が出る前に手続きに入る可能性を問われ「あり得る」と述べた。 |
野党は「朝令暮改にもほどがある」と批判したらしいのだが、そもそも「朝礼暮改」は文字通り「朝に命令を出して夕方それを変えること」なので、17日の自分の発言が「昭和31年6月3日」の衆議院法務委員会での政府側の答弁とは食い違っているということが18日の夜判明し、昨日の岸田文雄の答弁の変更になった次第であった。
■本日の予算委
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) October 19, 2022
岸田総理に、宗教法人法の解散命令に民法は使えないという答弁を撤回させました。
昨日に答弁した法解釈を翌日に全面撤回するのは戦後初の事件です。
実は、民法の不法行為や使用者責任が使えないという主張は、過去の国会答弁等にも反する旧統一教会を守るための違法な解釈でした。 pic.twitter.com/3gjogOmkeh
いつもの御仁が詳細にが解説していた。
221020 「朝令暮改」閣僚も知らされなかった答弁修正の中身
さすがの政府擁護メディアも困惑の様相であった。
「宗教法人解散請求めぐる岸田首相の解釈変更、自民に困惑と不安 野党は成果と勢いづく」によれば、一夜にして解釈を改めた首相の対応に対し、自民内からは不満が出ている。「もう少し精査して答弁しないとだめだ。本当の朝令暮改だ」(幹部)、「首相が『批判を受けて答弁を翻した』『焦っている』と見えてしまう」(閣僚経験者)などと不安視する声が上がったという。
日を追うごとに岸田文雄の政権運営の危うさが顕著になってきている。
「ただの丸投げ。コロナとインフル同時感染から国民を守る気ゼロの日本政府」
| ■サルでもつとまる日本の首相 日本の新型コロナですが、これまでの第1波から第7波までの状況を見れば顕著なように、欧米などでの流行が、1～2カ月遅れて日本にもやって来ることが分かっています。欧米諸国を見れば日本の1～2カ月後の姿が分かるのですから、これなら先手先手の対策を講じられそうなものですが、安倍政権、菅政権、そして現在の岸田政権と、日本政府は新型コロナの発生以来、常に後手後手の対策で多くの犠牲者を出して来ました。 岸田文雄首相は、先日の所信表明演説の中で、「3年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに今年の夏を乗り切れた」などと述べました。しかし実際は、この夏の2カ月だけで、日本の新型コロナの総死者数の約4割に当たる1万5,000人以上もの国民が亡くなっているのです。これほどの犠牲者を出していながら、どのような思考回路をしていれば「今年の夏を乗り切れたのは」などと言えるのでしょうか? この夏は、連日のように20万人を超える感染者が報告され、1日に300人以上もの死者が出た日もありました。受け入れ先の病院が見つからずに、自宅で亡くなってしまった人も200人を超えました。専門家の試算によると、もしも政府が緊急事態宣言を発令して行動制限を行なっていたら、感染者数は半数以下になっていたと言います。感染者数が半数以下になれば、重症者数も死者数も半数以下になるのですから、この夏に亡くなった1万5,000人以上の国民の半数は、岸田政権の政策の犠牲になったことになります。 そんな中、フランスはパリに在住する作家でミュージシャンの辻仁成氏が、10月12日、以下のツイートをしました。
ツイートには辻仁成さんのブログがリンクしてあったので、そちらも読んでみると、現在、フランスで猛威を振るっている第8波は、第7波で流行したオミクロン株「BA.5」が全体の91%を占めているそうですが、さらに変異した「BA.2.75」、通称「ケンタウロス」も、このブログの時点で計68件報告されていると言います。そして、フランスでは新型コロナだけでなくインフルエンザも大流行しているのに、フランス人はマスクをつける人が極めて少ないため、辻仁成さんはフランスのマスク問題について分析しています。 フランスの最新の新聞報道によると、第8波が押し寄せているフランスでは、現在、1日に6万人を超える感染者が出ており、その数は増加し続けているそうです。特に北部と東部で感染が広がっており、年齢層では70歳以上の高齢者の感染が多いと言います。そして、新型コロナとインフルエンザだけでなく、感染性胃腸炎などの季節性の感染症も急増しているそうです。 フランスの保健当局は「過去2年間、人々はマスクをし、手洗いやうがいなどを徹底していたため、インフルエンザは流行しなかった。そのため、人々はインフルエンザに感染しやすくなっている」と警告しました。どういうことかと言うと、毎年、冬のインフルエンザの流行時に感染しなかったと思っている人も、実は微妙にウイルスを吸い込んでいて、免疫によってウイルスをやっつけていたのです。これを毎年繰り返すことで、免疫力が強くなり、同じタイプのインフルエンザウイルスであれば、感染しにくい身体になっていたのです。 しかし、この2年間は、大半の人が新型コロナ対策でマスクや手洗いを徹底したため、副産物的にインフルエンザが流行しませんでした。そのため、ほとんどの人はインフルエンザに対する免疫力が低下しており、この状態でインフルエンザが流行すると、極めて高い確率で感染してしまうというわけです。特に、現在5歳未満くらいの子どもの場合は、生まれてから一度もインフルエンザに感染したことがなく、免疫がゼロの状態というケースがほとんどなので、大人よりも感染しやすい上に、感染した場合は重症化することが多いと言われています。 新型コロナは季節に関係なく、世界中でほぼ同時に流行しますが、インフルエンザは季節性の感染症なので、気温が下がり空気が乾燥する冬場に流行します。北半球にある日本では12月から2月頃に流行しますが、四季が逆の南半球では、冬に当たる5月～7月に流行します。そして、今年の5～6月に掛けて、オーストラリアでは3年ぶりにインフルエンザが大流行したのです。当時から、多くの専門家が「今年の冬は日本でもインフルエンザが大流行する」と警鐘を鳴らしていましたが、やはり、日本よりひと足速く、フランスで流行が始まってしまいました。 今回のケースで最も恐ろしいのは、新型コロナとインフルエンザに同時感染する「フルロナ」です。英語圏では、風邪を「COLD(コールド)」、インフルエンザを「FLU(フル)」と呼ぶため、「フル」と「コロナ」で「フルロナ」と呼んでいるそうです。ウイルスの種類によっては、お互いに反発し合い、片方に感染するともう片方には感染しなくなる組み合わせもあるそうですが、新型コロナとインフルエンザは相性が良く、すでに海外では同時感染した人の報告が複数あります。 日本の場合は、先に新型コロナの第8波が始まり、少し遅れてインフルエンザが流行しそうなので、当初は「同時感染」よりも「時間差感染」が発生しそうですね。で、そんな時、どうしたら良いかと言うと、辻仁成氏のツイートの翌13日、岸田首相は首相官邸で日本医師会や日本薬剤師会などの代表を交えて「新型コロナとインフルエンザの同時流行対策会議」を開き、その後、国民に対策を発表しました。 しかし、それはとても「対策」と呼べるようなシロモノではありませんでした。何しろ「感染しても病院には行くな」「感染したと思ったら薬局で検査キットを買って来て自分で調べろ」と言うのですから、もはや「公助に期待するな。自助で何とかしろ」という菅義偉スタイルです。これが、政府の「同時流行した場合は、新型コロナが1日45万人、インフルエンザが1日30万人、合計1日75万人の感染者が出る」という試算を元にした自称「対策」なのです。 第7波では、1日約20万人の感染者でしたが、それでも複数の都道府県の病床が逼迫し、入院できずに自宅療養を強いられた患者が全国で最大160万人近くにもなりました。そして、重症なのに入院治療が受けられずに、200人を超える人が自宅で亡くなりました。今回は、その4倍近い感染者を想定しているのですから、すでに初めから「病院には行くな」「自宅療養しろ」ということが大前提なのです。 新型コロナかインフルエンザと思われる高熱が出た場合、病院の発熱外来を受診して良いのは、「小学生までの子ども」「65歳以上の高齢者」「基礎疾患のある人」「妊婦」だけで、これに該当しない中学生から64歳までの人は、高熱が出たら薬局に行って新型コロナの検査キットを買って来て、自分で検査します。そして「陽性」だった場合は、これまで通り、各自治体の「健康フォローアップセンター」に電話して感染者登録をして、家から一歩も出ずに自宅療養します。 そして、ここからがさらに面倒なのですが、新型コロナの検査が「陰性」だった場合です。新型コロナが「陰性」なのに高熱が出ているのですから、次はインフルエンザが疑われます。しかし、先ほどの4項目以外の人は病院には行けませんので、電話やPCやスマホを使って「オンライン診療」を受け、その結果、薬が必要になれば、オンラインで処方してもらい、薬を自宅に郵送してもらうのです。 しかし、現実問題として、「オンライン診療」を導入しているのは、全国の医療機関のうち約15%しかないのです。その上、医師が1人だけの開業医などの場合は、ほとんどが電話の対応のみで、PCやスマホによる「オンライン診療」は登録だけして、実際には患者を診ていない病院も多いと言います。そのため、今回の会議で、岸田首相は医療関係者に対して「オンライン診療の拡充」を要請したのです。 国民には「病院に行くな」「オンライン診療をしろ」と言っておきながら、「オンライン診療」ができる病院は「これから増やす」というのです。これって、全国の医療機関のうち約28%しかマイナンバーカードが使えないのに、2年後までに紙の保険証を廃止してマイナンバーカードのみにする…っていうのと同じですよね。 つーか、百歩ゆずって、検査キットを全国民に無料配布するならともかく、自分で検査キットを買って来て自分で検査して、「陽性」だったら「自宅療養」、「陰性」だったら「オンライン診療」って、こんなもん「対策」でも何でもなく、ただの「丸投げ」じゃないですか。そもそも、岸田首相の看板政策だった「新しい資本主義」にしても、当初は「成長と分配の好循環」などとそれらしいことを繰り返していたくせに、いつの間にやら「自分の資産を株などに投資して自分で増やせ」って、これまた完全に「丸投げ」になってしまいました。 「GoToトラベル」や「GoToイート」、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などは、すべて各自治体の判断に丸投げし、「新型コロナ対策」や「新しい資本主義」などは、すべて国民に丸投げ。そして、わずか2カ月で感染者が1万5,000人以上も亡くなったのに「緊急事態宣言等の行動制限を行わずに今年の夏を乗り切れた」と自画自賛。こんな無責任な政治なら「サル」でもできます。いや、ここは「おとぼけメガネおじさん」にも多少の敬意を払って、一応「メガネザル」と言っておきましょう(笑)。 |
こんな批判記事もあったことを紹介しておく。
「マスク対策さえ二枚舌。日本人と外国人「異なる対応」で完全に失われた岸田政権の信用」
やはり極めつけのトドメはこの人しかいない。
「統一教会解散!小川さゆりに続け!<本澤二郎の「日本の風景」(4599)」
<日本史上最大の政治宗教大作戦署名に昨夜無事完了!>
「伊藤詩織さんを強姦したTBS山口強姦魔救済に、悪魔の手を貸した安倍晋三が倒れた。呼応して小川さゆりさんら統一教会信者2世が決起して、日本の政治史上最大の教会解散に向けての署名大作戦を開始し、既に多くの国民が参加している」という様子を昨日のYoutube動画で確認した。さっそくパソコンで「教会解散署名」で検索した。見つかった!名前とメールアドレスを打ち込むと、それだけで署名完了。
国賊・国葬で内閣支持率を急落させている岸田文雄首相も、とうとう宗教法人法の「調査権」行使に踏み切った。「やったけれど駄目だった」という口実を抑え込むためには、さらなる追い打ちをかける必要がある。元2世信者の小川さゆりとその仲間が決起した背景だろう。改めて、これはすごい!
岸信介や笹川良一らA級戦犯という戦争犯罪人による、余りにも馬鹿げた文鮮明と韓鶴子と安倍晋三のための、集金強奪カルト教団に日本政治の中枢がどす黒く汚染されていた重大な事態に、主権者である日本国民が立ち上がった。その先導役となった宗教2世に世論は燃え盛っている。
スマホやパソコンを使える人々が、署名活動を開始した。スマホは使えないが、パソコンは多少使えた筆者も署名できた。これは快挙だ。昨日は数十年ぶりに木更津駅前の吉野家の牛丼を平らげた。日銀の黒田のお陰で、値段は高くなったが、統一教会解散署名祝いとした。
若者にいいたい。笹川良一とその一族のことや、岸信介らA級戦犯の実像をネットで調べてほしい。戦争で暴利を手にした、日本を代表する悪党・国賊であることが理解できるだろう。
<カルト教団・文鮮明の呪いから抜け出す政教分離の日本へGO!>
歴史を紐解くと、そこには必ず政治と宗教が一体となっていることが分かる。戦前の日本は、国家神道カルトが若者を一枚の赤紙で戦場に狩り出して、命を奪った。その数300万人。これほどの戦争犯罪はない。にも拘わらず、戦争神社として国際社会から忌避されている靖国神社に、安倍側近の西村康稔と問題発言をした不気味な女大臣が参拝した。さらに、わずかな票目当てに90人の国会議員が続いた。岸田や松下政経塾の官房長官は、真榊を奉納した。首相以下も狂っている。これこそが「神風が吹く」とたわごとをいう国家神道の牙城の一つ・靖国である。
カルト神道は敗戦で神社本庁に格下げされたが、昨今は日本会議なる不味な極右団体を組織、そこでの集会で高市が問題発言をした。これを野党議員は質問したのか、していないのか?神道日本会議と統一教会は一体化している。ここが安倍の牙城だった。森喜朗も小泉純一郎も、である。連中はカルトなしにバッジをつけることが出来ない悪党ばかりだ。
この国家神道・靖国神社による戦争システムを二度と作動させない、そのための政教分離を明文化した日本国憲法である。だが、A級戦犯グループは、韓国から文鮮明カルトを招いて、神道+統一教会を組織して、自民党を丸め込んだ。森も小泉も安倍もそうして内閣を組織した。岸田はどうか。本気で統一教会を解散させるのか、それとも政治的ポーズなのか。
断じて戦争カルトは不要だ。憲法に反対している。国民が反対している。文鮮明の亡霊に日本が支配されていいのか。断じてNOである。日本人としての良心が少しでも残っていれば、カルト教団を許容してはならない。それが日本の戦後体制である。
<申入書の全文を入手したので掲載・必読すべし>
統一教会の宗教法人解散(法人格取消)を求めます
文部科学大臣 永岡桂子殿
法務大臣 葉梨康弘殿
検事総長 甲斐行夫殿
10月11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、連絡会)が永岡桂子文部科学大臣、葉梨康弘法務大臣、甲斐行夫検事総長宛に、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)について、裁判所への宗教法人解散(法人格取消)命令の請求を行うよう、申し入れを行いました。私たちはこれを全面的に支持し、霊感商法、高額献金、偽装勧誘、2世に対する人権侵害等、様々な社会問題を生み出している統一教会の解散命令について、速やかに裁判所に請求することを求めます。
【理由と法的根拠】 宗教法人法第81条は、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合に所轄官庁が裁判所に解散命令の請求を行えると定めています。
連絡会10月11日申入書の「第2 申入れの理由」にある通り、私たちも、以下のように考えます。
統一教会による被害は重大で、今なお継続している
刑事裁判を含め複数の裁判において統一教会の組織的違法性が認定されている(連絡会の申入書「5 検察官が共同で行うべきであることについて」ほか)
統一教会が発表した「コンプライアンス宣言」や「教会改革」は、自団体の違法性等を認めるものではなく、問題解決のための実効性が期待できない(連絡会の申入書「4 今後の改善が見込まれないこと」)。そもそも違法行為がある以上、統一教会の自助努力に委ねるのではなく行政が法律に従って粛々と対処すべきである
オウム真理教や明覚寺といった解散命令の前例と比較しても、統一教会に関する解散命令請求に消極的になる理由はない(連絡会の申入書「2 文化庁宗務課の消極意見について」)
これまで国が統一教会問題に対処してこなかったことが間違いであり、この間違いは速やかに正されるべきである
【私たちにとっての統一教会問題】 安倍晋三元首相暗殺事件で山上徹也容疑者の母親が統一教会信者であり、1億円もの献金を行って自己破産し、山上容疑者の家庭や人生が大きく狂わされたことが、犯行動機に影響したことは、これまでの報道等でも明らかです。私たちも、山上容疑者の行為は決して容認できません。しかし統一教会がここまで信者の家庭を破壊する存在でなければ、安倍元首相が殺害されることも、山上容疑者が殺人に手を染めることもなかったのではないでしょうか。
統一教会がいかに人を追い詰める存在であるのか、議論の余地はないと思います。
今回の事件によって、統一教会における「宗教2世」への宗教的虐待の実態や、その影響で成人後も苦しんでいる2世たちの存在が注目されるようになりました。2世たちは山上容疑者のように凶行に走ることはありませんが、親が多額な献金をすることによる困窮や、組織的な信仰の強要とそれに伴う様々な人権侵害によって、静かに傷つき続けています。私たちはこの「2世問題」を、今回の事件より前から訴え続けてきました。
10月7日、統一教会2世の小川さゆりさんが記者会見を開き、2世の実情を訴えました。それに対して統一教会は、小川さんの両親の署名つきの文書を送り、小川さんを中傷して会見の中止を要求しました。自らの問題を省みない統一教会は、問題を指摘する2世に対してまでこのような仕打ちを公然と行いました。
統一教会については、政治家や行政との関わりも報道されています。共同通信社が10月9日に配信した世論調査結果によれば、与党自民党による所属議員と統一教会との関係についての調査を不十分とする回答が83.2%にのぼりました。統一教会が政治家にここまで深く広範囲に浸透したのは、政治家たちが統一教会問題を過去のものと捉えてきたことも大きな原因です。もっと早い段階で解散命令がなされていれば、ここまでの事態悪化も避けられたのではないでしょうか。この結果生まれた状況は、前述の安倍元首相暗殺事件とも無関係ではありません。
国が認証した宗教法人がこのような状態にあるのを、放置していていいのでしょうか。
【全国民に被害をもたらす宗教法人】
統一教会は、戸別訪問や街頭勧誘などで、統一教会であることを相手に認識させずに勧誘し、時に宗教勧誘であることすら認識させずに、ビデオ学習や念入りな対話を通じて教義を刷り込み、相手の共感や従順さを確立してから入信させます。その上で、先祖を供養しなければその因縁によって不幸なことが起こったり死後地獄に落ちたりするといった教義によって恐怖を与え精神的に追い込み、不幸を避ける方法として高額な献金をさせます。
このことが、2世を含めた信者たちの経済的困窮を生み出し、宗教的な強迫観念にかられた親が子供に信仰の強要等の宗教的虐待を行う根本的な原因でもあります。
近年では勧誘時に法人名を名乗る場合もあります。しかしその際も、「国から認められている団体」などと虚偽の内容を告げて勧誘することがあります。宗教法人の認証制度は、団体の質を国が保証するものではなく、こうした勧誘方法は宗教法人制度の悪用にほかなりません。
上記から明らかなように、統一教会は信者ではない不特定多数の一般市民をも不幸のスパイラルに積極的に巻き込んでいる宗教法人です。
かつてオウム真理教によって家族とともに殺害された坂本堤弁護士は、その直前、出家した子供を取り戻すためにオウム側と話し合いを持っていました。その際、オウム真理教幹部・上祐史浩(現・ひかりの輪代表)から「こちらには信教の自由がある」と言われ、坂本弁護士は「人を不幸にする自由はない」と言い返しました。
統一教会への解散命令とは、飽くまでも宗教法人格の取消命令のことです。信仰集団として解体されるわけでも、個々の信者の信仰活動が禁止されるわけでもありません。「信教の自由」を損なうものではなく、「人を不幸にする自由はない」社会を実現するための必要最低限の対応に過ぎません。これすらしないなら、公益に資するはずの宗教法人に「人を不幸にする自由」を国が認めることと同義ではないでしょうか。
【解散命令の効果等】 仮に裁判所が請求を認め解散命令を出した場合、統一教会は税制優遇の面も含め大きなダメージを受けることが予想されます。組織の規模や活動が縮小することで、少なくとも数の上では新たな被害者の発生も一定程度抑制されます。
しかし解散命令によって、過去の被害が直ちに回復されるわけではなく、将来の被害がゼロに近くなるわけではありません。解散命令によるダメージを補うために、その後も教団に残る信者に対してさらに多額の献金負担を求めることがあっても不思議ではないのが統一教会です。解散命令とは別途、社会的監視や、被害の予防・救済、2世への社会的支援のための様々な法令・制度の整備が求められます 。ここまで多面的な対応を要する問題を抱えた宗教法人だからこそ、せめて宗教法人格を早急に取り消す必要があると思います。
「信教の自由」は保証しても、「人を不幸にする自由はない」という至言を旧統一協会幹部は改めてかみしめるべきであろう、とオジサンは思う。
