辺野古新基地建設は半グレの「スガ案件」

昨日、「GoToトラベル継続で感染拡大を放置する菅首相の罪と罰」の中で、COVID-19による「コロナ関連死」の中でも「自殺」が急増しているアメリカの「CBS News」を紹介した。
　
そして将来の「ロナ関連死」の予備軍となるかもしれない深刻な事態が明らかになっている。
　
「就業者数93万人減 11年ぶり減少幅　非正規をコロナ直撃85万人減＜総務省調査＞」（東京新聞）
　
　　　　

以前に出てた記事7万人雇い止めってガセネタで、こっちが本物だろうね……　ヤバ過ぎ。
自殺者増えるわ…。
介護や農業に移動しろって……
それも難しいよね数が……

就業者数93万人減 11年ぶり減少幅　非正規をコロナ直撃85万人減＜総務省調査＞：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/9bbDm3wHJT

— トラジロ??消費税なんて廃止しろ???? (@dagjapvnxal) December 1, 2020

　
コロナ前にはあれだけ「人手不足」が叫ばれていたにもかかわらず10月になってさらに数字が悪化している。
　
台湾・韓国・中国のように「検査徹底して経済を回す」という手法が取れなかった（？）日本。
　
やったのは、「検査抑制してGOTOで感染拡大して結果的には経済を潰す」という手法をとってしまった日本。
　
一部の企業を重視した経済対策なんかやってる場合ではなく、旅行に行けない人々に税金を回して命を救わなければならないにもかかわらず残念ながら「経済を回す」ことしか頭にない政府は、コロナに直撃された人々の救済には関心がないようである。
　
昨日の菅義偉vs小池百合子「怪談」ではない会談の結果は、まさに脱力感を与えるような内容だった。
　

東京発着の旅行について感染すると重症化するリスクの高い65歳以上の高齢者と、糖尿病など基礎疾患のある人に一定期間、自粛を呼びかける

　
自粛期間がわずか2週間余りなのだが、すでに高齢者や基礎疾患のある人はとっくの昔に外出を自粛している。
　
こんな我が国のお粗末なトップ会談結果に対して、BLOGOSブロガーの宮武嶺弁護士は【戦力の逐次投入は愚策】と一刀両断していた。

「【冬来たりなば】菅総理・小池都知事の合意「65歳以上＋基礎疾患」Go toトラベル発着「自粛」だけでは、東京はおろか全国でも感染爆発は防げない【戦力の逐次投入は愚策】」
　

ほんとに「ドジでのろま」な二人がやっとGo Toトラベル緊縮の方向に舵を切ったのは朗報です。 　しかし、これでは安倍政権下での第1波の時と全く同じで、拙劣な「戦力の逐次投入」。 　結局、緊急事態宣言さえ出さなければいけなくなるのは目に見えています。 　なにしろ、ウィルスが増えやすいという低温と乾燥の冬はまだこれから到来するのですから。 　また、例えば12月1日に新しく判明した東京の感染者372人のうち、およそ60％の223人は感染経路がわかっておらず、感染経路がわかっている残り40％のうち「家庭内」が71人と最も多いのですから、高齢者の移動を防いでも仕方ないんですよ。 　まず問題なのは、ただの自粛要請に過ぎないこと。 　これまでもコロナに対して意識の高い高齢者などは旅行をしていませんし、逆に意識低い系の人は自粛なんてしません。 　そもそも、売り上げ減に苦しむ旅行会社・ホテル旅館・運送会社が、たとえ申込者が東京発着で65歳以上とわかっても、Gotoトラベル利用の旅行申し込みを断ると思いますか？ 　絶対受けてしまいますよね。 　次に、菅政権と小池都知事があえて無視しているのは、人の移動による新型コロナ感染の危険は、移動した人自身が感染することより、その人がウィルスを運ぶことだということです。 　現に菅政権自身が、Gotoトラベルを利用した数千万人のうちコロナに感染した人は数百人だと公表していたではないですか。 　だったら、高齢者や基礎疾患持ちの旅行に自粛を求めるのは筋違いで、すべての市民が東京発着で移動するのを制限しないといけないのです。 　コロナウィルスが大量に発生している東京に全国の市民が来ることはもちろん、東京から全国に出かけるのを止める。 　お得意の「不要不急」の移動は止めてくださいというフレーズで、東京都民と全国民に呼びかけるべきなのです。 　もちろん、東京だけでは足りません。 　少なくとも医療崩壊にまで陥っている大阪と北海道については不要不急の移動を即時自粛するように全市民に求めるべきです。 　私が10日前の11月22日に書いたように、すでにステージ3になっている首都圏の3県、兵庫、愛知、沖縄などについて同様の要請をすべきなのです。 　せめて、Gotoトラベルは自粛ではなくて全面中止です。これだけ有名になったキャンペーンですからこれを一時休止するアナウンス効果は大きいのですから。 　それができるのは小池都知事が言うように、キャンペーンが国の政策である以上、菅総理だけです。 　菅総理がとらわれているのは自分の後見役である二階幹事長が利権を持っている観光業界への配慮と、東京オリンピック。 　しかし、すでに日本に暮らす大半の市民が興味を失っている東京オリンピックはすぐにあきらめて開催中止を決めるべきですし、このまま感染が全国で爆発していったら旅行業界・飲食業界も壊滅です。 　戦力の逐次投入は愚策で、短期集中で一気に敵をせん滅すべし。 　これは東条内閣によるアジア太平洋戦争から安倍政権のコロナ第1波まで、何度も繰り返し身に染みてきたことではないですか（戦争をここで例に持ち出す不謹慎はお許しを）。 　早く大規模に対策する。そうしないと、大阪と北海道で始まった医療崩壊が東京、そして全国に波及するんですよ！

　
何かと「批判」と「愚策」が多いことは、立派に安倍晋三の継承者らしい菅義偉だが、官房長官時代から沖縄担当として一貫して、「普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古建設は進めていくべきだ」と主張していた。
　
かつては、地方創成を最優先課題に挙げるなかで、こんなフレーズが目についた。
　
「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が『当たり前』かをきちんと見極めるということです」
　
しかし、基地の7割が集中する沖縄で、返還される基地の代替地も沖縄ではどう考えても「当たり前」ではないはずである。
　
そして最近では、辺野古の新基地建設に対しては懐疑的な声も上がってきている。
　　　

「辺野古の新基地9300億円に膨張、米シンクタンク『完成可能性低い』　専門家『もはやスガ案件』」
　

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が11月に発表した報告書で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設として名護市辺野古で建設が進む新基地について、「完成する可能性は低い」と分析していることが分かった。要因として工費の膨張と工期延長を挙げている。 　報告書を執筆したのは、国際安全保障分野を担当するマーク・カンシアン上級顧問。元海兵隊大佐の軍事専門家だ。沖縄国際大学の野添文彬准教授はこう解説する。 「このレポートは2021年度予算における海兵隊の兵力を分析したもので、筆者は米国で有名な海兵隊専門家です。海兵隊の兵力や戦略に加え、バーガー海兵隊総司令官が進める組織改革について分析したものです」 　報告書は沖縄、グアム、日本の米海兵隊に関する状況分析の項目で辺野古新基地にも触れ、「この計画は完成予定が2030年まで延び、工費が急騰するなど困難な状況が続いている。完成する可能性は低いと思われる」と論評している。 ■「3500億円以上」から大幅修正 　日本政府は昨年12月、大浦湾に広がる「マヨネーズ並み」の軟弱地盤対策などで新基地の工期は少なくともさらに12年かかり、完成は2030年代以降にずれ込むと発表。これに伴い、14年時点で「少なくとも3500億円以上」としていた総工費も9300億円に修正した。報告書はこうした流れを踏まえたものとみられる。野添さんは言う。 「今回明らかになったのは、米側は辺野古新基地建設を客観的に実現困難だと見ていること。さらに米側は、辺野古移設計画の完成をあてにしておらず、必要だとも思っていないという現実です」 　報告書を執筆したカンシアン氏は、「沖縄タイムス」の取材に「建設に伴う技術的困難、経費膨張、工期延長、地元の反対などで最終的には日本政府が中止、あるいは縮小するのではないか」（11月30日付）と予測している。 ■辺野古移設は「スガ案件」 　辺野古への新基地建設をめぐって政府は、普天間飛行場を閉鎖・返還するための「唯一の選択肢」との見解を繰り返しているが、米側の客観評価はそれとは異なることが浮き彫りになったといえる。 　野添さんは「報告書の筆者は日米関係の専門家ではないので、直ちに対日政策に影響を与えるわけではない」としながらも、「軍側の本音を示している」と指摘する。海兵隊の航空計画に18年度まで記載されていた辺野古新基地の建設スケジュールが、19年度には削除されたこととも符合するという。 　「日本政府は辺野古移設が日米同盟の抑止力にとって不可欠のように主張しますが、米側の考えとはかけ離れています。辺野古移設計画はもはや菅義偉首相がこだわるがために存続している『スガ案件』と言ってよいでしょう」（野添さん） 　問われているのは日本政府の主体性なのだが、現実を直視しないために柔軟な政策転換を図れず、いたずらに血税を注ぐことを止められないのが実情だ。 　加藤勝信官房長官は27日の会見で、CSISの報告書で辺野古新基地の完成が困難視されている点について問われ、「米国の一シンクタンクの報告」と意に介さない姿勢を示した。だが、安保通の自民党国会議員からはこんな本音も聞かれる。 「政権移行期にブチ当てて出された報告書ですし、日米政治にかかわる『ジャパン・チェア』からの提言であれば大事件です」 ■再検討の「余地」 　今回の報告書は、具体的な政策提言にまで踏み込んだ内容ではない。あくまで軍事の観点から辺野古が実現困難であることを客観分析として提示したにすぎない。ただ、一つの「潮目」と捉えることも可能だろう。 「（辺野古新基地建設は）もともと米側の顔色をうかがって遮二無二に進めてきたわけですから、米側が別の、より軍事的合理性の高い投資を考えているのだとすれば、再検討の余地はあると思います」 　そう指摘した上で、自民議員はこう続けた。 「中国の脅威は、量的にも質的にも辺野古計画を策定した1990年代半ばとは全く異なっています。ただ、米海兵隊司令官が新たな海兵連隊を沖縄に配備する計画を公言していますので、『辺野古断念』が必ずしも沖縄県民の願いと一致するかどうかは余談を許さないと思います」 　実際、執筆者のカンシアン氏は代替案について前出の沖縄タイムスの取材に「私見」と断った上で、普天間飛行場の機能を米空軍嘉手納基地に統合する案を検討する可能性が高い、としている。同じ沖縄県内に移設させるこの案は、地元の反対も根強く、過去に何度も浮かんでは消えてきた「筋悪」の案だ。 　一方、沖縄出身の國場幸之助衆院議員（自民）は、普天間飛行場の危険性除去が重要と訴える。 「単に辺野古をやめて普天間を放置するということでは、納得のいかない宜野湾市民も多いと思います。水深が深く、難工事が予想される大浦湾の埋め立てに時間がかかるのであれば、いま埋め立てが進んでいる浅瀬の側を利用して段階的に普天間の機能を辺野古に移していく選択肢もあるのではないかと思います」 ■移設「中止」では済まない 　沖縄にとっては、辺野古移設計画を中止させられればよし、で済む話ではない。市街地の真ん中にある普天間飛行場の運用停止、返還をどう実現させるかという難問の解決が不可欠なのだ。 　沖縄県の玉城デニー知事は、普天間飛行場の閉鎖・返還を辺野古新基地建設と切り離す必要性を強調しているが、政府は具体的な言及を避け続けている。 　留意しなければいけないのは、米側には辺野古新基地が完成しなくても普天間飛行場が使えればよい、との考えがあることだ。沖縄にとって悪夢は、辺野古での段階的使用が始まっても普天間は残る、というパターンだ。前出の野添さんは言う。 「海兵隊の新戦略では、中国をにらんで沖縄に駐留する第三海兵遠征軍が最も重要になることも変わりません。ただ、新たな戦略では固定した基地に依存しない分散された小規模の兵力で作戦するということを想定しています。この新戦略をいかにうまく使えるかがカギです」

　
ほんの数年前には「安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設　52年ぶりの獣医学部　『加計学園』が計画　愛媛」という記事が出ていたが、辺野古新基地建設がすくなくとも「もはやスガ案件」などと呼ばれるようでは税金の私物化であり、底なし沼に血税を捨てるようなものであろう、とオジサンは思う。
　
こんな熾烈な言葉が心地よいかもしれない。
　　

佐高信が喝！アベはヤクザ、スガは半グレ。反社会的勢力たる現政権に怒りの鉄槌をー許すな憲法破壊・集会 2020 11 30