ようやく9月も終わろうとしており、朝晩はめっきり涼しくなってきた。
そして明日からは「中秋の満月」も終わりさわやかな季節を期待したいところなのだが、規模の小さい業者やフリーランスなどの免税事業者への負担増や、経理事務作業の増大が予想されるインボイス制度が始まる。
確かに数年前からささやかれてきたのだが、多くの反対運運動やインボイス導入に反対する自治体も少なくはなかった。
それにもかかわらず、岸田文雄はシレッと「岸田総理 インボイス対応『何年も説明してきた』」とのたまい、突然、アリバイ作りの会議を始めていた。
「【速報】岸田首相、インボイス制度「事業者の悩みを把握しきめ細かい取り組み」を指示 初の関係閣僚会議」
いやはや、岸田首相は10月1日に開始するインボイスの「初の関係閣僚会議」を、直前の9月29日になって開いて「事業者の悩みを把握しきめ細かい取り組み」と「10月中に支援策取りまとめ」を指示したと😵
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) September 29, 2023
50万筆超の反対署名を受け、2日前にアリバイ会議を開く。首相の例の手口https://t.co/ec7FVGmu0a
言うに事欠いて岸田首相が「インボイス」導入について「支援策を」などと指示。そもそも「支援」が必要だと理解しているならば、諸悪の根源たる「インボイス」を強行しなければ済む話ではないか。自分で零細事業者を追い詰めておきながら何が「支援」なのか。怒りしかない。 https://t.co/fMtRvcdfv9
— 異邦人 (@Narodovlastiye) September 29, 2023
つくづく岸田文雄の故安倍晋三譲りの「狡猾さ」が露わになってきたようである。
そんな中、旧統一協会との癒着が明らかになりながら、説明責任を果たさず、ハンガリーのことわざ「Szégyen a futás, de hasznos.」 の和訳で「恥ずかしい逃げ方だったとしても生き抜くことが大切」を実践しようとしたセクハラ衆議院議長がいた。
「速報 細田衆院議長が辞職の意向固める 政府与党の幹部に伝達 体調不良理由に」
衆院議長の間に、統一協会との関係を会見を開いて明らかにすべきでした。国権の最高機関の「長」なのですから。
— 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) September 29, 2023
もちろん、辞職後も説明すべきです。統一協会の被害拡大に手を貸した責任がありますから。
細田博之衆院議長が辞任の意向 https://t.co/J2MDWnvXQ5
自民党の細田博之さん
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) September 29, 2023
を、おさらい。
ほんと、よくこういうところに出て行くよね。
（この時、自民党の壺議員が大量に・・・）
で、問題化したら逃げ回るという。 https://t.co/L4CrN3k6q5
「『バックレる気？』細田衆議院議長が辞任意向 スルーし続けた“統一教会問題”への説明責任」
| ◆しかしながら日本の三権の長のうちの一つである衆議院議長に日本を乗っ取ろうとした反日カルトとズブズブの関係を持ってた人を衆議院議長にさせてしまったのは大きな間違いであったと思います。 私も細田さんの説明責任が十分だと感じる事は甚だ感じませんし、時が経てば忘れるだろと言う感じがします。 そして80近い歳でなぜ議長にしてしまったのかが理解出来ないし、他にいなかったのかと思う。 ◆細田は議長だと言うことで何故か（調査だか点検だかは知らないが）統一教会との関係を説明もされないで来た。報道を見た時、議員辞職で逃げる気かと思ったら議員辞職はしないと言うこと？であればきっちり話してもらおうじゃないか。議長辞任でバックレてもらっちゃあ困るし、議員を続ける以上は体調不良で逃げることも許されないのはいくら歳を取っても分かるよな？ ◆体調不良で議長を辞めるそうだが ついでに議員の方もお辞めになったらどうですか 辞めるわけないか いくら休んでも高額な歳費が貰えるんだからナ 自分達に不利益な法案を通すわけが無いと思うが もういい加減に議員にも定年制を設けたら良いのでは。 ◆清和会が日本人からお金を巻き上げて、マザームーンに献金するカルト教団の後ろ盾になっていた問題の説明責任からは逃れさせる訳には行かない。今後は関係を断つ、では済まされない。説明されるまで追及すべき。 |
このあたりのことを「在野のアナリスト」氏がまとめてくれていた。（一部を引用）
「自民党議員の醜聞アラカルト」
| 岸田氏が代表をつとめる選挙区支部が、政治資金収支報告書に寄付金を不記載にした問題で、訂正を指示した、といいます。党総裁がこの為体ですから、それは公共事業受注団体から、献金を受けても「分からない」などと、法を守れないことをあたかも当然であるかの如く語る、萩生田政調会長のような人物もでてくるわけです。自分の財布すら管理できない人々、入出金すら管理できない人々が国の中枢にいます。 風力発電企業からの受託収賄で、起訴された秋本議員はコロナ給付金の不正受給にも携わっていた、という。もう詐欺師の在り様です。そんな人間が堂々と、議員をつづけていた。しかも与党にいた、というのが致命的です。国の中枢に、詐欺師が雑じっている。詐欺師が大統領にまでなった米国よりはマシですが、以前から自民党の議員の質の問題については、そのレベルの低下が問題視されている状況です。 そんな中、細田衆院議長が議長を辞任の意向、と伝わります。言わずと知れた故安倍元首相のいた派閥の元領袖、安倍氏も細田派の議員でした。その細田派は統一教会と密接で、主張も政策も、統一教会と瓜二つ、それを追及され、またセクハラ疑惑が報じられての体調不良で、そのまま議長を辞任する。間違いなく表舞台に立ちたくなく、また統一教会との関係の説明も拒みつづけるように、矢面に立つのが嫌。ドリル優子氏といい、甘利元経産相といい、自民の政治家はよほど人には説明できないことをしているようです。 そんな中、自民の谷川とむ衆院議員が、かの統一教会系雑誌に寄稿しています。無所属の会で、安倍派でもありませんが、高市経安保相も無所属なので、統一教会に縋りたいのは安倍派に関係ないのかもしれません。ただその主張が稚拙。この雑誌のレベルに合わせた、という感じなのか？ 稚拙だからこの雑誌に寄稿しようと思ったのか？ いずれにしろ日本の保守を名乗る政治家、政党は統一教会とべったり、ということを改めて感じます。作家の百田氏など、日本保守党を名乗って「フォロワー数は自民越え」なんて鼻高々ですが、フォロワーにまでなる人は、宗教的な紐帯と似るのであって、ますます統一教会の匂いがぷんぷんです。自民党＝統一教会、の構図は、むしろ強化されていうことをこれは意識させる動きです。 政局と失言 麻生副総裁が、安保3文書を巡って公明を「がん」発言し、すき間風が通り抜けます。せっかく東京選挙区を手打ちにしたのに、公明としては返す刀で唾を吐きかけられたよう。しかし自民としては、統一教会票が怪しくなり、保守層に売りこみたい安保3文書。でもそれを公明が邪魔するから大したものができなかった、と言いたい。しかしスケープゴートにされた公明は、怒れる創価学会を抑えるのが大変、という感じです。 そんな中、連立入りをめざす国民民主の玉木代表が、某メディアで所得税減税を提言、という。しかしそれなら年収の壁をふくめ、トータルの提案でないとおかしいですし、所得税減税は高所得者ほど恩恵が大きくなる傾向もある。なぜ消費税減税や、揮発油税といった税体系上に問題を抱えるものではなく、所得税減税なのか？ 結局、玉木氏も統一教会の近さを期待する政治家、ろくな提案がないのが玉木に瑕（玉にきず）です。 維新の前川衆院議員が議員辞職です。公選法違反で公判中で、2審有罪判決をうけたものですが、維新の議員はろくでもない、という認識をさらに強めます。大阪万博も国頼り、そういえば、明治維新を成し遂げた維新政府も、国を運営する力がなくて、徳川幕府の旧臣をかき集めて、何とか行政をまわしていた、とされます。維新も結局、そういうダメ政治にしかならないことを、万博で露呈する。維新としては阪神、オリックスのリーグ優勝で、今ならノリノリで選挙できるのでしょうが、関西の順風はそう長く吹きそうにありません。六甲颪は六甲山を越えてくる北風、時間が経つと冷たい逆風に切り替わるのでしょう。 そんな中、岸田氏が連合大会に出席を予定、とされます。統一教会離れで、票が期待できなくなって連合に近づく。連合も、最近の官製談合に期待したい。でも官製談合はそもそも民間介入であり、かつ効果は大したことない。実質賃金のマイナスがつづくように、労働者にとってインフレ指向の岸田政権では、ますます自分たちが貧しくなるだけです。色目をつかって両にらみにすれば、ますます組合員離れを起こし、影響力を失う。今回の経済対策に、大企業支援が含まれず、連合に多い大企業につとめる労働者にとって、それほどあり難くない岸田氏に、どこまですり寄るか？ 欲目になったら連合は滅びの道に入るのでしょう。 |
むしろ「連合は滅びの道に入るのでしょう」となれば労働界も少しはスッキリするかもしれない。
【参考】
さて、ちょうど20年前に養老孟司の『バカの壁』という本が450万部を超えるベストセラーになったことがあった。
しかしこちらの「壁」は昔から指摘されながらも堅牢なしろものであるのだが、フリーライターで編集者の森田聡子が分かりやすく『年収の壁』対策」を警鐘を鳴らしながら解説していた。
「『どうせ時限措置、バカを見るだけ』、信用されない岸田政権「年収の壁」対策」
| 会社員や公務員が扶養する配偶者の年金保険料を免除する「第3号被保険者」制度を見直す議論が、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で始まった。労働力供給の妨げになるとして何度も改正議論の俎上に上がっては生きながらえてきたが、主な対象となる専業主婦が減少の一途をたどる中、2025年に予定される次期年金改革でついにメスが入るかもしれない。 この9月25日には女性の就労を抑制する「年収の壁」対策として、政府は企業への助成金制度を立ち上げるといった対策を発表したが、パートで働く専業主婦からの評判は芳しいとは言えない。求められているのは、働き方の多様化に対応した制度ではないのか。 ■同じ専業主婦でも扱いが違う 日本の年金制度のベースとなる国民年金の加入者は、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者、会社員や公務員の第2号被保険者、そして、第2号被保険者に扶養される配偶者である第3号被保険者（主に専業主婦）の3通りに分類される。 第1号被保険者は自分で保険料を納め、第2号被保険者の保険料は会社と折半する形で給与や賞与から天引きされる。しかし、第3号被保険者は現状、年金保険料の納付を免除されている。 つまり、第3号被保険者は自分で保険料を支払うことなく、将来は被保険者期間に応じた自分名義の老齢基礎年金を受給することができるわけだ。扶養者の第2号被保険者が加入する厚生年金などが代わりに「基礎年金拠出金」を出しているからだ。 しかし、同じ専業主婦でも第1号被保険者に扶養される場合、自分で国民年金の保険料（2023年度は月額1万6520円）を納める必要がある。こうした不公平感や、「共働きやシングルの会社員が間接的に第3号被保険者の保険料を負担させられている」といった不満から、制度への批判の声が絶えなかった。 一方で、第3号被保険者の適用を受けたいがゆえに自発的に就労を控えたり、労働時間をセーブしたりしているとしたら、人手不足で困っている企業にとっては手痛い損失となる。 そもそも、第3号被保険者制度そのものが時代遅れだという指摘もある。 ■いまや専業主婦世帯は共働き世帯の半数以下 確かに、この制度が立ち上がった1986年から女性の就労状況も大きく変化している。当時の日本では、専業主婦家庭が圧倒的多数を占めていた。しかし、徐々に共働きが増えてミレニアム頃に両者の形勢が逆転し、現在では共働き家庭の数が専業主婦家庭の倍以上だ。さらに、若い世代ほど女性の就労率や正規雇用の比率が高まっている。 制度見直しの機運は、専業主婦家庭と共働き家庭の数が逆転した頃からあった。しかし、様々な利害関係が絡み合い、実現には至らなかった。 公的な審議の場では、第3号被保険者が廃止され該当層がパートなどに就労することで、競合するシングルマザーや単身者などの賃金が上がりにくくなるのではないかという懸念が示された。一方では、政治家が第3号被保険者やその配偶者など、制度の恩恵を受けている有権者の反発を危惧したとの指摘もある。 とはいえ高齢化による生産年齢人口（15～64歳）の先細りで状況は変わった。2020年に当時の安倍政権が「一億総活躍社会の実現」を重要政策に掲げるにあたり、政府はこの問題に対して別方向からのアプローチも行ってきた。パートなどの短時間労働者に対する厚生年金の加入条件を緩和し、かつ、加入義務を負う企業の範囲を段階的に拡大したのだ。 これにより現在は「従業員101人以上の企業」では、従来は年収「130万円超」だった加入要件が同「105万6000円以上」（月額8万8000円以上。ただし、勤務期間1年以上、週の労働時間20時間以上といった条件もある）に緩和されている。 この105万6000円以上が俗に言う「パートの106万円の壁」で、2024年10月からは「従業員51人以上の企業」も対象となる。 ただ、第3号被保険者だったパートが新たに厚生年金に加入した場合、保険料が引かれる分手取り収入が減ることになる。仮に週に数時間労働時間を増やしたとしても、その分が“働き損”になってしまう可能性もある。 ■年金の繰り下げ受給のほうがマシ 9月25日に発表された岸田政権の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の中には、それに対する支援策が盛り込まれている。 具体的には、「106万円の壁」については従業員が負担すべき保険料の増加分を手当として支給する企業に対し、従業員1人につき3年間で最大50万円を助成する。従来型の「130万円の壁」を超えた人も続けて2年間は配偶者の扶養にとどまることができる。 これらの支援策は、10月中にも導入の予定という。迅速な対応からは政府の本気度がうかがえるが、第3号被保険者自身はどう受け止めたのだろう。 「どうせ時限措置。そんなのにつられて労働時間を増やしたら、最後にバカを見るのは自分」。第3号被保険者歴30年に上る知人の50代パート女性は、そう切り捨てる。 厚生年金に加入して保険料を納めれば、その分、将来の年金額を増やすことができる。しかし、「年金が増えるといってもせいぜい年間で数万円。それなら繰り下げ受給でもした方がずっといい」。自分たちのような弱者に対し、給付を受けるなら負担をといった原則論を振り回す廃止論者にも腹が立つという。 ■「私たちは“3号逃げ切り世代”」 国民年金保険料の納付上限年齢は2025年の次期年金制度改革で引き上げられる可能性があるものの、現行制度では60歳。「私たちは“3号逃げ切り世代”。昨年、今年と時給が上がり、収入の壁をキープするために労働時間を減らしているくらい。同世代のパートさんたちとは『この年になってから頑張らなくてもね』と話している」とけんもほろろだ。 老後への不安が強い若い世代の第3号被保険者なら、また考え方も違うのかもしれないが…… 先の50代パート女性には、フルタイムで働く20代の娘がいる。昨年第一子を出産して今夏から仕事に復帰したばかりだ。育児休業中の娘と働き方について話をしたところ、娘から「お母さんはセコ過ぎる。お母さんみたいなおばさんがたくさんいるから、私たちが将来年金をもらえなくなる」と言われて少し落ち込んだそうだ。 さて、前述した厚生労働省社会保障審議会年金部会に話を戻そう。第3号被保険者制度の見直しという“聖域”に手を突っ込むにあたり、厚労省は66ページにも及ぶ資料を用意した。 そこには、第3号被保険者誕生の背景から、実現に至らなかったこれまでの見直し論議などが仔細につづられている。行間からは、歴代担当者の怨嗟の声さえ聞こえてきそうだ。 そして、思惑通りと言うべきか、第3号被保険者制度改正については委員各氏から「社会の実態に合っていない」「一定の配慮の下で見直すべき」といった肯定的な意見が続出した。 ■画一的な保険料の支払い方でいいのか 年金部会での議論は2024年末までに取りまとめられ、次期年金制度改革に反映される。40年近く続いてきた制度に、いよいよメスが入ることになるのかもしれない。しかし、そこにはまた別の視点も入ってきてほしいと思う。 雇用の流動化が進み、若い世代にFIRE（Financially Independence, Retire Early）志向が高まるなど、男女共に働き方は多様化している。そうした中で、例えば、子育て期間中やリタイア後は保険料が軽減される、期間集中で生涯分の国民年金保険料を払い終えておくことができる、といった柔軟な制度運営が求められているのではないか。 単なる「第3号被保険者潰し」では終わらない、時代にマッチしたイノベーティブな制度改革に期待したいところだ。 |
「10月中にも導入の予定という。迅速な対応からは政府の本気度がうかがえる」のだが、 「2年間は配偶者の扶養にとどまることができる」という期間限定の措置は、いかにも選挙対策が透けて見える岸田文雄の狡猾さの表れだろう、とオジサンは思う。
