遂にネット上では「維新の鬼畜・梅村みずほ」という称号が贈られていたコヤツの国会の法務委員会でのトンデモ発言には、他の委員からヤジが飛ぶほどであったが、驚くべきことに維新の鈴木宗男が喧嘩腰で肩を怒らせたらしい映像が残っている。
そもそも、こんな甘い処分が維新の会の体質をよく表している。
「『臆測でもデマでもない』梅村みずほ参院議員は発言を撤回せず 維新は参院法務委員から更迭」
質問原稿を事前チェックした、いわば“共犯"関係にあると見られる音喜多氏に聞き取り調査を任せる、というのがよく分からないのだけど… →梅村議員を法務委委員から更迭 本人は「発言撤回しない」 | 2023/5/18 - 共同通信 https://t.co/vQjfdXSgfR
— Shoko Egawa (@amneris84) May 18, 2023
ウィシュマさんの「不詳の死」について入管次長に「ハンストで亡くなっていなかったと断定できる事実はありますか?」と、真顔で聞く梅村議員
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 18, 2023
途中、鈴木宗男議員が梅村議員を批判する石川大我議員にやじを飛ばし怒号が飛ぶ。維新の音喜多成長会長は昨日「間違ったことはしていない」… https://t.co/2ApeiASjQT
支援者を根拠なくバッシングし支援に介入することが「タブーに切り込む」と思い込んでいる梅村議員。なぜウィシュマさんへの適切な治療を怠った入管行政に切り込まないのか。支援者非難をしたいがために認知があまりにも歪んでしまっている。 https://t.co/Yt4WYU2tl4
— たつみコータロー元参議院議員 (@kotarotatsumi) May 18, 2023
梅村みずほさん、議員の免責特権は、政権に都合の悪い議員を起訴して排除することができないようにするために作られたんですよ。難民支援団体のような民間団体に権力が介入するためではありません。 https://t.co/2U3ylcq3Xx
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 18, 2023
ウィシュマさんの死因は…
— まー (@LoneNyanko) May 18, 2023
交通事故ではありません
癌ではありません
心疾患ではありません
老衰ではありません
ハンストではありません
詐病ではありません…
と、当てはまらない死因を無限に連ねている報告書なんか誰が見たいんだっての
「梅村みずほだけ」の為にそんな報告書は書けないわなぁ
憶測発言を撤回するどころか謝罪もしないという女性がたしか自民党にもいたことを思い出した。
彼女たちの共通する特徴はこんな感じか?
— 安藤忠雄@ (@ZYWR3qxF7TVNsQC) May 18, 2023
さて昨日の夕方から今朝にかけて驚くべき事件(?)によって、その真相次第ではG7なんか霞んでしまうかもしれない。
「市川猿之助さん搬送、両親は死亡 自殺図ったか、現場に書き置き」
自殺を図ったらしい猿之助よりも先に両親が死亡しており、外部からの侵入者がいなければ両親の司法解剖の結果によれば、「事件」となり猿之助が重要参考人か容疑者になるかもしれない。
猿之助の自殺の原因と思われるのが、発売前の週刊誌記者のインタビューだったらしい。
その記事の内容が、すでに亡くなっているジャニー喜多川もどきの権力者が犯しそうな陰湿な犯罪の数々であった。
「【スクープ】市川猿之助が共演者やスタッフに“過剰な性的スキンシップ"のセクハラ・パワハラ『拒否した途端に外された』」
かなり綿密な取材により赤裸々な証言もあり、さすがの猿之助も逃げられないと観念した結果かもしれない。
もっとも、「維新の鬼畜」だろうが「歌舞伎界の「寵児」だろうが、特にカネに困っているわけではなく、少々問題があっても彼らが住む「世界」の自浄作用から淘汰されるかもしれない。
ところが、最近では日中真昼間に強盗を働いたり、生徒から信任の厚い中学校教師の殺人事件など今までの日本では想像もつかなかった凶悪な事件が日常的に起きている。
それもカネ欲しさに短絡的に強盗や強盗殺人まで平然とやっている連中が絶えない。
要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」の引地達也学長がこんな記事を投稿していた。
「特別支援学級の担任が殺人容疑で逮捕。いま考えるべき『人を犯罪に走らせない社会』を作る方法」
| ■ケア意識の発出を促す。犯罪のない社会づくりのカギとなるもの 東京都内では最近、凶悪な犯罪が相次いでいる。 江戸川区で特別支援学級を担当する中学校教員が殺人容疑で逮捕され、大田区では中学生が父親が勤務する客の男に刺され、銀座の高級腕時計店には白昼堂々の強盗事件が発生した。 江戸川区の現場は自宅から近く、大田区は仕事の場としてなじみ深いし、銀座は毎日通勤で通過する場所である。 それぞれの街の表情は平和の中でこそ多様さが強調され、それが最近の東京の魅力となっていたが、犯罪が頻発してしまうと、警戒と防御が優先され窮屈な街になってしまいそうだ。 「犯罪が少ない」「治安がよい」はずの日本の日常は、いつの間にか危険に晒されるのではないかと感じてしまう。 そしてこの感覚が日常になった場合、どんなことがおこるだろう。 精神疾患者の実態を知らないまま、治安維持を名目に法改正が行われた過去など、安全確保に向けて繰り返す私たちの傾向を自覚しながら、冷静に対応を検討したいと思う。 この検討は、とかくその場の雰囲気に流され、自分たちの社会を窮屈にし、時には一部の人の権利を侵すことにもつながってくる。 新型コロナウイルスへの対策で緊急事態宣言を出した政府が国民に行動の制限を呼び掛けた際、それを全体最適と考えつつも、不便な目にあった人がいたのも事実である。 また精神疾患者による犯罪をあたかも疾患者全般の傾向だと決めつけ、疾患者への対応を防犯の枠組みで語り、法律に反映させてきた経緯もある。 この事実は社会からのスティグマとして長らく日本社会に根をはり、多様性社会の実現に向けた障壁になってしまったことを指摘したい。 犯罪の集団はなぜ出来上がるのか、という議論と同時に「社会が犯罪を作り出してはいないのか」という視点、あくまで客観的にレマートらのラベリング論の再考も踏まえて、考えてみる必要がある。 さらに市民が空間としての安全な場所のイメージも共有していきたい。 私たちが住まい、集う場所に犯罪が発生しないための切り口としてインクルーシブな場づくり、という考え方がある。 これはみんなの大学校が取り組む研究テーマでもある。 どんな障がいがあっても公共サービスへアクセスを可能にすることはもちろん、「学びたい」等のニーズに社会が応えていくために「場づくり」をしていこうという内容で今年2年目となる。 この考え方には基本的に町が安全であることが前提であるが、同時に「助け合う」考えや姿勢が日常化することも重要だ。 誰でも一人でもアクセスできるようにバリアフリー化し、なおかつバリアがあっても周辺の人の力で何とかしようという考えも大事にしていく。 つまり、人は「助けが必要な人に手を差し伸べる」との意識を持っており、その意識を積極的に表出するには何らかのきっかけが必要で、誰の心の奥底にあるだろそのうケアの意識を発出しやすくする環境づくりが「場づくり」のカギになる。 犯罪者を生ませない社会づくりは長年のテーマであるが、その場の雰囲気に流された対処療法ではなく、大きな社会づくりとして考えれば、違う世界が見えてくる。 それは人口減の超高齢化社会の中での社会づくりだ。 少ない人口だけではなく高齢者が半数近く占める将来の社会では、私たちが助け合う社会を作ることが必須である。 少年犯罪や飲酒運転の頻発により法改正は厳罰化の流れの中で考える傾向がある。 マスメディアが事件の負の側面を強調することで陥っていくこのパターンは、マスメディアの影響が薄れSNS全盛の現在でも同様で、一人のつぶやきは他者が呼応しながら大きな塊となって世論が形成され、同じ現象となっていく。 事件が頻発する時だからこそ、現実を見据えながら冷静に、犯罪が起きない、犯罪をする人を発生させない大きな社会づくりを考えていきたい。 |
確かに「犯罪が起きない、犯罪をする人を発生させない大きな社会」を作ることは誰もが否定しないのだが、個人の力では限界があり、本来ならば国策として取り組むべき課題であろう。
しかし、そのような社会も自然の大きな力の前には無力となり、特に想定される大災害には周到な準備が必須となる。
5月だけでも11回もの震度4以上の地震に見舞われている日本列島に、今後30年以内に70%～80%の確率で発生すると言われる南海トラフ地震。死者数32万人超との予想もあるこの自然災害に対して、ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介がこんな提案と警鐘を鳴らしていた。
「最悪32万人以上の死者も。来るべき「南海トラフ地震」にどう備えるべきか」
| ■地震の備えは出来ていますか 5月5日に石川県能登で、その後鹿児島県、北海道、そして千葉の房総半島でも地震が頻発しています。そこで改めて、「地震への備え」ということでお話をしたいと思います。私自身、1995年の阪神大震災の被災経験をしております。 また2011年の東日本大震災の時には、国会にいて、その後すぐに東北に行きました。その時の経験などを踏まえて、様々なお話をしてみたいと思います。今までどこかでしたような話も含まれるかもしれませんが、その辺はご容赦ください。 ■二つの震災 この地震では、マグニチュード7.3の揺れが約20秒間続き、阪神・淡路地域の都市部や交通網、ライフラインなどに甚大な被害をもたらしました。 死者は6,434人、負傷者は4万3,792人にのぼり、被災者は約150万人に達しました。また、建物の倒壊や火災により、住宅の全半壊は約39万戸に及びました。 この地震は、日本の近代史上でも最悪の自然災害の一つとされています。 この震災では火災や道路の寸断、ライフラインの停止など、多くの二次災害が発生しました。 この地震は、日本人に多くの教訓を与えました。以下に、その教訓の一部を紹介します。 ■防災意識の高揚 阪神大震災は、日本人に自然災害への備えの重要性を再認識させました。地震に対する耐震性や避難計画、非常用品の備蓄など、防災対策に関する取り組みが強化されました。また、防災教育や訓練も積極的に行われるようになりました。 ■ボランティア活動の発展 阪神大震災では、全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけました。彼らは、救助や物資の配給、清掃や復旧など、さまざまな支援活動を行いました。このボランティア活動は、日本社会における市民参加や社会貢献の意識を高めました。また、ボランティア団体やネットワークも多く発足しました。 ■危機管理能力の向上 阪神大震災では、政府や自治体などの危機管理能力が問われました。しかし、当時は、情報伝達や指揮系統、連携体制などに多くの課題がありました。この反省から、災害対策基本法や緊急事態法などの法整備が進められました。また、自衛隊や消防などの救助隊も強化されました。 ■災害復興への取り組み 阪神大震災では、被災地の復興に多くの時間と労力がかかりました。しかし、その過程で、被災者や地域住民が主体的に参加する復興計画が多く作成されました。これらの計画では、安全性だけでなく、歴史や文化、コミュニティなども考慮されました。また、復興事業における公民連携や民間活力の活用も進みました。 東日本大震災 もう一つは東日本大震災です。 東日本大震災とは、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と、それに伴う津波や原子力発電所の事故を指す言葉です。 この震災は、日本の歴史上最大の地震であり、世界でも4番目に大きな地震として記録されています。 震災の影響は、東北地方を中心に広範囲に及びました。約2万人が死亡または行方不明となり、約47万人が避難を余儀なくされました。 また、福島第一原子力発電所では、冷却システムが停止し、炉心溶融や水素爆発などの重大な事故が発生しました。この事故により、放射性物質が大量に放出され、周辺住民の健康や環境に深刻な影響を与えました。 東日本大震災は、日本だけでなく世界にも多大な損害と影響をもたらした未曾有の災害であり、その復興や教訓は今もなお続いています。 東日本大震災から日本人が学んだことの一つは、自然の脅威に対する備えの重要性です。地震や津波は予測できないものですが、事前に避難計画や防災グッズを準備しておくことで、被害を最小限に抑えることができます。 また、緊急時には情報や連絡手段が途絶える可能性があるため、家族や友人との待ち合わせ場所や連絡方法を決めておくことも大切です。 さらに、自分だけでなく、周りの人々にも気を配ることが必要です。震災では、高齢者や障害者などの弱者が多く犠牲になりました。彼らを助けるためには、普段から地域での交流や支援を深めておくことが望ましいです。 もう一つ学んだことは、エネルギー問題への取り組みの必要性です。 福島第一原発事故は、原子力発電の危険性を改めて浮き彫りにしました。原子力発電は安定した電力供給ができる一方で、事故が起きた場合には甚大な被害を及ぼす可能性があります。また、使用済み核燃料の処理や廃炉作業も長期的な課題です。 このような問題を解決するためには、原子力発電に頼らないエネルギー政策の見直しが必要です。再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、環境に優しいエネルギー源への転換を図るべきです。 東日本大震災から10年以上たった現在も、日本のエネルギー政策もこれらの教訓も学んでいるも、まだ完全ではないのです。 ■南海トラフ地震と言われるものへの備え では次の地震に備えるのはどうしたらよいでしょうか。 次の地震と言われるのが、「南海トラフ地震」です。 南海トラフ地震とは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけてのプレート境界で発生する巨大地震です。政府の地震調査委員会によると、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する確率は「70%から80%」とされています。 この地震が起きると、東日本と西日本の広い範囲が激しい揺れや津波に襲われ、最悪の場合、死者は32万3,000人、全壊する建物は238万棟余りにのぼると想定されています 。 南海トラフ地震に備えるためには、国や自治体、個人がそれぞれ防災対策を進める必要があります。 国は2014年に公表した基本計画の中で、死者数をおよそ8割減らし、全壊する建物も半分ほどに減らすという「減災目標」を定めています。 沿岸部の自治体などでは地震の揺れや津波への対策を進め、津波避難タワーなどの施設を整備したり、避難訓練を行ったりしています。個人も自宅や職場での耐震化や防災グッズの準備、避難経路や方法の確認などを行うことが重要です。 しかし、防災対策にはまだ課題も多くあります。 人口減少や高齢化が進む過疎地域では財政力が低く十分なハード対策ができないことや住民どうしの助けあいが困難になっていること、都市部では超高層ビルが増加して長周期地震動への対策が必要になっていること、デジタル技術の進展による防災情報の活用方法などが挙げられます。 また、「半割れ」と呼ばれる南海トラフの震源域が時間を空けてずれ動くケースも想定されており、その場合は2回目の地震に備えるために被災地の支援や復旧が大きく遅れるおそれもあります。 南海トラフ地震は国家の将来に関わる災害でもあります。 この10年間で社会の状況が変わってきていることを踏まえて、被害想定や防災対策を見直すことが必要です。南海トラフ地震が起きた際に社会をどう維持していくかや今後何に取り組むべきかなど議論を尽くすべきでしょう。 |
筆者は「今回は有料で日本の裏側に迫りたいと思います。普段は意識したことのない内容や、どうしてこうなるの?というような話を様々な角度からお話ししてゆこうと思います。」ということで、肝心の話は残念ながらなかったのだが、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する確率は「70%から80%」という南海トラフ地震よりも今日から始まったG7広島サミットでG7の中では最大の核保有国の米国のバイデン大統領が自国に設置されている核兵器の発射ボタンﾝを持って広島入りしていることのほうがはるかに危険であることは言うまでもない、とオジサンは思う。
