認知症の症状は「新しいことを記憶できない」と言われるが、古い記憶へのアクセスは健在で、認知症と診断された人でも、懐かしい昔話では生き生きとなる。
これば定年後、当時の老母を自宅介護していた時の実体験であった。
まあ、話は変わるが、あるニュース記事を見た途端、昔の出来事がスーと蘇ることが度々ある。
決してまだ認知症ではないつもりなのだが、年齢の積み重ねにより、昔のことが忘れられないのは単なる「老人症」なのか？
「在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け」
こんな記事を見て、思い出すのが2009年8月の衆議院選挙に向けて、当時の民主党の鳩山由紀夫代表の「普天間米軍基地は最低でも県外」との発言と、その後政権交代を果たしたが、外務省の官僚が軒並み、鳩山政権の主張に同意しないように、その頭越しに米国側に働きかけていたことにより、大きな転換を余儀なくされたことである。在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け：朝日新聞デジタル https://t.co/39l4BNQf8l pic.twitter.com/XX7XkFbHDk
— 蓮の花 (@rwyiOFJoZcqEC9T) 2019年3月31日
その間の詳細は割愛するが、日米安保推進派の外務省包囲網により、2010年5月4日には、「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相は、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」と話していた。
しかし翌2011年2月には、政府が前年の5月に県外移設を断念した理由として「米海兵隊の抑止力」を挙げたことについて、当時、首相だった鳩山由紀夫前首相が「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」として、後付けの説明だったと語っていたことが明らかになった。
「抑止力」ということに関しては、当時の「赤旗」は、「鳩山首相は“思いに至った”というが…「海兵隊＝抑止力」は本当か」という記事で、海兵隊の実態を詳細に解説をしていたことも思い出す。
「敵陣強襲 殴り込み部隊」と指摘されている海兵隊は、海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡を築き上げる軍事介入の先兵であり、「抑止力」でもなんでもなく、「侵略力」そのものであると一刀両断していた。
したがって、冒頭の朝日新聞記事で明らかになったという「ほとんどの年で百数十日、沖縄を離れて日本国外に出ていた。最多は09年の約160日だった。ただ航行中の場所がはっきりしない例もあり、不在はさらに長い可能性もある。目的のほとんどは、米領グアムや韓国、タイ、豪州などでの訓練。01年以降は東南アジアの災害救援にたびたび出動している」ことから見ても、安倍晋三首相が「日米同盟の抑止力およびその中核」と強調したところで、「米海兵隊基地が沖縄になければならない地理的必然性はない」という沖縄県の主張のほうが筋が通っている。
それでは、日本国土を守るはずの自衛隊の実態はどうなのか。
「自衛隊が憲法違反で自衛隊員の子どもがかわいそう」だから、自衛隊を憲法に書き込むという頓珍漢な改憲理由を繰り返していた安倍晋三首相。
しかし、その前に自衛隊の幹部候補生要請大学では、多大な税金を使って育てた卒業生が、自衛隊に入らないという。
FRIDAY:2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由https://t.co/ehmFaUfhA7 「49人…478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否…過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。」 pic.twitter.com/yUFV2z4UiL
— rima (@risa_mama117) 2019年3月30日
１・防大の任官は景気の方と連動している。
— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2019年3月30日
２・自衛隊も普通の軍と同じで、前線志向（ＰＫＯや実戦部隊）は士官の大半にあるけど？
2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由…伊藤敦夫氏「安倍政権への不安があるのは間違いありません」 https://t.co/fPP2kqLhQ6 @sharenewsjapanさんから
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＜2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由＞
2019年03月30日 FRIDAT DIGITAL
卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ この責任は誰が負うべきか
制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。
3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。
49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。
冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。
「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）
言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。
「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）
任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」
あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。
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この記事に対してはネット上の大多数のコメントは、一般の大学でも途中で辞める学生は決して少なくはないが、せめて4年間で学費を除いても600万円位の税金を使っているのいだから、返還すべしという声が多かった。
さらに、こんな指摘もあった。
「防大の任官拒否は毎年話題になるが数年前にも同様の特集を組んでいて、そのときは任官拒否して民間企業に入った人にインタビューしてた。
その人は始めから任官拒否するつもりで防大に入ったとはっきり言ってた。
様々な技能や資格が取れて授業料はタダなうえ給料まで出る。
その人はスポーツをやってたから多少しごかれるくらいなんでもなかったとあっけらかんに話してた。
なお、その人の同期でも10人ほど任官拒否してたそうだが、半分は自分と同じ確信犯だったと言ってた。
インタビューで税金の無駄遣いになるとは思いませんかと問われたら、なるでしょうが知ったことじゃないですねと開き直ってた。
今ある制度をフルに活用して何が悪いんですかと悪びれもしなかった。
これ見てきっちり制度を作るべきではなかろうかと思ったな。」
まあ、49人でざっと3億円の税金を使ったが、それがあたかもドブに捨てたように批判されているが、そもそも米国からの兵器の爆買い費用はその100倍以上であり、むしろ4年間さまざま技能や資格を得て民間企業で役に立つのなら、米国の言いなりになって海外で命を落とすことを考えれば、安い税金の使い方ではないか、とオジサンは思う。
