下水道負担金６４００万円徴収不能に

６月７日の議会全員協議会において市側から下水道の負担金・使用料について不適切な事務取り扱いがあったとして報告がありました。概要は下記の新聞記事をご覧ください。市側からは今後このようなことのないように改善策を講ずると述べました。きわめて重大な問題であり、原因を調査し、効果のある取り組みを早急に実施してもらいたいと思います。

問題は３つあります。一つ目は時効についての認識不足です。転勤や係替などによって業務知識が失われているのではないでしょうか。二つ目は負担金徴収と下水道接続とは別の問題であるとの認識がなかったことです。下水道サービス提供地域において負担金未払いを理由に接続を拒否することはできないそうです。接続時に負担金を徴収すればいいという認識は誤っていたことになります。三つ目は管理者の監督不足です。部下にまかせっぱなしで適切なチェックがなされていなかったように見受けられます。

職員の綱紀粛正とともに職員の業務知識の修得に努め、あわせて管理監督者の育成を進めるべきだと思います。昨年８月にも保険料金の誤徴収問題がありました。我々も含めて襟を正さなければならないと思います。
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下水道の受益者負担金「時効」－東御市６４００万円回収不能
（信濃毎日新聞２０１０年６月８日付）

東御市は７日、市公共下水道事業の受益者負担金の未収金が６４１０万円余に上り、請求期限切れ（時効）で徴収できなくなっていると市議会全員協議会で報告した。

合併前の旧小県郡東部町時代を含む１９９１年３月～２００４年３月に請求した２０６件の全額か一部で、花岡利夫市長は「善意でご協力してもうらうしかない」と述べ、今後、協力金などの名目で徴収する考えを示した。

市によると、受益者負担金は都市計画法に基づき、公共下水道関連の事業費に充てる財源となる。使用料とは別で、下水道整備が終わった地区の個人や事業所がまだ使用を始めていなくても徴収できる。時効は５年。

同市の時効分は収納予定額２３億８１００万円余の２．７％で、１件当たり数千円から約７８０万円。

市上下水道局は取材に「東部町時代から未収納金が増えてきたことは把握していたが、生活困窮世帯が含まれていたほか、下水道を接続してから徴収すればよいとの考えがあったとみられる」と説明。市が時効前に徴収努力を怠った面もあるとしている。

市はこの日、下水道使用料の徴収漏れが９６年ごろから０８年ごろにかけて１１件、計４０７万円余あったことも報告。時効（５年）が成立していない２１０万円の回収を進めるとした。