いまブドウ農家は大忙しです！

巨峰の小さな黄色い花が咲き始めました。

「房切り」の作業で大忙しです。

このところ私にとって超ハードスケジュールが続いています。先週末は一般質問の準備のため夜遅くまで資料を調べたり発言原稿に手を入れたりしていました。１４日は一般質問でした。

そんな中、１４日には巨峰ブドウの花が咲き始めました。巨峰の花といっても多くの方はご存じないかもしれません。とても小さな、あまり見栄えのしない黄色い花です。この花のことを花房（かぼう）といいます。

この花が咲いているうちにどうしてもやらなければならない「房切り」という作業があります。花房の下を切り房を整えるのです。これはブドウ栽培にとってその年の収穫を決定するとても大切な作業です。

もしこの作業を行わないと花房は限りなく下に伸び、実がついたとしても房にはならずちょうどすだれのようになってしまいます。昔から巨峰栽培はとてもむずかしく、先人の方々の様々な体験の中から栽培技術が培われてきました。

この時期、ブドウ農家は日が登ってから日が傾き暗くなるまで一日ブドウ畑で仕事をします。雨が降ろうが風が吹こうが梅雨明けの厳しい日差しもまったく関係ありません。

わが家でも１５日から「房切り」を始めました。昨年は１０日から始め１８日に終わっています。昨年と比べて５日遅れです。こんなところにも今年の天候異変がうかがわれます。作業が順調に進むようにお天気が続くことを願っています。

一般質問を行いました（その３）

６月議会における一般質問のもう一つのテーマは「温泉施設への委託料を見直し振興公社の自立的発展を目指す」というものでした。

いま市内の温泉施設は、湯楽里館、ゆうふるtanaka、御牧乃湯、明神館の４つです。このほか御牧原の共同浴場「ほたるの湯」もあります。これだけ多種多様な施設を運営している自治体は他にはありません。

●　温泉への委託料はこれでいいのでしょうか？　

温泉は市民の健康を増進し、地域の人々のコミュニケーションを促進し、新しい働き場を生み出し、観光客を誘致する場でもあります。市民の皆さんにとっては身近に手軽に利用できる温泉があるのはとてもありがたいことです。一日働いてきてゆっくりと温泉に浸かったり、家族そろって一日ゆっくり温泉で過ごすことは家族の絆を深め、明日への鋭気を養ってくれます。温泉施設は市民にとって欠くべからざる存在となっています。

しかし、その一方でこの施設を維持するために市は昨年は振興公社に対して委託料として７３００万円、一昨年は修繕費も含めて９３００万円もの税金が投入されていることはあまり知られていません。いま税収不足など自治体をめぐる状況には極めて厳しいものがあります。これまで通り施設を維持するためにも、温泉施設の抜本的な改革が必要になってきていると感じています。

こうしたことから以下の３点について質問しました。

第１に、温泉施設の指定管理にあたり、振興公社へ約７０００万円の委託費を支出していますが過大ではないでしょうか。
第２に、温泉施設への委託料の算定にあたり、温泉施設の赤字を根拠にしていますが実際には振興公社全社では黒字となっています。温泉施設は本当に７０００万円もの赤字なのでしょうか。
第３に、振興公社の温泉施設管理については条例によって様々な縛りが掛けられており、振興公社がサービスを行なうに当たっての制約となっています。振興公社の自立化のために、利用料金の設定など経営の自由度を上げる措置を講ずるべきではないでしょうか。

●　温泉をめぐる知られざる事実　

今回の一般質問にあたりいくつか調査しわかった事実があります。

１、温泉施設への委託料は東北信８市中、須坂市・中野市・佐久市の３市は支払っていない。
２、支払っているとした小諸市・千曲市では委託料は赤字補填分とのこと。
３、振興公社は温泉施設で温泉管理を行う委託事業と、飲食・宴会・物品販売などの自主事業を行っており、平成２０年は委託事業は７８８０万円の赤字、自主事業は４３８０万円の黒字であった。
４、振興公社への委託料はこの温泉管理の７８８０万円の赤字を根拠に支出されているということ。

温泉施設へ委託料を支払っていないところもあり、経営努力で運営しているところもあるというのは率直にいて驚きでした。頑張っているんですね。さらに温泉に関して委託事業と自主事業という二つの事業が行われていたことも知りませんでした。まして赤字の温泉管理については委託料で補填し、自主事業の収益は振興公社の財布に入ってしまうという仕組みは市民の皆さんは知らないのではないでしょうか。

言ってみれば振興公社には二つの財布があるようなものです。一つはまっかっかな赤字。もう一つは黒字の財布。赤字の方の財布は市が補填してくれます。すると黒字の方の財布はまるもうけです。仮に黒字の方の財布が赤字になるようであればその事業はやめればいいんです。なにせ「自主事業」だからもうからないものはやらないというわけ。

私は以前、市内の４つの温泉すべてが振興公社で行っているのはなぜか聞いたことがあります。その答えは、一つの温泉が赤字でも他の温泉が黒字ならお互いに補填できるからだということでした。しかし事実は違っていました。

専門誌などから現在の温泉経営について調べてみました。いまは温泉だけではどこも赤字で利益が出ないのが現状だそうです。日帰り温泉が増えたため業界は過当競争に陥っており、お客様を増やすには限界があります。そこで利益をあげるために力を入れているのは、飲食・宴会・土産物販売などで顧客単価をあげることだそうです。すなわち温泉だけでは赤字でもそのほかの部門の黒字で成り立っているのが温泉経営だそうです。

とすると東御市の場合は、温泉施設の赤字はすべて市民の税金で補填し、飲食・宴会・物販など一番もうかるところは振興公社の財布に入るという仕組みになっています。こういう仕組みを世の中では「いいとこどり」の経営と言います。こんな仕組みなら誰だって温泉経営をやりたいですね。

●　協定書は守られているのか？　

こうした温泉経営に対して市の監査役からも「平成２０年度監査報告書」で是正勧告がなされています。

「４温泉施設に関わる子弟管理委託料は、当初７３,０００千円に対し増額補正予算２１,０００千円が組まれ、執行額は９３,７３４千円の実績で、１９年度５８,７４４千円に比べて３４,９９０千円、５９．６％と大幅に増加し、市民一人当たり８千円を超える負担である。」

「今後際限もなく委託料の負担が続くならば、施設の存続や効率運営の基本的な事項を含め、欠損金補填のあり方が問われるところである。」

「指定管理者側における予算編成の売上収益目標額の詰めや、収益に見合った要員、費用削減のチェックなどマネージメント機能の強化と発揮が、委託者側（市）に求められている。踏み込んだ具体的な対応をすることを強く要望する。」

そこでこうしたやり方について市と振興公社が取り交わした協定書、「指定管理者による管理に関する基本協定書」を見てみました。

（委任業務）第５条２項「乙（振興公社）は甲（東御市）と協議の上、活性化施設（温泉施設）の設置目的に沿って、前項に規定する業務（委託事業）に差し支えない範囲において、活性化施設にて事業を企画し、実施することができる」（カッコ内は引用者）

これによれば、委任業務の中に委託事業も自主事業も入っているんですね。とすれば市が温泉施設に関して支払う管理委託料は二つの事業を含めて支払うべきものです。すなわち委託事業の赤字７８８０万円から自主事業の黒字４３８０万円を控除した金額、すなわち３５００万円を支払えばいいのではないでしょうか。

こうした指摘に対して産業建設部長は「自主事業の成果物は振興公社に帰属する」と述べ、「赤字覚悟でやってる。職員のモチベーションが下がり、やる気がなくなる」と反論されました。

「赤字覚悟」とはいったいどこが？、と思いました。振興公社の職員のモチベーションと補填する市民の税金と一緒に考えていいのでしょうか。問題はそのやり方が協定書から逸脱していないかどうかという一点です。少なくとも基本協定書、年度協定書のどこにも自主事業の収益は別にしていいとは書いてありません。

それではなぜこのような協定から逸脱した事務が行われてきたのか。それにはそれなりの事情があったようです。市長は「振興公社は地ビール工場やレストランも経営している」と答弁されていました。もう少しお聞きしたかったのですが時間切れでした。