昨日官邸で政労使会議が開かれていた。
席上首相は使用者側に対し「昨年を上回る賃上げ」を要請し、経団連の会長も前向きに受け止めていた。
昨年は概ね3.5%あたりで落着したような記憶があるがその後の物価高を反映した実質ベースでみると労働者側の可処分所得は停滞したままでとても「好循環」が生まれたとは言い難い。
ただ物価の動向もなかなか読みづらいので予め織り込んだ賃上げ目標を設定することも難しい。
年金額のように物価スライドを導入するのも馴染まないしねぇ・・・、何か知恵を出さないといけない。
結果として労働者の可処分所得向上を実現しなければならないということだ。
それはそれとして賃上げのもう一つのカギは中小企業、零細企業である。
とにかく原資がなければ賃上げできないのである。
大企業の一部には内部留保が貯まっているのに下請け価格が改善していないとすればこのご時世でやっぱり問題だ。
嫌がられるかもしれないがどこかのメディアが上場会社の内部留保/売上高レシオを出してくれないかな。
無論当該会社の言い訳や申し開きはOKだけどね。
そんなことでもしないと、内部留保はなかなか減らないからぜ。
誤解されることを恐れずに言えば「企業も個人も貯め込み過ぎは悪」だ。
