名古屋市議団が税金滞納履歴で辞任した神田前財務副大臣に対しさらに厳正な処分を行うように県連に要望書を提出したとのことだ。
神田議員は前財務副大臣を辞したものの議員辞職は拒み今も支部長に留まっているのだが多くの市議たちが反発するのも無理はない。
神田議員は国民の三大義務の1つである「納税」を軽んじ「差押え」を4度も食らっているというからこれはもう財務副大臣はおろか国会議員の資格さえないと言っていい。
市議団の要求も真っ当である。
さらに厳しい処分を求める要望はいずれ県連を通じて党本部に伝えられることになるが筆者が疑問視するのは自民党本部や首相の愚鈍な感覚である。
前述したように当該議員の罪は極めて大きいのに党本部や首相の判断はやっと副大臣の職を解いただけなのだ（それも結構時間がかかった）。
何故首相や自民党は当該議員に対し辞職勧告ができないのか？
強制的に議員辞職させることには法律上の解釈問題が立ちはだかるかもしれないがが勧告くらいは問題なかろう。
今やっていれば少しは内閣支持率も政党支持率も上昇すると思うのだが、・・・「国民の常識は永田町の非常識」かねぇ。
