自民党の政治資金問題関係者に対する処分内容、方針が注目されている。
首相はまだ正式に決定されたものはない、としているが個別にポロポロ出てくるのは党紀委員会に諮るために対象者に送っている確認内容がリークされているせいだろうか。
いずれにせよ、処分内容が緩ければ国民や安倍派以外が黙っていないだろうし、厳しくすれば安倍派からの反発が予想される。
処分内容の決断もなかなか難しいものだ。
処分の対象者は安倍派幹部以外に収支報告書不記載額が5年間で500万円以上に限るとしているがこれとて結構異論が出そうである。
それはそれとして今回の処分が個人事務所としての不記載事実だけに留め派閥事務所の不記載は不問としたことはどうにも腑に落ちない。
今回の処分が政治不信を払しょくするためというのなら個人レベルも派閥レベルも同等に扱うべきだ。
しかし派閥レベルも処分対象にすれば岸田派の会計責任者も立件されているので当時の派閥代表者であった岸田首相も処分が及びかねない。
「それだけは絶対に避けたい」との考えのもとで後付けでルールが作られたとしたらこれは問題である。
二階元幹事長の処分見送り方針すらも首相不問を下支えする下心が透けて見えるのだ。
こんな身勝手な論理がまかり通るとすれば自民党はますます信頼をなくすに違いない。
自民党は意図して民意と逆行した方向に進むつもりなのか、…どうにも理解に苦しむねぇ。
