昨日新聞を見ていたら富士通社員が川崎市の学校教育の非常勤講師に任命されるニュースが目に入った。
富士通のシニア社員が川崎市の小中高で新たな活躍の場を見出すなんてまさにウインウインの関係ではないか。
民間企業のシニア社員はいろんな知見や技能を持ちながら各職場で必ずしも活かされていないことが多かろう。
反面各自治体の小中高では教員不足で過重労働がよく指摘されている。
上記の川崎市の取り組みは労働量力の組織間移動により双方にメリットがあるものだろう。
あくまでも結果を見ながら、ということだがよければ何も非常勤制に留めず完全に移籍するケースだってありうると思う。
川崎市だって富士通以外に様々な企業とタイアップしたらいいし富士通だってほかの自治体と同様の取り組みを拡大したらいい。
さらに言えばもっと多くの企業がそれぞれの立地自治体と話をしたらいい。
転職マッチングサービスを手掛ける企業にとっても今後の動向次第では新たなビジネスチャンスになるのではいか。
学校教育においてもあまり教職免許や資格に拘るべきではないと思うが如何だろう？
