（政府の）従業員向け自社株無償提供の容認姿勢に思う

企業が従業員に対し自社株を無償提供する光景が今後あちこちで見られることになりそうだ。

その昔「ストック・オプション」という名のもと、企業が役員に対して自社株をインセンティブ材料として提供していた。
当時筆者は役員のみならず一般従業員に対しても（株数の多寡はともかくとして）自社株提供を何故実施しないのか、と思ったものだ。(笑)
役員・従業員に対する自社株提供は従業員の忠誠心向上やモチベーションに繋がるだろうしそれにもまして従業員が自社株を持つことで経営者マインドを持つことが大きいからねぇ。
それに自社株提供は賃上げなどと違って現預金を直接流出させるわけではない。
言ってみれば従業員に対する自社株の無償譲渡は従業員対策、人材確保策としていいことづくめなのである。

法相が昨日の法制審議会に自社株の無償提供解禁を含む会社法の見直しを諮問していた。
むしろ遅すぎるくらいのものだ。
この法改正は「貯蓄から投資へ」の動きとも連動し企業組織の活性化に大きく寄与するものだろう。