先日ロシアで起きた（ワグネル創業者）プリゴジンの変が大きな話題になったがすぐ矛を収めてしまった。
プリゴリンのその後の動静はハッキリしないがまだ生きているようだ。
民間軍事会社ワグネルは武装を解き装備品はロシア軍に渡ったとされるが傭兵たちはロシア軍に編入されたのか？その辺りはまだようとして知れない。
一方ウクライナは？と言えばNATO 加盟を巡って連日ヒートしている。
ウクライナとしては一刻も早く直接支援を取りつけたいがNATOとしては一拍置きたいからねぇ。
筆者は以前このブログで「ウクライナはNATO加盟国側にもっと早く航空能力の支援を申し出たらどうか」と書いたことがあるがもう地上戦の時代ではない。
NATOもウクライナを勝たせたいと思うのであればこの辺りがカギになるのではなかろうか。
しかしこの露宇戦争（あえてこう呼ばせていただくが）は収め時を失ってしまった。
プーチンもゼレンスキ―も絶対に負けられないのだ。
領土１つとっても「引き分けライン」なんて見つからない。
何か「予期せぬ出来事」が起こらない限り収束が見通せない状況が続く気がしている。
昨日の日経新聞１面の見出しは「中小企業に淘汰の波」だった。
いよいよ大整理の時期に入ったのか、と思いきや上期の倒産件数4000件はコロナ以前から概ねこの水準だったので特段驚くこともない。
逆にこの3年間政府が「ゼロゼロ融資」とかで中小企業を支え続け倒産件数が減少していたのでそれに比べれば倒産件数が増えたということに他ならない。
しかし問題はこれからだ。
異次元の中小企業救済策は期限切れを迎え人手不足や原料高などの経営課題は大きく立ちはだかる。
待ったなしの経営改革が実践できなくて相変わらず低い生産性に留まる中小企業は退場あるのみだ。
当の中小企業にとっては死活問題、酷な言い方はいささか気が引けるが日本経済全体を考えればやむを得ないと思う。
貴重な労働力はより生産性の高い分野に振り向け全体の底上げを図るべきなのだ。
過度の温情主義が残っているとしたらそろそろ決別すべき時ではないだろうか。
戦略的リストラというのももっとあっていい。
先日全国知事会の代表がデジタル相に対しマイナトラブルに関わる総点検活動に関し具体的な作業工程やスケジュールなどを明らかにするよう要望していた。
もっともな話である。
筆者も以前からマイナトラブルの総点検についてはどんな調査項目をどんなメッシュで行うのか、誰が行うのか、について疑問に思っていた。
果たしてデジタル相はこの要望に対し真摯な回答を行うのか、注目していきたい。
そういえばこの数年間猛威を振るったコロナウィルス禍についても地方自治体は忙殺された。
ワクチン接種はその実施体制もさることながら接種記録管理まで含めると基礎自治体の工数は大変なものだった。
堪らず多くの自治体はいくつかの業務に対し民間に外注したがその中でいくつかの不正行為や架空請求などが発生したことは記憶に新しい。
コロナ禍については予期せぬ災禍だがマイナカードトラブルは全て人為的なのだからもっと慎重に進めるべきだったし総点検も原点に立ち返り一から見直して欲しい。
あのマイナポイント付与制度もどうだったのか・・・？、インセンティブ以前に意義の方を粛々とアピールすべきだったのではないかと思う次第である。
先日トルコのエルドアン大統領がウクライナのNATO加盟を支持していたことには驚いた。
エルドアン大統領と言えばロシア・ウクライナ両国間の停戦に向け積極的に動いていた姿を思い出すがこのミッションは完全に放棄したのかねぇ・・・？
少なくともロシア側から見ればもう仲介者とは言えないだろうからねぇ。
今日は今日でロシアとの捕虜交換で預かっていたアゾフ連隊幹部のウクライナ帰還を実現させた。
これもロシア側の感情を逆なでしたようだ。
何がこれほどトルコ大統領を心変わりさせたのか？
明らかにウクライナ寄りなのだ。
もし国際世論を読んで、ということであるならプーチン大統領はますます窮地に追い込まれたということだ。
「勝ち馬に乗る」というのは国際社会で上手く立ち回る重要なファクターである。
国の指導者なんて結構ドライなんだねぇ・・・。(笑)
家電量販店大手のヤマダデンキがEＶ車販売に乗り出す。
電気製品と電気自動車、一見全く別物のように思えるが「電化住宅（スマートハウス）」を接着剤にみなすと電気製品―スマートハウス（充電施設）ーＥＶ車」が見事につながりシナジー効果もありそうだ。
さらにヤマダデンキは自動車メーカーからの販売奨励金も値引き原資に充てるというから車の流通という観点からも新たな風穴を開けるものと見込まれている。
なかなか意欲的ではないか。
あれは数十年前のことだったがスーパー業界の寵児ダイエーの中内社長が自社ブランドのテレビ「ブブ」を立ち上げ家電業界の王者松下電器（現パナソニック）と対峙したことがあった。
ふとあの時の光景がよみがえった。(笑)
当時と現在では様々な状況が大きく異なるがヤマダデンキもＥＶ車販売再挑戦だそうだからここで新たな流通革命が実現するのかもしれない。
ＥＶ車は自動車業界の勢力図を一変させるとも言われているがヤマダデンキの今回の動きはその先駆け（の1つ）になるのだろう。
