先日開かれた日大入学式での林理事長の「感謝いたします」との訓示には思わず違和感を抱いたものだ。
「おめでとう」というのなら話は分かるが「感謝します」ってどういうこと？
「よくぞ選んでくれて・・・」ということだろうか。
表面上あまり目立ってはいないが今年の同大学の入学試験受験者は大幅に減ったということだからそんなことも念頭にあったのだろうかと勘繰ってしまう。
ともあれ日大はピンチの状態が続いている。
例の違法薬物事件について幕引きの仕方が拙かった。
林理事長ですらなんか身内をかばっているような印象を与えたからねぇ・・・。
林理事長と同時期に常務理事として日大入りした和田秀樹センセイは日大の旧態依然ぶりを批判をしたまま職を辞してしまった。
入学志願者は大幅に減ってしまった、私学助成金はストップしたまま、そのうえ大学改革の助っ人も大学を去った、とあれば日大はお先真っ暗ではないのか。
林理事長の訓示も意味不明である、大学は集客施設ではないよ。
天下のマンモス大学がここまで追い込まれてもまだ本気で再建しようと立ち上がる有志はいないんだねぇ。
厚労省の調査によれば２月の勤労者の実質賃金は前年比1.3%マイナスとなったがこのマイナスはなんと23か月連続で1991年以来最長になるそうだ。
昨年の春闘で記録的な賃金上昇があったと記憶しているが結局物価高騰の後追いでしかなかったのだねぇ。
さて今年の春闘では去年を上回る賃金上昇があったが実質ベースでいつになったらプラスに転じるのだろうか？ とにかく直近でもマイナスなのである。
先ほども経団連会長が「早くプラスになることを期待している」と記者会見で述べていたが決して力強いものではなかった。(笑)
物価上昇を反映しない名目賃金は間違いなく上昇しているが、残念ながら物価高騰を考慮すると我々の手元は窮屈になっているので節約を強いられるのは言わば自然の成り行きである。
幸か不幸か、6月には岸田首相肝いり（？）の所得減税があるので一時的に可処分所得は増えそうだがとにかく1回ポッキリの話であってしかもその分我々の借金が増えるのだからあまり喜べない。
とんだところで首相の打った手が奏功するねぇ・・・、こんなことでお茶を濁されても困るのだが。
昨日熊本県連が開いた政治刷新車座会議で首相が「政治とカネ」問題に関して「心からお詫びする」と陳謝したとのことだ。
「心からお詫びする」・・・うーん、しかしどれだけ関係者のハートに訴えられたのだろうか。
というのも先日公表した党内処分内容で多くの関係者が疑念や不満を募らせたうえに首相自身の総裁として、あるいは旧岸田派の領袖としての責任については一切不問としたからだ。
これで「心からお詫びする」なんて言えるのかねぇ？
これでは「心からお詫び」を何度繰り返しても虚ろに響くだけだと思う。
首相は「総裁というのは党内処分ではなくその後の仕事っぷりで国民や党員に判断される立場である」とも言及していた。
結局処分の保留と（あわよくばだが）責任論の風化を狙っているんだねぇ。
しかしコトが思惑通り首尾よく進むかどうか。
件の車座会議でも出席者から種々苦言があったとのことだ。
東京ではさるベテラン議員が「首相は党紀委員会の処分とは別になにかをお考えではないか」と私見を述べていた。
やっぱり実態解明と首相責任論は不可避だ。
数々の暴言で世間を騒がせてきた静岡県知事がその暴言説明記者会見の最中突然辞意を表明した。
まさに暴言常習知事の真骨頂だったねぇ…。(笑)
残念ながら知事は問題となった暴言について謝罪しながらも撤回することはなかった。
少なくともこの職業差別発言について「メディアによる切り取り」などと言うのは単なる責任逃れに過ぎない。
それにもう1つ、辞任決断の理由に挙げた「県民との約束したリニアは一里塚を超えた」という発言もよく理解できない。
たしかにJR東海が27年リニア開業はギブアップしたようだがこれによって何かが大きく進んだということはない。
「ただただ引っ掻きまわして開業を妨げた」という気がしないでもない。
さてさて6月に選ばれるであろう後任知事はどんなスタンスで職務職責に望むのか。
時間がないままリニア問題に立ち向かわなければいけないねぇ。
自民党の政治資金問題関係者に対する処分内容、方針が注目されている。
首相はまだ正式に決定されたものはない、としているが個別にポロポロ出てくるのは党紀委員会に諮るために対象者に送っている確認内容がリークされているせいだろうか。
いずれにせよ、処分内容が緩ければ国民や安倍派以外が黙っていないだろうし、厳しくすれば安倍派からの反発が予想される。
処分内容の決断もなかなか難しいものだ。
処分の対象者は安倍派幹部以外に収支報告書不記載額が5年間で500万円以上に限るとしているがこれとて結構異論が出そうである。
それはそれとして今回の処分が個人事務所としての不記載事実だけに留め派閥事務所の不記載は不問としたことはどうにも腑に落ちない。
今回の処分が政治不信を払しょくするためというのなら個人レベルも派閥レベルも同等に扱うべきだ。
しかし派閥レベルも処分対象にすれば岸田派の会計責任者も立件されているので当時の派閥代表者であった岸田首相も処分が及びかねない。
「それだけは絶対に避けたい」との考えのもとで後付けでルールが作られたとしたらこれは問題である。
二階元幹事長の処分見送り方針すらも首相不問を下支えする下心が透けて見えるのだ。
こんな身勝手な論理がまかり通るとすれば自民党はますます信頼をなくすに違いない。
自民党は意図して民意と逆行した方向に進むつもりなのか、…どうにも理解に苦しむねぇ。
