ホンダの中国現地法人が現地事業の不振に伴い正社員の希望退職を募集を開始したとのことだ。
中国の自動車市場については以前三菱自動車の撤退を取り上げたが今回のニュースはその延長線だねぇ。
それにしても中国経済の停滞は自動車市場にも影を落とし各メーカーは軒並み苦境に追いやられている。
そこで中国政府は秘蔵っ子のBYDの集中育成にかじを切ったように思う。
2月に行ったBYDの広範囲の値下げは競合メーカーがたとえ国内資本との合弁であっても「手加減はしない」という風に見える。
果たして日本勢にその後、再生のチャンスは訪れるのか。
とにかく中国は「なりふり構わず」だ。
中国の巨大マーケットは魅力的かもしれないが現政権が続く限り果実を享受できるのは相当先になりそうだ。
日本の自動車産業も一度立ち止まって冷静に考えをめぐらす時期だと思う。
今大相撲が面白い。
昨日の夏場所初日はなんと１横綱４大関が揃って負けてしまった。
番付上位者が脆くなったのか、それとも下位者が力をつけてきたのか、にわかに結論は出せないがそれにしても予想がつかない土俵は興味深いものだ。
なんでも今場所のチケットは完売、懸賞の数も増えているということだから相撲協会としてはウハウハかもしれない。(笑)
興行成績が順調なのは現役力士の健闘もさることながら照ノ富士や朝乃山のように大関を経験しながらアクシデントで幕下以下に陥落、不屈の精神力で奇跡の復活劇を見せている両者の戦いっぷりも寄与しているのではないか。
そこまで落ちなくとも高安、御嶽海、正代など大関経験者も平幕の地位でキチンと土俵を務めている。
こんな姿を見るのも悪くない。
言うまでもなくスポーツの世界は実力がものをいう社会である。
それでもこれだけ「下剋上」が浸透しその後も戦いが果てしなく続く世界は寡聞にして知らない。
関取衆はこれからももっと相撲界を盛り上げて欲しい。
白鵬一強時代より今の戦国時代が面白いぜ。
このところ若者を中心に就業・就職意識の変化が進んでいるような気がする。
一言で言えば「働く」という意味合いがあまりにも希薄になっているように思うのだ。
一例だが、・・・入社したその日に退職する新入社員が少なからずいるということだ。
いくら何でも1日では何も分からないと思うのだが何が彼らをそうさせるのだろうか？
仮に「会社の勤務条件が聞かされていた内容と違う」とか「寮施設の環境が劣悪だった」とかいうように明らかに会社側に非があると思われる場合は問題の所在を公表し当該企業にある種の社会的な制裁を与えればいいのかもしれない。
問題は会社側の自覚がないところで過剰な労働流動性が発生していることだ。
もしも若者側に「堪え性がない」とか「勤労意欲が低い」「人間関係維持が苦手」という意識が顕在化しつつあるとしたら社会全体で何らかの手を打つ必要があるのではないか。
それとも今後マクロ的に人手不足が進行していく中で過剰流動性は当たり前のシャッフル行為として定着していくのだろうか・・・。
言うまでもなく社会経済的にはもう少し落ち着いた方がいいと思うのだが。
無論熟慮した結果転職するとか、起業するとかは別だが。
中教審の特別部会で慶応義塾長が「国立大の授業料を年150万円（現行は標準で53万円強）に上げるべきである」との提言を行ったとのことだ。
私立大と国立大の授業料格差が念頭にあったと思われるが筆者は思わず違和感を抱いた。
というのも現下の少子化問題の背景には教育コストの高止まりがあり高校の授業料までは抑制しているのに大学の授業料はたとえ一部（国立大のみ）とはいえ約3倍に高騰させるのは腑に落ちない。
それに当該塾長は「学費値上げで大学の質を向上させる」と言うが学費値上げがどういうプロセスを経て大学の質の向上に結びつくのか、がよく分からない。
授業料というハードルが上がればそれだけ志願生が減り逆に大学の質が下がることだってありうるのではないか。
そもそも今の授業料水準だって多くの学生にとって決して望ましいものではない（国立、私立を問わず）。
この際全体の16％にしかならない国立大生をターゲットにするのではなく例えば定員割れ大学の整理統合を進めその分の助成金を給付型奨学金の拡充等に振り向けるなど負担軽減の方を優先すべきだ。
当該塾長は「当提言の目的には地方活性化という観点もある」としているがこの目的ということであればもっと他にやるべきことがある。
「富裕層にもっと授業料を分担してもらいたい」という気持ちは分からないでもないがその実数は意外と少ないのではないか。
いずれにせよ大学授業料の当事者負担分は増額よりむしろ減額を志向すべきだと思う、日本の将来のために。
このところウクライナの敗勢を耳にすることが多くなったような気がする。
ロシアのウクライナ侵攻直後はロシアが一方的に攻め入ったがほどなくしてウクライナ側が状況を好転させていた（ように思う）。
しかしその後ウクライナを支援する西側諸国の足並みが乱れ始めると再度ロシアが勢いを取り戻してきたように見える。
昨今ではウクライナ東部4州の実効支配は完全にロシア側の手に落ちたかのような報道がなされているが、自由主義国家の一員ととしては誠に残念だ。
この間ウクライナの戦い方に間違いがなかったのだろうか。
1つはウクライナ及び支援国家の戦法や戦力補強のあり方があまりにもオープン過ぎた。
手の内を晒し過ぎてしまったら戦いは勝てないことは「孫子の兵法」の教えにもある通りである。
戦術、戦法はもっと秘匿下で行うべきではなかったか。
２つ目には航空戦力の活用を図るべきだったと思うことだ。
残念ながら未だに航空戦力を動員した形跡がない。
今や地上戦の時代ではないだろう。
ウクライナも戦闘機の貸与交渉や戦闘パイロットの養成を急いでいたようだが全く成果が見られない。
もっと上手く戦争に対応できていたら状況は大きく変わっていたはず、と思わざるを得ない。
まだ戦争は終わっていない。
戦法を練り直し「捲土重来」を果たすべき時だ。
