中教審の特別部会で慶応義塾長が「国立大の授業料を年150万円（現行は標準で53万円強）に上げるべきである」との提言を行ったとのことだ。
私立大と国立大の授業料格差が念頭にあったと思われるが筆者は思わず違和感を抱いた。
というのも現下の少子化問題の背景には教育コストの高止まりがあり高校の授業料までは抑制しているのに大学の授業料はたとえ一部（国立大のみ）とはいえ約3倍に高騰させるのは腑に落ちない。
それに当該塾長は「学費値上げで大学の質を向上させる」と言うが学費値上げがどういうプロセスを経て大学の質の向上に結びつくのか、がよく分からない。
授業料というハードルが上がればそれだけ志願生が減り逆に大学の質が下がることだってありうるのではないか。
そもそも今の授業料水準だって多くの学生にとって決して望ましいものではない（国立、私立を問わず）。
この際全体の16％にしかならない国立大生をターゲットにするのではなく例えば定員割れ大学の整理統合を進めその分の助成金を給付型奨学金の拡充等に振り向けるなど負担軽減の方を優先すべきだ。
当該塾長は「当提言の目的には地方活性化という観点もある」としているがこの目的ということであればもっと他にやるべきことがある。
「富裕層にもっと授業料を分担してもらいたい」という気持ちは分からないでもないがその実数は意外と少ないのではないか。
いずれにせよ大学授業料の当事者負担分は増額よりむしろ減額を志向すべきだと思う、日本の将来のために。
