ジャーナリストや評論家は物価目標２%アップの達成を日本が果たしたら、日本銀行は次になにをするのか問う責務があるように思う。今のところ自民党側では成功している、野党側は失敗していると報じるだけで、達成したらどうするのか、という問いも意見も聞いたことがない。
三菱東京UFJ銀行は政府から国債を引き受ける権利を返上した。要するに政府に逆らったのである。三大メガバンクのトップで、三位のみずほ銀行の純利益の３倍のすごさの銀行である。
政府が発行する国債をダイレクトに日銀が買っている。中立であるべきで、時に政府にたてつくくらいの存在の日銀が政府と一体化している。政府外国にいけばお金を援助し、ジャブジャブとお金を使うのも日銀が国債を引き受けるからだ。
さてどうするのだろう。政府は返すのか、これ以上日銀は国債を引き受けるのを止めるのか。日銀は株式も放出するのか。そうしたら日本で何が起こるのか。その辺を訊いてみたいと思うが誰一人訊かない。毎年４０兆円の借金などと尋常ではない。いつの日かこの問題を片づける時がくるはずだ。ああ、恐ろしい。恐ろしさはいくつもある。アベノミクスと言ってる裏で集団的自衛権を明文化する憲法改正を行うこと。つまりアメリカの戦争に付き合うこと。もうひとつの恐ろしさは銀行貯金封鎖、でなければスーパーインフレ。スーパーインフレになれば政府の借金が大きく目減りする。
実は日本社会はファシズムの時代入っているのではないか、とふと思うときがある。官僚もマスコミも現政権に忖度する。日銀は政府とベッタリである。ウィキペデアの日本の歴史のある部分は歴史修正主義者たちに書き換えられる。政府を批判すれば右翼がテレビ局の前に集まる。経団連は言うなりで、輸出業者が恩恵を受ける。
しかし消費は上がらない。若者の節約志向が高まり、不労所得の株で儲けたものがふざけた買い物をする。
政府は物価目標２%アップをする気がないのではないか。あるいは恐ろしすぎてやれないのではないか。そのあとどうするのだ。
若者が未来を描けないという雰囲気は彼らが現在の日本んお胡散臭さに気づいているからだ。
それにしても今日の空は青い。