「こまめ」は強い

　状況をしっかりと見れば、一部の人に限られて発表され、読まれていた「書き物」はネット社会になって様相を変えた。
　「書き物」は書籍や新聞、雑誌という形態をとらなくても、書きたい人は書き、読みたい人が読むという時代となった。ブログやメルマガは出版界を根底から変えてしまったのだ。文学も思想、哲学も、すでに一部の書き手と出版社の手の内にあるのではなく、多くの人々という、書き手と読み手がネット上に存在していて、特別だった書き手は数を増やして拡散し、出版社は淘汰の嵐の中という風ではないか。
　百年、二百年年後に観賞され、読まれる文学、芸術は今、ネットの世界で生まれるのかもしれない。

　そのネットというのは「書き込み」も自由な世界である。少数の暇なネトウヨが跋扈している。少数なのに多くの意見かのような多さを感じさせる。それもこまめさのせいかもしれない。そのこまめさは日本青年会議や日本会議事務局のこまめさと似ている。中国、韓国、朝日新聞が嫌い。ただ極右の言うこと信じて、それを判断基準にしているだけで、独自の思想をもっているわけではない。彼らはたとえば、市が主催する講演会の講師の人選にでも口を出してくる。テレビ局にも言ってくる。煩わしさを押し付けてくるのだ。

　この前モデル・タレントのローラが「辺野古の海を守りたい。ワシントンのホワイトハウスに請願書署名を」と訴えて話題になった。この話題で彼女をコマーシャルで使う企業は契約を取りやめるようなことにならなければよいが、と思って、細君に「そうならなければよいが」と漏らしたことがある。アメリカでは俳優も堂々と政治的発言はする。日本の有名芸能人は忖度して言わない。すると高須クリニックの高須克弥院長が早速「僕なら降ろします」と言った。理由はわからない。

　朝のワイドショー「モーニングバード」はネトウヨを特集していた。ネトウヨと言えば、若い者が自宅で書いているのか思いきや、富裕層で、時間の都合がつき、年齢は高いということだった。ある弁護士を「あいつも仲間だ」と名指しで言われ、攻撃されたため、その弁護士はその一人一人を訴えることを二段構えで広報した。謝るのだったら、訴えない、謝らないと訴える、と。すると３０人が謝ってきた、という。なんと医者、事業主ら、年齢も５０代、７０代もいたと言っていた。あらら、高須克弥院長も医者だった。

　ぼくは中国とは仲良くしたほうがよい、と思っている。１４億の人口を有し、巨大な消費市場でもある。貿易をするにも近い。韓国と仲良くすればいいと思っている。古代は朝鮮半島と日本列島の九州、山陰側がひとつの文化圏のようだった。遺伝子解析が進んで、弥生人の正体もほぼわかりつつある。ほぼ祖先は同じなのだ。　朝日新聞の読者である。権力のチェックは新聞社も仕事である。権力に迎合するマスコミの生き方もあるだろうが、それも認めた上で、朝日新聞を読んでいる。朝日新聞の嫌なところも三重県の津支局に申し入れをしたときの態度が横柄でイヤな野郎だなあ、と思ったことがあり、朝日新聞とて鼻高く、プライド高くいることは知っている。
　まあ、それはともかく、そうなるとぼくはネトウヨからは「反日」であり、「パヨク」になるらしい。
　笑ってしまうが、彼らの影響力はこまめなだけに強いのである。攻撃を受ける側もだんだんと対処のしかたがわかってきているようであるが。そもそも、「ネトウヨ」の実体がテレビで取り上げられるようになったのだから。なんでも運動は「こまめ」が一番であることも知っている。
　
　

株式の動向

ぼくは株をやってないが、株の動きは気になる。金融緩和策で先進国がお金を政府、中央銀行が一体となってお金を融通したその過剰なお金がどうなっていくのか、気にかかるところだ。クリスマスイブの日の暴落。ほぼあり得なかったことがアメリカで起こった。１２月が決算のアメリカはクリスマスは在庫も一掃するため株が必ず上がる日だったのだ。日本の株式市場は外国人投資家が７割を占めているから、彼らの思惑で日本の株式市場が動くことになる。
　年金機構が株を買っている。日銀も株を買い支えて、株が下がらないように努力してきたが、いつまでもつか。景気が悪くなったときにもう打つ手はほとんどないように思われる。スーパーインフレが起こり、年金も貯金もパーになってしまわないか、とふと心配する。この思いは安倍政権が誕生してからずっと頭の隅にある。

　２５日はアメリカは休日で今夜からまた株が動く。日本の今日は下がり過ぎによる買い戻しで、アメリカの影響はない。明日からどうなるかだ。

　一方円高になってきている。
　円安だったから輸出企業は優位だった。その差益分だけでも設備投資などに向かうべきところ、企業はなかなか渋く、内部留保してきた。こんな日が来ることを想定してのことだろう。
　あまり買う物もないのに、経済成長を連呼されても困る。ほどほど、生活が安心して維持できればいいのだが、経済成長を言うあまり、最後にツケを喰らうのは庶民である。政治家は責任などとらない。官僚もとらない。インフレ率が上がるほどぼくらの貯金、現金の価値は下がっていく。政府の借金は逆に減っていく。政府が本当の甦りを見せるのは、政府の借金がなくなり、国民の税収入と政府が稼ぐ収入でやっていければよいわけだから、一度は戦後すぐの時のようにスーパーインフレを起こすしかないのかもしれない。そんなことを政治家は思っているのかもしれない。

　こういうときに何かが起こり、戦争が起こる。戦争で都市を破壊し、また建て直す。そんな時代を世界はなんども経験してきた。まさか。なんだかアメリカがガタガタしている。ヨーロッパもガタガタしてきた。イヤな感じがする。