自在コラム

⇒ 日常での観察や大学キャンパスでの見聞、環境や時事問題、メディアとネットの考察などを紹介する宇野文夫のコラム

★「G20」 気になること

2019年06月26日 | ⇒トピック往来

   あさって28日から大阪でG20サミット(20ヵ国・地域 首脳会議)が開かれる。安倍総理としては外交手腕の見せどころで、その成果を持って一気に参院選(公示7月4日、投開票21日)に持ち込みたいところだろう。G20のロゴマークは「富士山」と「桜」をモチーフに描かれている=外務省ホームページより=。

   G20を前に気になることがいくつある。「外交」問題でもつれている韓国の文在寅大統領との日韓首脳会談は行わなれないようだ。朝鮮中央日報の報道(26日)によれば、 大統領府の高官の話として、「我々は会談の準備はできているが、日本はまだ準備ができていないようだ」とし、日本側が大統領との首脳会談を事実上拒否したと伝えている。いわゆる元徴用工訴訟では韓国の外務省が日韓の企業が資金を拠出を提案したが、日本側は拒否した(19日)。日本が韓国に求める日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じる可能性もない。このような状況下であえて首脳会談を持つことはかえって白ける。

   アメリカのトランプ大統領は中東のホルムズ海峡で石油タンカーなど自国船を自ら守るべきだとのツイッター(24日)で投稿した。今月13日に起きた日本のタンカー襲撃事件を意識したものだろう。日本にとってはアメリカに海上警備を頼っているのが現状で、政府内でも波紋を広げた。自衛隊法の海上警備行動(82条)では人命や財産を危機に陥れる不審船が接近してきた場合、総理の承認で自衛隊を派遣できる。海賊対処法でも対応できる。ただ、多国間で対処すること前提で日本単独の派遣は難しい。しかし、これはあくまでも日本側の都合で、トランプ氏が指摘するようにホルムズ海峡の自国船を自衛する決断が必要だろう。

   安倍総理はあす27日、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨む。習氏が先週、北朝鮮を訪問したことを受け、今後の非核化の進め方について協議するほか、日本が目指す日朝首脳会談に向けた北朝鮮側の感触も探るのが総理の意向だろう。そのような首脳会談を前にきょうも中国海警局の船4隻が沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行していると海上保安庁が発表した。領土問題と首脳会談は別なのだろうか。

   29日にはトランプ氏と習氏の米中首脳会談が行われるようだ。先月20日、習氏は江西省にある長征記念公園を訪れ、「我々はかつての長征の出発点にやってきた。いままた新たな長い道のりが始まった」と述べたと報じられた。長征は国民党軍に敗れた中国共産党が拠点のあった江西省瑞金を離れ、2年かけて1万2500㌔を徒歩で移動しその後攻勢に転じたとされる、苦難と栄光の歴史である。習氏は米中貿易戦争の現状を長征になぞらえたのだろう。「必ず勝つ」と。その後、同省にあるレアアース(希土類元素)の関連企業を視察した。レアアースは、ハイブリッド車や電気自動車、風力発電機などの強力な磁石、発光ダイオード(LED)の蛍光材料といった多くの最先端技術に使われる。中国がレアアースを対米交渉のカードにする可能性は十分にある。今回のG20の最大の見どころではないだろうか。

   1年前の6月18日、大阪北部地震が発生し震度6弱の揺れが襲った。G20がつつがなく終了することを祈る。

⇒26日(水)夜・金沢の天気      はれ   

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