☆台湾めぐる「海峡」と「WHO」が国際問題に浮上

　　　菅総理がホワイトハウスを訪れ、バイデン大統領と初めて対面での会談を行った日米首脳会談（ことし4月16日）。「台湾海峡の平和と安定の重要性」が初めて盛り込まれた共同声明「“U.S. – JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”（新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ）」はある意味で新鮮だった。あれから2ヵ月、いまでは国際政治、安全保障を語る上でのキーワードとして浮上している。

　　　そして、台湾をめぐるもう一つのキーワードがＷＨＯだ。WHO公式ホームページをチェックすると、第74回年次総会（5月24日-6月１日、オンライン）＝写真・上＝の模様が詳しくホームページ掲載されている。今回の総会で注目を集めたのは、台湾のオブザーバー参加についてだった。結局、中国などの反対で認められなかったもの、以前から中国寄りと批判が向けられているWHOへの風当たりがさらに強くなった。

　　　台湾はWHOに非加盟であるものの、2009年から2016年までは年次総会にオブザーバーとして参加していた。2017年以降は、中国と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」を認めない蔡英文氏が台湾総統に就いたことで、「一つの中国」を原則を掲げる中国が反対し、オブザーバー参加が認められなくなった。

　　　ところが、新疆ウイグル自治区での人権問題や香港の民主主義運動への抑圧などで中国への懸念が高まる中、台湾問題がクローズアップされるようになった。先のＧ７外相会合（5月3-5日・ロンドン）の共同声明では、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調すると同時に、中国が反対する台湾のＷＨＯ会議への参加も支持した（5月6日付・共同通信Web版）。G７の共同声明で台湾問題をめぐる2つのテーマで盛り込まれるのは異例だった。

 

　　　日本でもこれまでになかった動きが起きている。年次総会に台湾の出席が認められなかったことをめぐり、今月11日の参議院本会議では、次の総会から参加を認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決した（6月11日付・ＮＨＫニュースWeb版）。決議文は超党派の議員がまとめたもので、「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」との内容で、政府にも今後、台湾が会議に参加する機会が保障されるよう各国に働きかけることを求めている（同）。

　　　そして、現在、イギリス・コーンウォールで開催されているG７サミット(6月11-13日)=写真・下、外務省公式ホームページより＝の共同声明でどのような表現で2つの台湾問題がメッセ－ジとして盛り込まれるのか注目している。

　　　話はそれるが、ＷＨＯ公式ホームページをふと見ると、北朝鮮が声明文を出している。新型コロナウイルスのワクチンの供給をめぐって、強烈な内容だ。「The development of COVID-19 vaccines and medicines might be the achievement for the common mankind whereas an unfair reality is to be seen that some countries are procuring and storing the vaccines more than its needs by inspiring the vaccine nationalism plainly when other countries can’t even procure it with their affordability.　」

 

　　　意訳すれば、一部国家が必要以上にワクチンを確保し、ワクチンのナショナリズムをあからさまに煽って、世界に不公平な事態を招いている、と。名指しこそしていないが、アメリカを意識しているのだろう。ＷＨＯの「パンデミック宣言」（2020年3月11日）下で、北朝鮮は弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射している（同3月25日）。弾道ミサイルを1発打ち上げると、そのコストはいくらなのだろうか。ミサイルの打ち上げより、ワクチンの確保に自助努力する方が賢明だと誰しもが思うのだが。

⇒13日（日）午後・金沢の天気　　　くもり時々はれ