能登半島地震による災害関連死がさらに増えて147人（石川県関係分）となった。石川県と被災自治体による7回目の合同審査会（今月4日、医師・弁護士5人で構成）で答申があった16人について、七尾市と能登町、穴水町が正式に認定したと発表した（13日）。内訳は七尾市が7人、能登町が8人、穴水町が1人。家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死227人と合せて、県内の震災による死者は374人となる。
3市町はどう遺族の承諾を得て関連死の状況を一部公表している。それによると、七尾市で亡くなった50代の男性は自宅で被災。震災によるとストレスに加え、道路事情が悪い被災地での勤務などにより、心身に負担が生じて急性心筋梗塞のため死亡した。能登町の80代の女性は自宅で被災後に近くの避難所へ。その後、親戚宅へ移ったが悪路の長時間移動や避難生活、慣れない場所での生活環境の変化で心身に負担が生じた。持病の影響もあり、十二指腸憩室穿孔で死亡した。穴水町の90代の女性は自宅で被災後、車中泊を経
て自宅での生活を継続していたが、地震の影響でデイサービスが中断し、次第に全身状態が悪化して肺炎で死亡した。詳細は公表されていないが、今回は自殺者1人が初めて関連死として認定された。
被災自治体がこれまで公表した関連死を調べてみるといくつかの傾向がが分かる。一つは、80代以上の高齢者が多いことだ。今回認定された16人の中で遺族が年齢を公表した13人のうち、50代が1人、60代が1人、70代が1人、80代が5人、90代が5人と圧倒的に多い。そして、関連死の背景となる要因として、避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労が多く、避難所などへの移動中の心身の負担も多い。また、地震のショック、余震への恐怖による心身の負担も大きい。要介護認定を受けていたり、持病などの既往症が関連死につながったケースもある。
こうした関連死を防ぐには、避難所などでの現場で医療全般を知る看護師の目線が必要だろう。8月30日付のブログでも述べたが、石川県は9月補正予算案に、県立看護大学が災害への対応力を備えた看護師の育成をする専門講座を開設する経費を盛り込んだ。避難所における衛生的なトイレ利用や、避難者がストレスなく就寝できるスペースの確保など、高齢者が安心して暮らせる避難所運営、そして感染症予防や健康管理を看護のプロの目線で見極めていく、そうした関連死を防ぐための看護師の養成を目指してほしい。しかも、はやく。(※写真は、石川県立看護大学のモニュメント「風・心・光」＝同大公式サイトより）
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