☆与党は過半数割れ「宙づり」状態をどう乗り切るのか

　　内閣支持率は「危険水域」に近づいている。読売新聞の衆院選の結果を受けた緊急世論調査（28、29日）によると、石破内閣の支持率は34％で、内閣発足後の前回調査（今月1、2日）の51％から急落した。内閣不支持率は51％（前回32％）で、内閣発足から1ヵ月足らずで不支持が支持を上回った（29日付・読売新聞オンラン）。読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。ちなみに、岸田内閣が退陣を表明した8月の読売調査は支持率が24％、不支持率が63％だった。

　　急降下した内閣支持率を見て、石破政権はいつまで持つのかと考えてしまう。政策の実効性を確保するために「議会を解散して民意を問う」と石破政権は選挙に打って出たものの、与党の過半数割れとなった。このままでは何も決められない、いわゆる「宙づり議会」、ハング・パーラメント（hung parliament）の状態だ。この言葉は議会制民主主義の歴史が長いイギリスが発祥で、直近では2017年の総選挙で保守党が第1党を維持しながらも過半数割れとなり、宙づり状態に陥った。この時は、北アイルランドの地域政党の閣外協力を得て、何とか政権を維持し、その後2019年の総選挙で保守党が単独過半数を獲得した。日本の自民党もハング・パーラメントを乗り切るために、部分連合や閣外協力に躍起になっているようだ。

　　メディア各社の報道によると、自民と国民民主の幹事長と国会対策委員長があす（31日）国会内で会談する。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策で、国民民主が掲げる政策の一部を反映させる検討に入るとみられる。自民とすれば、2024年度補正予算案や25年度予算案について編成段階から国民民主に配慮することを持ち掛け、部分連合あるいは閣外協力を打診するのだろう。

　　一方の国民民主の玉木代表は記者団に対し、自公との部分連立について改めて否定し、「政策本位でいい政策であれば協力するし、ダメなものはダメと言っていく」と語っている（28日付・メディア各社の報道）。また、閣僚を出さずに政権に協力する閣外協力の可能性についても、同様に「政策ごとにいいものには協力するし、ダメなものはダメと貫いていく」と述べるにとどめている（29日付・同）。

　　与党は過半数割れのハング・パーラメント状態をどう乗り切るのか。衆院選後30日以内（11月26日まで）に特別国会を開き、新総理を選出することが憲法に定められている。

⇒30日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり