☆トルコ・シリア大地震 ロシアが問われる支援か侵攻か

　　　トルコ南東部のシリア国境に近いガジアンテプ市付近で6日未明、マグニチュード7.8の大きな地震があった。トルコやシリアの当局によると、両国で確認された死者は5000人以上（7日現在）に上っている。同日午後にも、近くでM7.5の揺れが起きている。救助活動が続く中、死者は今後さらに増すことが確実視されていて、WHOは死者数はその8倍に上る可能性があるとしている（7日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。

　　　トルコのエルドアン大統領は同国が「この100年で最も甚大な災害」に直面していると述べた。トルコ当局者によると、国内の少なくとも4ヵ所の空港が被害に遭い、建物6200棟余りが倒壊したという。トルコで登録されているシリア難民370万人の多くも被災した（同・BloombergニュースWeb版日本語）。

　　　今回の一連の地震はトルコ南東部に延びる「東アナトリア断層」で発生した。北側のアナトリアプレートに向かって、南側のアラビアプレートが北上し、断層にひずみがたまる。アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の分析では、震源の深さはM７.８の地震が17.９㌔、M7.5の地震は10.0㌔と、比較的浅い所で地震が発生したため、震源近くの地表が激しい揺れに見舞われたとみられる(同・読売新聞Web版）。

　　　　震災への各国の救助支援も始まっている。メディア各社の報道によると、日本政府は6日、国際緊急援助隊75人を派遣することを決め、先遣隊の18人がトルコに向け出発。また、警視庁は7日、特殊救助隊に所属する警察官13人と救助犬4頭を派遣することにした。政府の国際緊急援助隊と現地で合流し、捜索や救助に当たる。アメリカのバイデン大統領は6日、エルドアン大統領と電話会談し哀悼の意を表し、トルコはＮＡＴＯの同盟国でもあり、捜索活動や救助活動を支援すると同時に医療サービスや救援物資を支援を迅速に行うと述べた。

　　　そして、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領、およびエルドアンと電話会談を実施し、両国に対し救助隊の派遣を申し出た。ロシア大統領府によると、両国はプーチン氏の申し出を受け入れた（6日付・ロイター通信Web版）。ロシア国防省によると、ロシア軍の300部隊がシリアでがれきを片付け、捜索救助活動を支援している（7日付・ＣＮＮニュースWeb版）。

　　　ロシアにとって、トルコとシリアは同盟国でもある。しかし、トルコは2011年の民主化運動「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦で反体制派を支援し、アサド政権の打倒を主張してきた。そして、トルコはシリア弾圧から逃れた370万人にも上るイスラム教徒の難民を受け入れてきた。ところが、この難民受け入れが重荷となっていた。そこで、ロシアの仲介で関係改善をはかるため去年12月28日、モスクワでトルコとシリアの双方の国防大臣が顔合わせして、シリアの内戦情勢や難民問題について意見交換を行った。次はエルドアン、アサドの両大統領による対談が模索される中での大地震だった。

　　　以下は私見だ。プーチン大統領はウクライナ侵攻から撤退して、大地震に見舞われた同盟国のトルコとシリアの救援・復興支援に全力を尽くすべきではないか。侵攻と支援の両立は国力が疲弊するだけだ。この際、いさぎよくウクライナから撤退し、トルコとシリアを支援することで地に落ちたロシアの国際評価も高まるのではないか。

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