☆次なる世界の目線は「TOKYO」に

           イギリスＢＢＣテレビは新型コロナウイルスが及ぼす東京オリンピックへの影響について特集している（18日付・Web版）。見出しは「Coronavirus: What could it mean for the 2020 Olympics in Tokyo」（コロナウイルス：2020年の東京オリンピックに何をもたらすのか）。

　　　特集によると、五輪開催の2、3ヵ月前に出場選手は日本に入るので４月や5月には終息宣言が出されるのかと不安視する選手をインタビューなどを紹介している。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）で東京オリンピックを担当するコーツ調整委員長が、東京都内で行った記者会見（今月14日）で、オリンピックは予定どおり、東京で開催する考えを強調したことも紹介している。

　　　印象的な記事の一文。「No Olympics has ever been cancelled or postponed due to anything other than war. To do so for a virus would be unprecedented.」（戦争以外でオリンピックがキャンセルまたは延期されたことはない。したがって、ウイルスでキャンセルや延期は前例のない）。確かに、2016年のリオ五輪でも、ジカウイルスの発生という問題はあったが予定通り実施さた。

　　　この記事を読めば東京オリンピックは予定通り開催と読めるのだが、イギリスでは政治利用もされているようだ。５月に行われるロンドン市長選挙の２人の候補者が、コロナウイルスの感染の拡大でオリンピックが東京で開催できない場合、代わりにロンドンで開くことが可能だとアピールしているようだ（21日付・NHKニュースWeb版）。

　　　以下、記事の要約。与党の保守党からの候補者はツイッターで「我々にはインフラと経験がある」としたうえで、「ロンドンは、求めがあればオリンピックを再び開催する用意はできている」と述べている。最大野党の労働党で、再選を目指す現職側も、ＮＨＫの取材に対し、東京五輪が中止になる可能性は低いとしながらも、「ロンドンには経験があり、仮に求められることがあれば開催に向けて最善を尽くす」とコメントしたという。

　　　候補者2人のコメントは東京オリンピックがコロナウイルスの危機にさらされているのではないかという有権者の関心事を巧みにとらえたものだろう。それにしても、選挙アピールの材料になるというのは、それはそれで日本の有権者としては心穏やかではない。

　　　さらに、アメリカのＣＮＮニュース日本語版（21日付）は同国の疾病対策センター（ＣＤＣ）が、日本への渡航に関する注意情報を出したと伝えている。中国本土以外の国や地域を対象とする注意情報の発令は香港に続いて2度目。警戒レベルは3段階で最も低い「レベル1」だが、今後さらに上げていく可能性もある。東京オリンピックの開催の可否はＣＤＣに握られてしまったのではないか。ＣＤＣはＷＨＯのように手加減はしない。

⇒21日（金）朝・金沢の天気　　　　はれ