<保育中死亡>未検証6割 自治体、制度浸透せず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170905k0000m040122000c.html
記事抜粋ーーーーーーーーー
保育施設などでの事故はこれまで、第三者によって検証されることがほとんどなく、遺族が訴訟を起こさなければ事故当時の状況さえ分からず、保育現場の問題点も明らかにされないまま繰り返されてきた。検証制度はこうした状況を改善しようと導入が決まった。
この制度は裁判で争われる法的責任とは切り離し、事故に至るまでの保育で、何が問題だったかを掘り起こす点に特徴がある。検証が終わった自治体の報告書には、体温調整がうまくできない乳児を遮光カーテンのない窓の脇に寝かせていたなど保育環境の問題点や、保育所に慣れるまで預ける時間を徐々に延ばす「慣らし保育」に十分時間をかけることの必要性など、幅広い視点で検討結果が盛り込まれている。
事故を起こした施設以外でも教訓として生かすべき点があり、内閣府の有識者会議は自治体の検証結果を基に、事故予防策をまとめて周知する予定だ。制度導入は昨年4月だが、埼玉県川口市が2015年9月の死亡事故の検証報告をまとめるなど、数年前にさかのぼり検証する自治体も出ている。安全、安心な保育を実現するために検証を進めてほしい。【堀井恵里子】