証券会社の利益と顧客の利益(1) ラップ口座=新たな手数料稼ぎ
届いた四季報プロを見ていたら「ファンドラップは儲かるか?」という記事がありました。
で、コストが高い、もっと低コストで代替の投資方法がある等のコメントのあとの結論が
「結局のところラップ口座というサービスは金融機関が新たな手数料稼ぎのために導入した
ものぐらいに受け止めておけばいいだろう。」で終わっています。
率直な記事でよいですね。まったく同感です。
本当にこれが素晴らしいサービスであると実感できるものであれば、別に5000万ぐらい、ここにぶち込むことは可能です。
が、少なくとも現状、これは積極的に利用する意味があるサービスとは言えません。
コスト3%とすれば、ここに5000万ぶちこめば、運用の巧拙や結果の如何にかかわらず、150万/年、毎月12万以上の「コスト」
を負担することになります。運用にコストがかかること自体は当然ですが、この金額は実にアホくさいというほかないです。
先日、大和で受けたサービスも、つまるところは、退職金等のまとまった資金を、このコストが高い、つまりは証券会社に
とって利益になるサービスへ誘導しようとする、見え透いた意図があるものと感じました。
現状、このファンドラップは、それなりに顧客の運用方針や要望等を聞いて、適切(適当)に投資信託を組み合わせて運用する
ということでしかありません。
こちら、顧客側が既に一定の方針なり、ポートフォリオ構成ができておれば、それでもう語る言葉も提供すべき商品もない。
別に特別な商品があるわけでもなく、特別な配慮がされるわけでもありません。
そういうもの、富裕層に対する「特別」なサービスは既に別の何らかの形でなされているはずです。
私のような顧客(=コストの高い金融商品は原則買わない)に対しては、こうした商品を利用してもらった方が色々と有
利になる可能性が高まり、ファンドラップ単体ではコスト高でも、全体としては利益があがる可能性が高まるかもしれない
ことを匂わすような場合もあるかもしれないですね。端的な例が有望なIPO公募株の配分でしょう。
例えばIPO一発て50万利益があれば、それで3%程度のファンドラップのコストはまかなえる場合もあるからです。
これまででも、直接そうしたコメントはなくても、実質的には、例えば投資信託の購入とバーター的にIPOの公募株の配分
がなされるような場合はあったのでしょう。こうした形はこれからもありうるでしょう。
営業の方は売りたい商品を売ることができ、顧客はうまくすればコスト負担をしても利益を得ることができる。
ここのところだけとれば、「これでいい」といえばいいわけですから。
結局のところ、証券会社は対リテールということでは、売買手数料なり信託報酬なり、そうした形で顧客にコストの負担をさせる
ことでしか利益を稼ぐことができないのかというところにつきあたらざるをえないわけです。
では、そのコストの「適正な水準」というのはどの程度のものなのか?。
つづく。
届いた四季報プロを見ていたら「ファンドラップは儲かるか?」という記事がありました。
で、コストが高い、もっと低コストで代替の投資方法がある等のコメントのあとの結論が
「結局のところラップ口座というサービスは金融機関が新たな手数料稼ぎのために導入した
ものぐらいに受け止めておけばいいだろう。」で終わっています。
率直な記事でよいですね。まったく同感です。
本当にこれが素晴らしいサービスであると実感できるものであれば、別に5000万ぐらい、ここにぶち込むことは可能です。
が、少なくとも現状、これは積極的に利用する意味があるサービスとは言えません。
コスト3%とすれば、ここに5000万ぶちこめば、運用の巧拙や結果の如何にかかわらず、150万/年、毎月12万以上の「コスト」
を負担することになります。運用にコストがかかること自体は当然ですが、この金額は実にアホくさいというほかないです。
先日、大和で受けたサービスも、つまるところは、退職金等のまとまった資金を、このコストが高い、つまりは証券会社に
とって利益になるサービスへ誘導しようとする、見え透いた意図があるものと感じました。
現状、このファンドラップは、それなりに顧客の運用方針や要望等を聞いて、適切(適当)に投資信託を組み合わせて運用する
ということでしかありません。
こちら、顧客側が既に一定の方針なり、ポートフォリオ構成ができておれば、それでもう語る言葉も提供すべき商品もない。
別に特別な商品があるわけでもなく、特別な配慮がされるわけでもありません。
そういうもの、富裕層に対する「特別」なサービスは既に別の何らかの形でなされているはずです。
私のような顧客(=コストの高い金融商品は原則買わない)に対しては、こうした商品を利用してもらった方が色々と有
利になる可能性が高まり、ファンドラップ単体ではコスト高でも、全体としては利益があがる可能性が高まるかもしれない
ことを匂わすような場合もあるかもしれないですね。端的な例が有望なIPO公募株の配分でしょう。
例えばIPO一発て50万利益があれば、それで3%程度のファンドラップのコストはまかなえる場合もあるからです。
これまででも、直接そうしたコメントはなくても、実質的には、例えば投資信託の購入とバーター的にIPOの公募株の配分
がなされるような場合はあったのでしょう。こうした形はこれからもありうるでしょう。
営業の方は売りたい商品を売ることができ、顧客はうまくすればコスト負担をしても利益を得ることができる。
ここのところだけとれば、「これでいい」といえばいいわけですから。
結局のところ、証券会社は対リテールということでは、売買手数料なり信託報酬なり、そうした形で顧客にコストの負担をさせる
ことでしか利益を稼ぐことができないのかというところにつきあたらざるをえないわけです。
では、そのコストの「適正な水準」というのはどの程度のものなのか?。
つづく。